多くを期待せず・・前編

我国初の月面着陸を目指し、宇宙航空研究開発機構・JAXAが打ち上げ向かわせていた小型探査機「スリム(SLIM)」が今日未明、月面到達を果たした様だ。

今回着陸は、装備の太陽電池に不具合があったとかで「大成功」とは参らず　一応の成功レベルだとの指摘もあるとかで、その見解は基本尊重する所存。その上で、歴史上の人工探査機月面到達は　米、旧ソ、中、印の各国に次ぐ 5カ国目。端から多くを期待する訳には参らないのも事実だが、これまでの関係各位の一通りでない努力と労苦を顧み　ここは一言の祝意を表そうと思う。

今回の月面到達には、岸田総理からも祝意が表された由で　当然の事とも心得るが、同総理にも「多くを期待できない」事共があるのは既報だろう。未だ被害の全貌が見えず、又　これまでの記憶にもない位執拗な余震にも苦しめられる北陸・能登地方の地震被災対応などで大変な折は分かるが、やはり与党自民の派閥複数による　政治資金パーティ券販売取扱い不正疑惑は大きく留意されるべきではないか。この件につき、一昨日の拙地元紙・中日スポーツネット記事を引用して　みて参る事に。

「岸田文雄首相『岸田派解散を検討』報道、国民は意見まっぶたつ『英断だ』『いつもの〈検討〉では』」

岸田文雄首相は 1/18、自身が会長を務めていた岸田派「宏池会(こうちかい)」について「解散することを検討している」と表明したと　報道各社が一斉に報道。これを受けてネット上では、名門派閥の解散決意を「英断」と受け止める一方「いつもの『検討』では」と懐疑的に捉(とら)える声も目立った。

岸田首相は　自民党派閥の裏金(が疑われる)パーティを巡る事件に関連し、岸田派解散への考えを問う記者団に首相官邸で返答。「政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならないと思っている」と語った。

吉田　茂(元首相)直系の弟子・池田勇人(元同)が旗揚げした宏池会は、岸田首相を含め　大平正芳、宮沢喜一ら首相 5人を輩出した保守本流の名門派閥。昨年 12月まで　岸田首相が会長を務めていた。

報道を受け、X(旧ツィッター)などには「すばらしい行動力」「これはすごいことかもしれない。全部派閥は廃止になる。岸田(首相)の英断だ」「ド派手なことやるな」と称賛する意見の一方「あくまで『検討』」「お得意のめくらましか？」「話をすりかえるな」「一瞬　内閣解散に見えた・・残念」「自民党解散が妥当ではないのか」「昔も派閥解散させて　名前変えて復活したよな？」などと怒りや批判、懐疑的な声も目立った。

国民民主党の　玉木雄一郎代表は Xで「伝統ある自らの派閥を解散することは思い切った決断」と言及。「岸田派の議員が別の派閥を作ったり、より大きな派閥の形成(例えば大宏池会)につながるだけに終わる可能性もある」と、他派閥の解散が今後の鍵を握るとの考えを示した。

岸田派を巡っては 1/18、収支報告書にパーティ収入を記載しなかった疑いで　派閥の元会計責任者が立件される見込みと一部で報道。岸田首相は「事務的なミスの積み重ね　と報告を受けた」と述べ、批判の声が挙がった。

立憲民主党の　小沢一郎衆議は、事務所名義の Xで「岸田派も(安倍派らと)同じことをしていたのがバレちゃったから、ひとまず無くしちゃえと。それでこれまでの全てを闇に葬るつもり」と解散検討の背景を批判的に解釈。「引き続き説明する気はさらさらない。選挙向けの印象操作。必要なのは全容解明。岸田総理は逃げてはいけない」とつづった。(引用ここまで)

本当に　かつて似た様な大いなる疑惑を持たれ、当時の秘書まで逮捕されながら自身はほぼ免責となった　小沢衆議の批判的言動も説得力を持たない事。又　そんな人物の表明を好い様に利用せんとするスポーツ・メディアの二流以下の低劣姿勢も留意する。その上で、やはり　岸田総理の今回表明には疑問符を付けざるを得ない者だ。

既に岸田派に続き、此度の政治資金疑惑渦中の安倍、二階両派も解散の方向とされるが、決して真に受ける訳には参らないと感じるのは拙者だけか。平成期にもあったとされるが、当時の政治改革を標榜して　一度は各派閥解消に動くも、やはり政策集団は必要との「再評価」に転じて事実上の派閥復活へと動いたのではなかったか。

状況こそ違え、そこは今回も似た様なものだろう。これはあくまで拙主観だが、岸田総理にこれまでの「それぞれの歴史」を誇った各派閥を一挙に解体せんとする勇気はないとみる。表向きの解散を主導できたとしても、派閥と呼ぶのが不適切なら　各集団の残滓は留まる。それを基礎に　又新たな政策集団が形成され、国民的管理監視が行き届かなければ　再びの派閥再現もあり得よう。

政治資金規正法の見直しも図られて良いだろう。つまり　今回の様な不正が明らかになれば、その集団(旧派閥)の長たる国会議員の責任も問われる連座制での処罰を可能にする道だ。内外の難しい情勢に適切に対応する為にも、国会を初め我国の三権に　云わば内輪の政治資金問題に精魂を費やしている余裕はないはずだ。

全容解明と厳しい再発防止策の必要も分かりはするが、ならば法制度のあり方をも含めた見直しや事態の可視化が必要だろう。政治行政のデジタル化も、そうした事への一助だろう。法制面の大胆な見直しは、ひいては憲法改正のアレルギーを正し　膠着した現状打開の術策ともなり得る。現状が放置されれば、政治行政デジタル化が進まないのは　与党政治家が不都合だからだ、との印象を持たれかねないと心得るが　それで良いのか？

今回画像も振り返り恐縮。先年参った当地西郊、三重・四日市付近の工場夜景をもう一度。今回拙記事前編はここまで。次回は　政府与党と対峙する左派野党の病理を、先日党大会を持った　日本共産党のあり様をメインに、相応の距離の元　みて参ろうと思います。

改めて、機密情報関連「セキュリティ・クリアランス」の早い制度化を求む

今元日見舞われた　北陸能登震災の被災地支援と復興へ向け、在日米軍も動き出した様だ。ひとまずは　石川県下の空自小松基地をベースに、復旧途上の能登空港までの支援物資輸送がメインとか。

台湾をも含む複数の諸外国等からも救援の申し出があり　有難い限りだが、被災地・能登半島の地理特異性や広範な道路・港湾損壊によるアクセス支障などで望ましい受け入れや連携ができない様で、為に今回は在日米軍のみ支援を仰ぐ事となった様だ。被災地能登にては、更に必要な場合　別地域に移る二次避難も開始されたとかで、こうした各位の大過なきを祈念すると共に、早い復興への足掛かりも掴める様望みたい。

本題です。我国企業が海外企業と連携して事業に臨む場合、安全保障上の国家機密に関わる分野を担わなければならない事もあり、欧米にてはその関連資格「セキュリティ・クリアランス」が制度化されるも我国では現状未整備。

その為に、我国の主要企業がこうした分野で大きな収益が望める事業に加われない弊害もある様だ。これは取り除かれるべき障壁だろう。制度化の動きは政府レベルでもありはするが。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「安保機密漏えいに懲役 10年　身辺調査し資格判断、制度化へ」

政府は 1/17、安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティ・クリアランス」制度の最終とりまとめ案を有識者会議に示した。

情報を漏えいした場合、特定秘密保護法と同じ「懲役 10年以下」を念頭に罰則を導入する方針。飲酒や薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。今月召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。

最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。

身辺調査については　対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。(引用ここまで)

セキュリティ・クリアランス関連制度は、アジア太平洋に関わる主要国にては　所謂「ファイヴ・アイズ」構成 5カ国の米・英・加・豪・NZで既に導入済みで、それ以外の主要国でもほぼ整備されている模様。未整備の我国は、海外にも影響力を持つ主要企業でも国家機密などに関わる事業参入ができず、かなりの不利益を被っているとも聞く。

又、英・伊両国を交えた計 3カ国協力の方向で計画が進む　次期空自主力戦闘機開発事業にも、連立与党公明の非協力姿勢と共に芳しからぬ影を落とすのではないか。

こうした問題を直ちに解消は無理としても、今後の為に大きく緩和していく為にも　我国のセキュリティ・クリアランス関連法整備は急がれなければなるまいて。

この制度整備の先頭となるべきは、高市早苗・経済安全保障担当相だ。故・安倍元総理直系の思考面の後継者と目され、特にメディアを含む左傾勢力からは敵視もされるお立場だが、ここは怯む事なく蛮勇を以て　制度化実現へと進んで頂きたいもの。当然だが　岸田政権の理解も必要。

又　我国の「真の国益」に叶う制度として整備されるべき事をよく理解し、与野党の立場を超えてその実現に協力すべきではないか。間違ってもセキュリティ・クリアランス法制化を政争の具にする愚考を認めてはならないだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年目撃の、当地南郊・大府、刈谷両市境付近にての JR東海道本線・上下列車離合の様子を。

言わせておけば良い、台湾次期総統選出関連の中共による非難表明

先日選出の　頼　清徳(らい・ちんとー)台湾次期総統に向け、欧米や我国より非公式にせよ祝意が表された事に対する　中国大陸の露骨ともいえる非難が表明されてもいる様だ。

まぁ概ね想定内の事でもあり、余り気にしないのが良い様な気もする所。尤も　我国内にも一定存在する媚中勢力には不興かもだが。この件につき、昨 1/15付けのロイター通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「中国(大陸)、日米など非難　台湾次期総統への祝意表明で」

中国(中共)政府は、各国政府が　台湾の総統選で勝利した、民主進歩党(民進党)の　頼　清徳氏に祝意を表明したことを強く非難した。

ブリンケン米国務長官は 1/13、(台湾)総統選で当選した　頼　清徳・現副総統に祝意を示す声明を発表。台湾との非公式な関係を　さらに推進することを期待していると述べた。

これに対して中国外務省は　ウェブサイトに掲載した声明で、台湾の独立分離主義勢力に「著しく誤ったシグナルを送っている」と批判。「中国(大陸)は　米国と台湾の間の公式交流にこれまで強く反対しており、米国がいかなる形や口実であれ　台湾問題に干渉することに断固として反対する」と強調した。

中国大使館も、キャメロン英外相が頼氏へ祝意を伝えた際に　台湾の選挙は「活力ある民主主義の証しだ」と指摘したことにつしいて「誤った行動だ」と非難した。

さらに、在日中国大使館は　(我国の)上川陽子外相が頼氏に祝意を表したことにも反発。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に声明を投稿し、頼氏に言及しない形で「中国(大陸)の内政に対する深刻な干渉だ」とし、「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。(引用ここまで)

欧米や我国に向けられた一連の非難声明は、明らかに中共の過剰反応であろう。この動きに対しては　林　芳正・新内閣官房長官より「これまでも新総統への祝意を表している」旨の冷静な反論が返されている。概ね適切な対応だろう。

元日の北陸能登震災に際し、異例ともされる　金　正恩(きむ・じょんうん)北鮮総書記より見舞いの電報が寄せられた折も謝意を返したと伝えられるが、賛否はあれど国際儀礼としてはまぁそれで良かろう。中共の態度には、冷静さが感じられない。これは大国にあるまじき品性不良といえよう。

中共政府は又、台湾の事共は中国々内一地方の出来事だと明言もしている。そうであったとしても、台湾次期総統の選出は一大慶事だ。欧米や我国のした事は、その事に対する非公式ながらの祝意を示しただけの話。それさえも認められない・・と言うより認めたくないとなれば、中共政府は大国に相応しくない狭量な政治勢力という事にもなろうが。

まぁ良いや。どの途欧米や我国側の主張を真っ当に聞く耳を持つとも思えないから「言いたい事は言わしておけば良い」とならざるを得なくなる訳だ。過分に身構えようとも思わないが、相応の抑止の備えをした上で　様子を見ようかともなる訳だ。こんな虚勢を張る勢力とはまともな話もできまいとの失望感が大きくなる事ともなろうが、それで良いのか？との気がするのも事実である。

今回画像も振り返り恐縮。前回と同じく　東海道・山陽新幹線なるも、今回は当地南郊・名古屋港近くから東京方面を目指す人気の試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。残念ながらこの地点からの撮影は　現在は困難に。以下に　関連記事をリンク致します。「時事ドットコム 1/14付」

「米台連携」継続を歓迎　日本政府、中国の動き懸念―台湾総統選・民進党勝利：時事ドットコム

「台湾に感謝と報恩を」は変わらぬ想い

内外で注目の　次期台湾総統選投開票が執行され、頼　清徳(らい・ちんとー)現副総統(民主進歩党)が勝利を収められた由。まずは一言の祝意を申したい。

対米対日宥和の一方、対中面は対峙志向の様で、習　近平(しー・じんぴん)中共指導部とは難しい関係も予想される。特に台湾最高議会に当たる立法院で　与党が過半を確保できなかった事と共に相当な困難があるかもだが、どうか望ましい政治運営を望みたいもの。年初の北陸能登震災に際し、十数億円に迫る　大いなる台湾各位の義援にも、一日本国民として厚くお礼を申したい。

さて　台湾の政治事情も大韓民国に似て、与党が第一党とは参らない「捩れ状態」となった訳だが、対日面が直ぐに変化という訳でもないと拙者は心得る。努めて冷静に見守る事が、今は大事かとも思う所。我国政府もそれなりの対応のつもりではあろう。以下　昨夜の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「日本政府、台湾と協力深化へ　総統選注視、平和的解決訴え」

日本政府は　台湾総統選と中国(大陸。以下　中国と略記の場合有)の動向に強い関心を寄せてきた。中国が軍事的圧力を強め、台湾海峡を巡る情勢は緊迫化している。政府は新総統選出を受け、両岸問題の平和的解決を求めるメッセージを打ち出す方針だ。

米(合衆)国を訪問中の　上川陽子外相は 1/12(日本時間 1/13)、(首都)ワシントンで記者団の取材に応じ、台湾に対し「民主主義や基本的人権といった価値を共有する　重要なパートナーだ。協力と交流の　さらなる深化を図りたい」と述べた。

上川氏は　ブリンケン米国務長官との会談で　中国への対応で緊密に連携する方針で一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促した。

(日本)政府は(台湾)総統選について「今後 10年を決める分かれ道だ」(岸田文雄首相周辺)として注視してきた。中国は軍事活動を活発化させ、台湾海峡の緊張は 4年前の前回総統選と比べ格段に高まっている。

与党・民主進歩党の　頼　清徳氏は日本を重視する姿勢を示してきた。ただ　日台は外交関係がなく、政府間の公式な対話の枠組みもない。台湾からの邦人退避や避難民の受け入れなど、有事を想定した日台連携をいかに進めるかは今後の課題となる。

政府は　(台湾)総統選の結果を受けて発表する外相談話で、中国も念頭に　直接対話を通じた平和的解決を呼びかける方向だ。前回総統選では、再選した　蔡　英文(つぁい・いんうぇん)総統に　日・米・英の政府高官らが祝意を示したことに対し、中国外務省が「強い不満と断固とした反対」を表明した。政府は　中国は台湾統一への武力行使の可能性を否定していないとみており、総統選後の同国の動きを警戒している。(引用ここまで)

我国外務省の見立ても、此度の　頼現副総統の勝利は織り込み済みだった様で、概ね冷静な受け止めの様だ。ただ　最高議会が「捩れ状態(と申しても、最大野党・国民党と与党・民進党の議席差は僅か 1との指摘も有)」の為、国防予算の審議決定などには影響があるのではとの懸念もある様だ。中共反発の一つでもある　米合衆国からの武器購入に影響するかもで、それは我国の安保にも影響する所。ここは注意を要するかもだ。

そうは申しても、亡き安倍元総理も懸念された「台湾有事は日本有事」はやはり事実。中国大陸の動向にも目を遣りながら、対台湾は引き続き慎重な向き合いと　必要な連携を取る事になるのかと心得る。

その上で「台湾に感謝と報恩を」は拙変わらぬ想いでもある。ひとまず災害に限った事だろうが、現地には「日本有事は台湾有事」という言葉もあるやに聞く。又　国防上の意味もあって、台湾で設置が徹底される大勢の避難に対応の防衛・防災シェルター設置は、我国今後の防衛・防災施策上も　大いに学ぶべき所ではないか。台湾海峡の平穏を望む一方、相互にそうした所を学ぶのも助け合いの内だと思うがどうか。

今回画像も振り返り恐縮。台湾にもシステムの多くが輸出の、当地名古屋を発ち　西日本方面へと向かう東海道・山陽新幹線下り列車の様子を。台湾高速鉄道の初代車両・700T型が近く使命を終えるとかで、次期車両も我国製で準備が進む模様。以下に　頼次期台湾総統の関連記事をリンク致します。(Wikipedia 頼　清徳・現台湾副総統)

頼清徳 - Wikipedia

やはり日共の「党内民主主義」は疑問有りだ

欧亜間物流の要衝、中東・紅海にて各国大型貨物船を標的にしてきた同地域イスラム勢力・フーシ派に対し、欧米有志連合が遂に武力行使に踏みきった様だ。

中東ガザ問題をメインに、いかにイスラム側の大義があるにせよ、欧亜を結ぶ　生命線に等しい物流ルートが脅かされたとあっては一定の武力行使はやむを得ないかも知れない。

この有志連合には、エネルギー資源などの多くを中東や欧州に頼る我国も　我らが自衛隊に正面参加は不可としても、後方支援など何らかの関与を認めるべきではなかったか。又　これからもその道を開くべきではないのか。

本題です。その自衛隊海外活動に　何かと難癖をつけるのが性癖の様な勢力が　ご存じ日本共産党。志位党委員長も　小池党書記局長も折々「大軍拡」だの「地球の裏側までも武力行使のつもり」などと罵詈讒謗に近い非難を繰り返している。

その一方　党内の志位執行部と党員多数の意志疎通が本当に健全なのか、かなりの疑問符がつく事象が認められもする様だ。

北陸能登震災に次いでメディアの話題となる、与党自民主要会派のパーティー券販売関連政治資金疑惑の解明も　東京地方検察庁特別捜査部が動く以上それは必要だろうが、主要勢力・立憲民主党の芳しからぬ所と共に　日共の病理も併せて糾されるべきだろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「共産党員が　異例の集団会見　(志位)執行部に(当該党員)除名撤回やハラスメント対策を要求」

(日本共産党の)「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた同党の現役役員ら 7人が 1/11,東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。

共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公(おおやけ)の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。

7人は40～ 70代の男女で、(内) 6人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして　身元判明につながるような写真撮影には応じなかった。

ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えた　ジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。

ある女性も　松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は　一般党員に恐怖を与える。国民からの信頼も得られない。スターリン(元旧ソ連邦書記長)と同じではないかといわれても　しようがないような過程はよくない」と語った。

また「私は機関紙『しんぶん赤旗』も配達しているし、(党に)お金も払っている。誠実に活動してきたのに　松竹(氏の)処分に批判を持ったということだけで『反党分子』呼ばわりされるのは解(げ)せない」とも述べた。

別の女性は　(共産)党内でハラスメントが横行していると訴えた。「被害者を泣き寝入りさせることが常態化している現状に危機感を感じる。ジェンダー平等、ハラスメント根絶を掲げた党に期待している多くの市民への欺瞞(ぎまん)であり、裏切りだ。公党として　人権のアップ・デートを求める」と要求した。(引用ここまで)

この異例ともされる　党員有志記者会見の様子をみても、志位日共執行部の疲弊ぶりが露見する様に拙者には感じられる。日共の組織的弊害はかねて同党 OBを含む各位からも指摘されてきたものだが、いよいよ実態として表れる局面(フェーズ)を迎えたのではないか。

既に志位党委員長の任期も 20年超とされ、与党自民の自浄力を糾せるレベルではなくなっている可能性が大きくある。表向きは「党内民主主義」「民主集中制」とかを徹底しているといっても、関係各位からは大きな異論が噴出してきているのだ。それは我々国民市民も、決して看過してはならない事象といえるのではないか。

「任期長過ぎ」の批判を受け、流石(さすが)に志位党委員長の交代論も台頭してきてはいる様だ。後継には同党初の女性党首となるかが注目もされる　田村智子・党副委員長の昇格が有望ともされるが、「代々木官僚」とも揶揄される党本部の体質や思考を　果たして抜本的に変えられるのか疑問符は残る。

それよりも　朝日新聞一味や東京放送・TBSらが本当は望むだろう、日共が国民的支持を得る様な状況は　本当は日本及び日本人にとっての脅威となり得るから決して認めるべきではないのも事実である。

今回画像は当地南郊・JR笠寺駅からの各種イヴェント会場「日本ガイシ・スポーツプラザ」を臨んだ所をもう一度。笠寺貨物駅も併設され、JRに留まらず　名古屋港辺りに専用路線を持つ、名古屋臨海鉄道線の列車も出入りしています。