不興を催す 野党国対ヒアリングは改善できるのか

希代クラスといわれる、大型台風第 14号が当地東海へ接近中だ。日本海岸に沿う様に東進。既に大きな被害を生じた九州・西日本に続き、当地の我々も　今夜は警戒を新たにすべきかも知れない。折しも台湾にて震災も生じたとかで、各地域の犠牲各位への弔意と、被災地へのお見舞いの意を表したい。

本題です。間もなく開かれる　臨時国会にても、恒例ともいえる　左派メインの野党各党による、各省庁官僚からの事情聞き取り「野党国会対策ヒアリング」のあり方、進め方を巡り　行き過ぎた対官僚追及など、省庁側に負担の重い野党側の高飛車な姿勢が問題視されてきたのはご存じだろう。ようやく一部に改善の動きも見られる様だが、果たして確たる流れになるのだろうか。以下、日付を跨ぐかもだが 9/19付　読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「『官僚いじめ』批判の立民、言葉遣いにピリピリ・・『追及の場でない』と　ヒアリング出席議員にクギ」

立憲民主党が、共産党などと合同で行っている　省庁からの「国対ヒアリング」で、官僚に対する言葉遣いに気を使っている。公開の場で官僚を追及する姿が　過去に「官僚いじめ」と批判を招いたためだ。

進行役を務める　立民の山井和則(やまのい・かずのり)国会対策委員長代理は毎回、会議の冒頭で「役所の担当者を追及する場ではない」と出席議員にクギを刺している。9/16に国会内で開いた　安倍晋三・元首相の国葬(国葬儀) に関する内閣府などからの聞き取りでは「私たちも言葉遣いに気をつけたい」と強調した。

過去の「野党合同ヒアリング」では、政府や閣僚の不祥事追及に興奮した出席議員が「なんで資料を持ってきていないんだ！」「黒幕は誰だ！」などと声を荒げる場面が目立った。官僚は立場上、国会議員に反論しづらい。このため、他党から「弱い者いじめだ」などと批判され、日本維新の会や国民民主党は距離を取っている。

今でも本題と関係のない質問などが出ることがあり、山井氏が「答えなくていいですよ」と遮るなどして対応している。ヒアリングはほぼ毎日開催されており、官僚からは「事前の準備が大変で　時間も拘束される」と悲鳴は消えていない。(引用ここまで)

全く「動物園か？」の一言でもくれてやりたくなる様な、酷い有り様が容易に想像できるというものだろう。国対ヒアリングの仕組みそのものは否定しない一方で、下劣な左傾報道メディアと大差ない様な不良姿勢は、国民の血税が投じられる以上　糾されなければなるまいて。

国対ヒアリングには常連議員が複数あって、前述の山井代理も問題視の如き　横柄な不良質疑を繰り返す輩もあるらしい。特に過日の第二次安倍政権時の「森友・加計・桜」の核問題に絡む質疑姿勢は誠に酷かったと聞く。又　この国対ヒアリングが一因で、国会会期中の野党側質問通告に　十分対応できない実態もあるとの声も上がっている様だ。

山井代理の触れた「言葉遣い」とそれに伴う「威圧的過ぎる出方」の問題は、まだ問題解決の端緒だろう。同代理の一定努力は認めるも、何せ立憲民主を含む左派野党には「初めに攻撃ありき」の騒擾的活動家議員が勢揃いしているのだ。一々名指しもアホらしいのでやめておくが、そういう向きが国対ヒアリングの常連なのかとの印象は如何ともし難いのも事実。山井代理は、そうした連中の多い　云わば「動物園状態」を少しでも緩和・改善できるのか。

国対ヒアリングは、議会制民主主義運営上不可欠・・とどの途野党は声高に主張するだろう。又　強い追及姿勢への批判的な見方は、国会議員の質問行動を委縮させる事に繋がる・・などと左傾識者や同メディアは騒ぐだろう。しかしながら、その前に立場の差を超え　祖国日本の政治家としての嗜みというものがあろう。今回引用記事の問題は、そこの所の　人格的心得を以て質疑に当たれという必要を主張しているのではないか。

既に一定数が存在する様だが、特にこれからは外国出身の　帰化人議員も増える可能性がある。いじめの印象付き纏う「初めに攻撃・追及ありき」の活動家志向は、やはり抑えられて然るべきだろう。孤軍奮闘になるかもだが、山井代理には　表明された以上は誠実な実施と対国会議員への働きかけを求めたい。今回画像は、この初夏訪れた　岩手・釜石市内にて捉えた、三陸鉄道線列車の様子をもう一度。

「変な議論好き」という持病ー米山衆議への疑問

崩御された　エリザベス英女王への、同国民の大いなる弔問が進んでいる様だ。首都ロンドンにての弔問は徹夜で行われ、長いと 30H待ちとの話も聞いた。それでも厭わない方々が多くに上るという事実は、逝かれた女王がいかに国民的敬愛と信頼を得ていたかの証だろう。その「信」は勿論、国境をも越えるものだったろう。

女王の国葬は　我国よりは天皇・皇后両陛下の参列が決まり、今日にも英国へ向けご出発とか。女王への確かな弔意とご帰国までのつつがなき、各国首脳との少しでもの交流機会が持たれる事を祈念したい。本当は　岸田総理も参列希望だったらしいが、招待枠が 2名までだった事や　出席予定の国連総会が近い事もあって実現には至らなかった由。ここはまぁ、両陛下にお任せすればよろしい。総理には、まずは国連会合への出席を確かにして頂きたい。

そして、総理帰国後には賛否飛び交う　安倍元総理の国葬が控える。事実上の暗殺だっただけに　国葬自体に拙者は異論を挟まない者で、保守側の識者からも　国葬根拠は内閣設置法で十分との見方もあるが、野党側のみならず　与党側にも「まだ説明不足」とかの異論が多くあるのかも知れない。又　同国葬出欠に関しても、野党側は社民、日共、れいわ新撰組の各党派が全面欠席、立憲民主も執行役員の欠席が決まっているとか。

まぁ予定調和だろう。要するに　安倍元総理の負の面ばかり強調してその功を認め尊重する気のない「左派反安倍」の会派が欠席という事で、その意味では国民有志レベルの国民葬といえるかも知れない。一方で、日本維新と国民民主の各党派は出席を決めている。弔意の強制がない以上出欠は自由だし、出たくなければその方が　儀礼上も望ましい。で　今回は、余り取り上げる気になれない与野党双方の二人物につき、一応触れておこうと思う。これも余り出来の芳しくなさそうな東京スポーツ WEB記事から。

「『ドンと思っているのか』(安倍元総理)国葬めぐる二階氏の”上から発言〟を米山隆一氏が批判」

元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が 9/16、ツィッターで自民党の二階俊博・元幹事長を批判した。

二階氏はこの日 TV番組で、安倍晋三・元首相の国葬をめぐり世論が割れていることに「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」と指摘。反対論(筆者註・ーというより、論の体を成していないのが多いので、反対意見の方が実態に近い)「(国葬が)終わったら　反対していた人たちも良かったと思うはず。日本人なら」と述べた。また「国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ」とも語った。

これに対し米山氏は、ツィッターで「二階氏『みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』『国葬がどうだとか、こんな時に議論すべきではない。控えるべきだ』との事ですが、これが弔意の強制、議論の封殺でなくて何でしょうか。この人は　自分は国民に何もかも指示できるドンだとでも思っているのでしょうか」と批判した。このツィートには 5000近い「いいね」(9/16, 9pm現在)がついている。

フォロワーからは「今こそ議論する時ですよね」との意見や「そうかもしれんけど　あんな亡くなりかたされて、国葬議論は少し横おいといて　みんな黙って手を合わせてお見送りするべきだとは、私個人的に思う」との意見がある。(引用ここまで)

二階元自民幹事長、立憲民主入りが決まったとかの米山衆議の双方共、拙者には不興の対象だ。二階元幹事長は、云わずと知れた自民媚中派の頭目。与党自民の最高幹部として　安倍元総理への当然の弔意にみられるも、奥底には今月下旬に控える　日中国交正常化 50周年の事共がある事だろう。沖縄・尖閣の不穏な問題を初め　日中間の芳しくない事共からは国民の目をそらす為の意図とも取れ、米山衆議よりまともにみえる今回言及も、その辺りに留意して向き合わねばなるまいて。

一方の米山衆議。先年までの新潟県知事の地位も　左派野党側から立っての当選だった様だ。不適切な女性問題を生じたかどで　退任に追い込まれた様だが、同衆議のこれまでの言動をざっと見渡しても「何かがおかしい」と思わざるを得ない所が少なからずと感じたのは拙者だけか。

二階元幹事長の今回言及に、国家による弔意強制までの意図はないと　拙者などはみる者だ。「みんな黙って手を合わせて見送ってあげたらいい」とは、これまでの我国古来の風習によるもので、これは「国葬がどうだとか、こんな時に議論するべきではない。控えるべきだ」の下りも語弊はあろうが、基本思考スタンスはほぼ同じだろう。それに過剰反応し「弔意の強制、言論の封殺でなくて何なのか」と極左の如く声高に難詰する米山衆議の方が病的なのである。

米山衆議の身上には「議論・論争好きは生来の性分」というのがあるやに聞くが、これまでの発言からみえるのは「不適切な増幅やバイアスが多過ぎる」感がする事だろう。到底「真に受ける」訳にはいかないレベル。むしろ今回葬礼については　前述一フォロワーの反応にある「(米山見解は)そうかもしれんけど　あんな亡くなりかたされて、国葬議論は少し横置いといて　みんな黙って手を合わせてお見送りすべきだとは、私個人的に思う」の方が遥かに全うだと思う者だ。

今回の最後に「又　ツィッターか」の一言も添えたい。短文メッセージが身上のこの SNSは、仕事や商売などの手短かなやりとりには力になるも、政見などの表明には誤解を招き易く　使用には慎重を期すべき。特に政治家がユーザーの場合は尚更だろう。米山衆議がその事にどれ位理解があるのかも疑問符のつく所だ。今回画像は、当地南郊・半田市内に残る　赤煉瓦建てビール工場跡の様子を。戦中の米軍機銃掃射による弾痕がみられる箇所もあるとか。

今までが「平時だけ脳」だったから

先日崩御の、エリザベス英女王には　改めての弔意を申したい。「君臨すれど統治せず」の大切さは分かるも、我皇室を含む各国王室や首脳との文化的繋がりは深く、一方で　平和外交の教科書の様な存在であらせられたと思う。これから暫く　首都ロンドンにて英国民各位他の弔問を受けた後、現地 9/19の国葬に臨まれる由。我国からは天皇・皇后両陛下が参列される予定。お揃いの外国行程は初めてとかで、帰国までのつつがなきを祈念したい。

本題です。対話を重んじる平和外交の一方、その後ろ盾ともいえる　防衛力増強と質的深化は重い命題たるは、　多くが認める所だろう。我国行政「縦割りの弊害」は各分野で指摘される所だが、防衛分野のそれも改善への取り組みを促されている様だ。昨今いよいよ強く囁かれる　台湾有事の可能性を踏まえ、各省庁連携の必要性も強まっている様だ。以下　今日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「省庁横断で『国防関係予算』政府検討、台湾有事に備え」

[この記事のポイント]

◦ 政府は 2023(令和 5)年度から省庁全体で安全保障関係費の予算枠を作る

◦ 台湾有事などに備えた防衛力強化の取り組み、米国の要求にも応える

◦ 港湾やサイバー関連など想定、欧米型の国防費の作り方に近づける

政府は 2023(令和 5)年度から　各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討に入った。防衛省以外が所管するインフラ整備や　宇宙・サイバーの関連費、科学技術研究費といった項目の参入を念頭に置く。台湾有事などで想定される事態に　省庁横断で備える体制にする。

日本は中国(大陸)やロシア、北朝鮮に囲まれ　安保環境の厳しさかせ増す。米国からも防衛費の強化を求められている。防衛装備の整備に偏りがちだった予算を　国防ら関する概念を広くとる米欧型に近づけ、縦割りを排した省庁横断の仕組みで安保政策の実効性を高める。

日本の防衛費は　防衛省が所管する予算を指し、他省庁の費用を含まない。1976(昭和 51)年に国民総生産(GNP)比 1%を超えないと閣議決定し、米欧よりも狭い範囲にとどめてきた経緯がある。1987(同 62)年度予算で制限を撤廃した後も変わっていない。

台湾有事では　民間の空港・港湾を自衛隊や米軍が使う可能性がある。邦人退避の拠点としても活用し得る。こうした重要インフラを整備する予算は　国土交通省の公共事業費などでまかなうが、安保とは関係が薄い扱だ。

現代戦で不可欠なドローンやサイバーは　軍民両用(デュアルユース)技術として研究を支援する必要がある。経済産業省や内閣府が持つ助成予算も　安保に結びつくことは少ない。政府は新たな予算枠を通して　全府省庁が防衛力強化に取り組みやすくなると期待する。

岸田文雄首相は 5月、バイデン米大統領に　防衛費の「相当な増額」を約束した。自民党は 5年以内に国内総生産(GDP) 比 2%以上も念頭に増やすよう要求する。2022(令和 4)年度当初予算は GDP比 1%の 5.4 兆円で、2%にするには　単純計算で年に 1兆円ずつ増やさなければならない。

政府内には防衛省単独の予算を積み上げるよりも　他省庁の経費も含めて計算した方が予算傍聴を防げるとの狙いがある。一方で自民党には　枠組みを他省庁に広げると防衛省の必要予算が抑制されかねないとの懸念がある。

各省庁が　安保名目なら予算を確保できると便乗した要求をする恐れもある。政府は　年末に国家安保戦略などを改定するのに併せ、国防関係予算の項目と位置づけるにふさわしい範囲を詰める。インフラや科学技術研究のほか　海上保安庁の経費などを入れる案がある。

米欧は　安保関係の予算に幅広い項目を入れている。米国の国防予算は　国防総省が計上する経費以外にエネルギー省の核兵器関連費などを含む。このうち　軍の運用に直接関係しにくい研究開発費の割合が 15%に上る。

北大西洋条約機構(NATO) は　沿岸警備隊や国連平和維持活動(PKO) 関係費を国防費と定める。日本は　海保は国交省、PKOは外務省や内閣府の予算で　防衛費に入れていない。政府は 9月下旬に初会合を開く防衛費増や財源に関する有識者会議で　新たな予算枠組みについて議論する方針だ。安保に関わる項目を洗い出し、所轄省庁では変えないまま関係予算を足し合わせる方法を検討する。(引用ここまで)

我国の　特に霞が関各省庁は、特に横の連携の悪さが指摘されてきた。特にこの 21世紀、そして令和の世に　昭和期の「平時脳だけ思考」では対応できなくなるのは当然だろう。今回の引用記事で　改善への強い姿勢は分かったが、今秋以降の実行度合で　その信頼性が試される事だろう。勿論実行のハードルは高いと申さざるを得ない。利害を伴なう　関係各省庁間の摩擦もそれなりだろうし、科学技術の民間との共有は　防衛利用を良しとしない日本学術会議の反発や妨害も予想される所だ。しかし事は緊急を要する様になりつつあるのではないか。

台湾危機との向き合いは、あらゆるマイナスの可能性を排除せず受け止める事だろう。各省庁がどれだけ危機感を共有できるかで、この防衛予算の省庁横断化成否が決まるだろう。引き続き政府の影響下に置く事が決まった　日本学術会議の協力を促す努力も勿論必要で、その為に反戦的な特定野党の影響力を排除する心がけも必要ではないか。南方の台湾危機対応に留まらず、かねて指摘される　北方の対露脅威も引き続き重視を願いたい。拙者がこれからも主張し続ける JR函館本線南部の、貨物便向け存続も　その一環のつもりだ。今回画像は　先日 JR名古屋駅にて見かけた　三重県下の石油基地へ製品積み込みに向かう、長野県下からの中央線燃料列車編成の様子を。

改めて JR函館本線南部の貨物便向け存続協議進展を訴える

依然として流行続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症。病原ウィルスは一昨年来　数次に亘る変異を繰り返し、感染力を増すも　致命的ダメージは低下したともいわれる。

そうは申しても　高齢世代や持病ともいえる基礎疾患を抱えた各位にとっては変わらぬ脅威も事実だろう。今日などは　最近の変異型ウィルスにも対応するとされる　米ファイザー、モデルナ両社製の新型ワクチンが我国内でも特例薬事承認を見、来週から順次全国宛て配送される見込みの由だが、一定でも感染拡大の抑止となる事を祈念したい。

本題です。先月の拙連載で、近い将来必ず実現するだろう　北海道新幹線の札幌延伸に伴って行われる JR函館本線の経営分離につき、渡島半島を貫く函館～長万部(おしゃまんべ) 間については、対本州主要貨物ルートである事と　対露安保の為にも是非とも現状存続が必要との主張を試みた。とりあえず、国土交通省の音頭取りで北海道や JR北海道に JR貨物の 4社で存続に向けた協議が立ち上がる見通しとなった由。以下　普段はちと縁遠い、今日付の朝日新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「(JR)函館(本)線を貨物船として維持、国が協議へ　北海道や JRと　旅客と分離」

国土交通省は　北海道新幹線札幌延伸で JR北海道から分離される函館(本)線の函館～長万部間(約 148km) を貨物路線として維持するため、北海道と JR貨物、同北海道との 4社協議を始める。

函館(本)線の同区間について、沿線自治体の多くは　旅客路線としては大部分を廃線・バス転換したい意向だ。ただ同区間は　北海道と本州を結ぶ貨物の大動脈で、貨物(輸送)網が寸断される可能性がある。国は農産物などの物流維持のため、異例の調整に乗り出す。

北海道新幹線は 2030(令和 12)年度までに札幌まで延伸される予定で、並行在来線の函館(本)線(函館～小樽、約 288km)の存廃が協議されている。すでに長万部～小樽間(約 140km)は沿線自治体が廃止・バス転換を受け入れた。

函館～長万部間は 8月末、約 1年 4カ月ぶりに沿線自治体の協議会が開かれ、(北海道)新幹線に連絡する函館～新函館北斗(約 18km) のみを第三セクターで存続させたいとの意見が目立ち、大部分の廃線が確実となった。

ただ、函館～長万部間は　十勝地方などの農産物や本州からの様々な生活用品を運ぶ貨物の大動脈。国交省は「このままでは　北海道と本州を結ぶ重要な貨物輸送が途切れる可能性がある」(貨物鉄道政策室)として、並行在来線の沿線協議とは別に　道や JR 2社と協議の場を設けることにした。(引用ここまで)

普段は政見や思考などで距離を置く朝日記事も、たまには役に立つ場合があるのかも知れない。そこは評価も、本州～北海道間物流面の重要さと共に、安保を担う自衛隊装備輸送でも重要な意味を持つ事を避けている印象が付き纏うのが　朝日らしいといえるのかも知れない。

その事に留意するも、本州～北海道間の輸送路は、鉄道や道路の陸路、海路、空路の別なく対露安保上も極めて重要なはずだ。考えてもみられたい。なぜロシア国は　不法占拠と非難され続けても北方領土を返還しないのか。答えは対北海道侵攻の不良意図を捨てていないからだ。既に戦前はスターリン指導部の頃から、露は終戦の暁には　北海道の西は留萌(るもい) から東は釧路を結ぶ線を割譲する様、戦後処理で対日進駐を図っていた米合衆国に要求していたというではないか。

その要求は　東西冷戦にも阻まれ実現しなかったが、北方の我国固有領は返されないまま。その一理由が　いずれ再び対北海道侵攻を意図しているからだとされ、最近でもこの地域や我国至近のサハリン(旧樺太) で軍事演習の挙に出ている事にも　それが表れているともされる。だからそうした不測の事態に備える為にも、物流と共に安保輸送の多 ch化を図るべきなのである。

拙者は自衛隊関連法規を見直して、引用記事の函館本線南部の貨物路線存続に　一定でも防衛省と自衛隊の関与に道を開く事を強く望む者だ。前述の鉄道線存続は　安保上極めて有益は明らかであり、欧米では一般化している　民間インフラといえど安保に資するなら、防衛予算での一定手当も実現を願いたい。又　保線と呼ばれる線路整備や自衛隊装備専用便の運転面にも関与できれば尚可だろう。

昨日は沖縄県知事選が行われ、政府与党とは立場の異なる　野党側の現職知事再選が決まった。その結果自体は尊重すべきだろうが、懸案の普天間飛行場移転は　依然困難な状況が続く事となりそうだ。沖縄島東部の辺野古地区への移転計画変更も又難しそうだが、対中脅威に対峙する為にも　少しでも沖縄民意を汲んだ策を用いられる様願いたい所。勿論、所謂沖縄左翼に屈する事があってもいけないだろうが。

この対中脅威と同様に看過してはならないのが、北の対露脅威だろう。それとの対峙の為にも、函館本線南部の確実な路線維持の為、これまでの第三セクター組織や沿線自治体メインの協議スタイルを脱し、異例な事など意識せず　国交省と北海道、関連の JR 2社で確実なものにできる様、更には防衛省と自衛隊も加えての　より確かな協議を進められる様願いたいものである。今回画像は今春先、当地北郊・稲沢市内にての　三重県下と長野県下を結ぶ燃料輸送を担う、北海道地区から転じたディーゼル機 DF200型の様子を。

安倍元総理葬送ー銃撃犯を「ダーク・ヒーロー」にするな！

今回拙記事、相当の不謹慎を理解する者だが　まず世界的訃報から。一昨日ご逝去の　エリザベス英女王に対し、謹んでの弔意を申したい。英国史上最長とされる 70年に亘る御在位。接された歴代英首相は、故 W・チャーチル卿に始まり　現職トラス女史まで 15代に及び、我らが皇室とも親交ある気高き人格者にして　数多くの難局を乗り越えた器量人でもあったと心得る。大いなる弔意と共に、継承者・チャールズ王とトラス新首相にも一言の祝意と　前途の大過なきを祈念したく思う。

さて本題。我々が弔意を表すべきもう御一方・・そう、安倍晋三・元総理がおわす。同氏国葬是非につき　野党の意向も反映しての国会閉会中審査が持たれたが、岸田総理の説明は　今一つ踏み込みに欠けるとの批判も多くあるはやむなきか。何せ安倍総理銃撃事件の背景ともなった　大韓民国発・旧統一教会は、露骨な霊感商法関与などの反社性を孕み、行き過ぎた献金問題などと共に　被害者救済も大きな課題となっている所だ。

その問題への解決改善への取り組みは異を唱えない。一定以上の深い関与があったとされる人物は　保守側といえど糾されるべきだし、与党自民はこれを機に　旧統一教会と基本関係を断つ姿勢を強く持つべきだ。これは前述被害者弁護団がかねて要請していたとも聞くが、今度こそ不退転の姿勢を以て臨むべきではないか。それらを踏まえた上で、やはり安倍元総理を斃した罪業は厳しく処断されるべきだが、尚も容疑者に与する「歪んだ不良論調」は一定存在する様だ。犯罪者を陰の勇者「ダーク・ヒーロー」として崇める思考も又犯罪のはずだが、以下　一昨日の時事通信ネット記事他を引用して、みて参りたい。

「山上容疑者に支援金 100万円超　事件正当化に識者警鐘、安倍氏銃撃 2カ月」

安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件で、無職・山上徹也容疑者に対し、全国から 100万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は 9/8で発生から 2カ月。世界平和統一家庭連合(旧統一教会) に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。

事件は 7/8、11:30amごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する　旧統一教会への恨みを述べ「安倍氏が (旧統一教会)とつながりがあると思って狙った」と動機を説明した。奈良地検は　山上容疑者の刑事責任能力を有無を調べるため。大阪拘置所での鑑定留置を続けている。関係者によると、拘置所には現金書留での 100万円を超える現金や、衣類、食料品、漫画本の差し入れが寄せられている。収容し切れず、一部は弁護人を通じて親族宅に届けられたという。

某ネット署名サイトでは、山上容疑者の減刑を嘆願する活動が続き 7900筆を超える署名が集まっている。「事件に至る心情に　同情を禁じ得ない」「彼は被害者だ」などというコメントも目立つ。こうした支援の動きについて識者からは、個人的な恨みから事件を起こした容疑者の行為と　旧統一教会問題は切り離して考えるべきだとの声が上がる。東京未来大こども心理学部長の　出口保行教授(犯罪心理学)は「容疑者に対する情状的な問題と、今回の事件の悪質性を混同して考えてはならない」と指摘。「家庭環境などに同情する意味での支援はあり得る」と前置きした上で「そのことが、この犯罪を起こしていいと正当化することにつながってはならない」と強調した。(前半引用ここまで)

某ネット署名サイト名を載せる意思はない。安倍元総理を斃した罪業に与する事を意味するからだ。それを重々留意の上で、引用記事中の　出口教授のご見解を尊重する者だ。又　折々物議を醸すネット事業家・堀江貴文さんも　近い見方を SNS発信されているので、同日のスポニチ・アネックス記事を以下引用したい。

「堀江貴文氏が持論『いじめはダメとか言ってるのに　何で(旧)統一教会問題とかでいじめまくるのかな』」

実業家の　堀江貴文氏が 9/7に自身のツィッターを更新し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会) 問題について持論を展開した。堀江氏は「いじめはダメとか言っているのに　何で統一教会問題とかでいじめまくるのかな。。」とツィート。また「あれ、完全に悪いの　山上(容疑者)だよ。。」と　安倍晋三・元首相を銃撃し死亡させた事件で、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者についても言及した。一般ユーザーから「完全に悪いけれど・・読んだ記事や情報がほぼ正確なら、どんなに彼の心中が長い間辛かったのだろうと思う」とリプライが来ると「だからといって　人殺しは絶対ダメだろうよ。しかも　あんま(余り)関係ない人を」と返答していた。(後半引用ここまで)

堀江見解も、旧統一教会の孕む反社性を弁えた上でのものだろう。全部がそうとは申さないが、人は誰でも「正負の所を持つ一枚のカード」と拙者などは心得る。安倍元総理も例外ではない。負の所は相応の批判を要する事もあろうが、やはり斃された罪業は糾されるべき。対容疑者支援は、どうみても他意がある様に思えてならない。まだ起訴前からの、数千超の減刑要求署名だとか 100万円にも及ぶ現金提供も「陰で何かあるのかよ」とも思いたくもなるものだ。やはり一面で　容疑者の「ダーク・ヒーロー視」が広まっているのではないか。事実なら放置してはなるまいて。

考えたくはないが、山上容疑者支援へと動く勢力は　潜在的にせよ我国にての「暴力革命」を志向していやしないか。昨夏の東京五輪反対や今夏の広島・長崎原爆忌会場辺りにての、追悼行事中の騒擾。それにこの所の　安倍元総理国葬反対行動の先頭には、大抵の場合　中核派など極左暴力集団の姿が見られるというではないか。前述容疑者の支援に動いているのも、多くはこれら勢力に近い筋だろう。

この連中の真の意図。少なくとも無期刑と思われる容疑者の　有期刑への減刑➡社会復帰の暁には、銃火器扱いの覚えありを理由に、極左暴力集団活動へのリクルートも有り得ると愚考するのだがどうか。事実なら、そうなった時こそ本当の危険襲来の時だろう。又　容疑者のそれ以上の供述を遮断する事による、あり得る背後関係を闇に葬る不良意図があるかも知れないのだ。出口教授と堀江さんの　バランスを弁えた優れた見方に、改めて一礼を申したい。今回画像は今夏、当地南郊・西尾市内にて目撃の　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の雄姿をもう一度。