婚外子の相続差別規定は「違憲」 最高裁決定！！

婚外子の相続差別規定は「違憲」…最高裁決定(読売新聞) - goo ニュース

昨日4日最高裁大法廷は婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦の子に半分とした民法の規定について、「法の下の平等」を保証した憲法14条に違反違憲と決定したそうです。
政府はこの判断を受け民放の規定の一部を削除する改正案を提出するとの事。
最高裁は踏み込んだ判断をして政府はそれに穏やかにしたがっている様に見えます。
立法府の一票あたりの格差に対する是正判断なんかと比べると格段の温度差が有る様な気がします。

判断基準の一つに偉いさんの大好きな「欧米諸国ではーー一つもない」と例を引いています。
しかしそうでしょうか？　
日本では宗教が「厳格に離婚を禁止していて婚外子がオープン」とか「離婚は弁護士が入り再婚三婚はオープンに当たり前」なんて社会に根付いていません。
映画やＴＶのドラマで「お家元や資産家の死んだ後、隠し子が出てきて本妻と嫡出子の間にどろどろの争い」なんて話は平成26年以降は無くなるかもしれません？！
でも本妻と嫡出子の立場は低下は間違いありません。
何だか微妙です？！
最高裁が機能したついでに「国に自衛権を認めないのに20万人規模の軍隊(自衛隊）の存在は如何なのか？」とか「ワーキングプアーの年収が生活保護者の年収が少ないのは如何なのか？」とかいろいろ判断してもらいたいものです。

そう「欧米ではーーー」が大好きな偉いさんに「共同親権」なんかもさっさと片付けて欲しいものです。
塩野七海さんが書いていたと思うのですが「ローマ帝国が1000年続いたのはあらゆる改革を続けて結果」だそうです。
新生日本はまだ６８年ですからあらゆる矛盾を飲み込みながら改革を続けてゆかないと１０００年は愚か１００年も危うい事になります。
確り見守りましょうね！


写真：遺産相続分の説明

読売新聞：
結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・竹崎 博允 ( ひろのぶ ) 長官）は４日の決定で、「法の下の平等」を保障した憲法１４条に違反し、違憲・無効とする初判断を示した。

　ただ、過去に決着済みの相続には、今回の判断は適用されないとした。この裁判の決定を受け、政府は規定を削除する民法改正案を秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。

　審理に参加した１４人の裁判官全員一致の意見。大法廷が法律の規定を違憲とするのは戦後９例目で、民法については初めて。１９９５年の大法廷決定では「法律婚の尊重と、婚外子の保護の目的があり、著しく不合理とは言えない」として規定を合憲としていた。

　今回の決定はまず、「立法府の裁量権を考慮しても、相続格差に合理的な理由がなければ違憲となる」との判断基準を示した。その上で、婚外子の出生数が増え、家族形態も多様化し、国民の意識も変化したと指摘。欧米諸国に格差規定を設けている国はなく、国連などから再三、格差是正を勧告されてきた経緯も踏まえ、「家族の中で子を個人として尊重すべきという考えが確立されてきた」と述べた。

　決定は「父母が結婚していないという、子どもにとって選択の余地がないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」と指摘。遅くとも今回の裁判の対象となった相続が始まった２００１年７月の時点では、規定の合理的根拠は失われており、違憲だと結論づけた。
（引用終わり）

憲法記念日 護憲、改憲両派が集会！！

護憲、改憲両派が集会＝９６条めぐり訴え―憲法記念日・東京(時事通信) - goo ニュース

昨日３日は憲法記念日だったのですね。
GWの後半の始まりにＴＶニュースの焦点があたり「高速道路の混雑具合チェックの為、レポーターがカメラ班を連れてレポート」という最近の定番で始まりました。

さて今年の憲法記念日は自民党の新憲法草案も出されているので賛否の議論は具体的になっている気がしました。
昔そう１９６０年代の初期は憲法を変えるという発言さえ忌避される時代が有りました。
労組活動でも「憲法改正（どうすれば改正なのか議論は無いのですが）反対するのはおかしい。憲法改悪反対と呼ぼう！」なんてね。
実際は第９条をいじる事は悪だとの考えだったと思います。
今でも護憲派と言えば社民党や共産党を始め第９条の変更を認めないグループがかなりいます。

さて浜爺はどんな立場でしょうか？
近頃は憲法の中身そのものを変える前に憲法の変え方を整理しようとの主張がなされ第９６条の見直しを自民党、維新の会やみんなの党が提言しています。
何処をどんなふうに変えるのかそれと並行して議論が必要だという改憲是々非々論の方がアンケート回答者の３割くらいが居ます。
一般的には大事な物事の改変にはそれが良識ある態度でしょう。
ところで浜爺の考えに戻ります。日本国憲法も昭和２０年ざっと３３０万人（最近では４００万人位と数がふえている）もの戦死者を出した大東亜戦争が連合軍に対し敗北で終わり平和憲法が出来ました。
戦死者の他にも銃後で（日本本土で）空襲や艦砲射撃で大勢の方が死んだり怪我をしたりしています。戦争はもうこりごりだと思う国民の気持ちは嘘偽りはなかったと思います。新憲法草案が米国の強い意志が働いていたとして「戦争の放棄」に加えるに「交戦権は認めない」はそれはそれで日本人の気持ちに嘘はなかったのでしょう。
しかし敗戦から数えて６８年日本を囲む国際環境も大きく変わり日本そのものの国力も力強く回復しました。
徳川３００年の「東照神君のお定めの通り」では残りの５０年はもはや国政が機能しなくなりました。
そう考えれば「パラダイムチェンジ（枠組みが変わる）に付いていかないと革命により修正」の恐れがあります。

したがって何をどう変えるかはとても大事ですが「変えられない最高法規」を抱え続けるより行き過ぎを気にしながら少しFlexibleな憲法が必要でないかと思っています。
さて昭和２０年の敗戦で先帝昭和天皇は政治的立場から一切の身を引いてしまいました。
その結果、日本は三権分立の一見バランスのとれた国体が出来た様に見えましたがマッカーサー元帥と言う事実上の三権統合者を無くした後、）三権が入り組んだ問題を解決する機関（組織或いはその役割を果たす人）が居なくなりました。
「靖国神社参拝」に代表される望まぬ人の合祀、東条他戦犯の合祀や国と神道の関係などの整理が一向に解決しない状態がそれを物語っています。
マッカーサー元帥が厚着に上陸したころ火炎放射器で靖国神社は焼き払われと恐れていました。
権力者とはそういう事も可能な人の事さします。その後いろいろあって靖国神社は焼き払われずに済みました。

その分、戦後の日本に根深いうちわ争いの種を残しました。
日本は大統領（共和制）制を取れないのですから象徴天皇の三権を代行して執行する機関が必要です。
それが日本国摂政大臣です。この機関を決めない事には改憲は機能しません。
１票の格差も定数是正も「国会議員」に議論させても少しも解決しません。先にも書いた通り「泥棒にお巡りさんをやらせているからです」
自衛隊が尖閣防衛にどう発砲するのかも「現行憲法の枠組みを事実上破るか国際法上の交戦規定までは認めるのか」に掛かっています。
現行の「専守防衛」は国内問題で暴走族の市内暴走にも「ケツもちのバイク２－３台に妨害されると３－４０台の暴走族を抑えられない」状態が日本の実力を物語っています。
尖閣が国内問題なら「通常兵器（装備）」で暴徒を先制制圧をして見せないとその一歩は踏み出せないのですよ。
北の不審船に保安庁の巡視船船長が「正当発射、正当発射！」と怒鳴った後、巡視船の機関銃が発射されました。
今では備えが少しは進んでいる事を望みます。
現行憲法下でもギリギリやれることは多いのですがね。
夏の参院選までには争点になりそうです。
しっかり見守りましょう。


写真：改憲賛成式典

時事通信：
　安倍晋三首相が改憲の発議要件を緩和するために憲法９６条改正に意欲を示す中で迎えた憲法記念日の３日、反対する護憲派、賛成する改憲派それぞれの団体が都内で集会を開いた。

　護憲派は千代田区の日比谷公会堂で「５．３憲法集会」を開催し、約３５００人（主催者発表）が参加した。

　共産党の志位和夫委員長は「安倍首相は（戦争放棄をうたった）９条改定の突破口として９６条改定を押し出している」と反発。「絶対に許してはならない。暴走を止めよう」と声を張り上げた。社民党の福島瑞穂党首は「政権が都合よく憲法改正を発議できるようになる。多数決の横暴だ」と訴えた。

　集会後、ＪＲ東京駅に向かってパレード。足立区在住の地方公務員大島みどりさん（６２）は「いてもたってもいられず参加した。反対と思ったら行動を起こさなくては」と語気を強めた。

　一方、改憲派は新宿区の四谷区民ホールで「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。主催者発表で５００人が参加し、９６条から改めるべきだとする決議を採択した。

　日本維新の会の桜内文城衆院議員は「改憲勢力として国会で活動していく」と発言。自民党の秋元司衆院議員は「長年議論してきたことを形にしなければならない。必ず憲法改正することを誓う」と意気込んだ。

　参加した２０代の新川実加さんは「改正に賛成。改正論議に触れることが大切で、論議の中で、憲法を身近で分かりやすいものにしていくべきだ」と語った。　
（引用終わり）

宗教法人がラブホテル経営

ホテル経営、宗教法人が所得隠し＝休憩料をお布施と偽る－関東信越国税局(時事通信) - goo ニュース

この報道を単純に読めば「宇宙真理学会」と名乗る宗教法人が複数経営するラブホテルの売り上げの一部１４億円を「お布施」と称して所得に上げなかったのが指摘され国税局から約３億円の追徴課税を受けていると言う話です。

写真で見ると随分と草臥れたホテルでこの程度でお客がくれば確かに儲かりそうです。
この場合「坊主丸儲け」でなく神主でもなく「代表丸儲け」とでも呼びますかね？

もう少し注意深く読むと「宗教活動の実態」はないようでラブホテルの実質経営者が眠り宗教法人（宇宙真理会）を買収か何かして手にいれ「宗教法人に対する税務上の優遇措置」を利用して儲けていたように見えます。

こんな事は結構あるようでラブホテルの経営者は目に余るほどな為御用となったのでしょう。

深刻な問題は別に有ります。
国税局は良くやりました。しかし「実態のない宗教法人」がラブホテルを経営する事が（商売の内容の是非を置いておくにしても）営利活動として認められて良いのでしょうか？？
ここになると日本の行政府は急に「腰砕け」になります。
恐らく「憲法の下での信教の自由」が幅広く解釈されていて俗に「口を出しにくい」状態なのだろうと思います。

話は大きくなりますが「オウム真理教」の大量殺人事件とその決着。つまりあれだけの事をしながら「宗教団体としての活動を（日本の警察が）禁止出来なかった」そして今も（被害者に）補償金を払いきれず一方で布教している事も「信教の自由」が底流にあります。
又近頃の総理は「供花？」位でお茶を濁していますが小泉元総理の様に自身が参拝されると賛否両論の起きる「靖国神社の有り方」も「信教の自由」と「靖国神社の教義」が国民的に折り合わないその典型です。

「平和憲法９条　戦争の放棄」に関して国民的に合意が出来ていないのに国際貢献が優先して自衛隊が海外に出てゆきます。
麻生総理は過日選挙応援演説で「国民も北朝鮮との戦いに覚悟を！」とかボルテージを上げた様です。真意がわかりませんから「一言半句」を捕らえて批評する気はありませんが「憲法上の制約」をどう無くすのか交わすのか。国民の覚悟ばかりでなく麻生閣下の覚悟を聞きたいものです。

また真面目な話に戻って「創か学会と公めい党」の関係もかなり際どい物が有る気がします。
選挙制度が公平に行われる為には「宗教と政党の関係はどうあるべきか？」

戦前は天皇が三権の総覧者でしたが先帝昭和帝は戦争責任を感じ「政治的立場をお降りになりました」
その後「平和憲法」は三権分立をしたのは良いのですが「三権を統合してその不具合を調整する機関或いは組織」を組み込む事をしません（或いは思いも付かないもっと厳しく言えば知っていても言わなかった）でした。
そのため憲法があっても「マッカーサー元帥の命令が優先」しますし「国民の熱意なるもの」によって司法指揮がなさたりします。
いずれも実態としてはそんな事ですが「大事な事は日本人が三権調整の為にその役割を負う機関や組織」を考えねばなりません。
爺は共和制でなくて象徴天皇制で良いと思いますので「天皇の摂政大臣」として
三権調整職が国民合意で生まれるとき「新しい日本」が生まれると考えています。
ラブホテルの前の仏像？はいろいろ考えさせて呉れました。　南無ー


時事通信：
長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されたことが９日、分かった。ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約３億円に上るという。

　関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部をお布施とするなどして、２００８年２月期までの７年間で総額約１４億円の所得隠しをしていたもようだ。

　登記簿などによると、同会は１９８３年設立で、主たる事務所の所在地は香川県多度津町となっている。

　長野市内にある系列ホテルでは、入り口前に観音像が建てられ、「ご休憩３０００円　ご宿泊５０００円より」と書かれた看板が掲げられ、入り口には「喜捨をお願いします　宇宙真理学会」などと掲示されていた。（引用終り）



視商法詐欺（９５年）や買収宗教法人に対するお布施を装った所得隠し（０６年）など、活動実態のない「休眠宗教法人」が転売され、犯罪や所得隠しに悪用されるケースは後を絶たない。

　文部科学省によると、宗教法人は０６年末現在で１８万２８６８ある。後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態になり、その後、高値で売買される「商品」になるケースがあるようだ。例えば、インターネット上で「２億８千万円、寺・墓地・本堂付き」「６千万円、土地建物なし。税金対策用」などの宣伝文句を見つけることができる。

　関心を集める理由として、信教の自由が保障され、行政の干渉は抑制的▽社会的信用が高い▽税制のメリット――がある。

　オウム真理教事件の影響などで、９５年の改正宗教法人法では、法人に財務書類などの提出義務を課し、複数県にまたがる場合は国の所管に移した。近年は休眠法人に合併や解散を求めており、現在その数は５千弱と減少傾向にある。だが、関係者が死亡していたり「放置しても問題ない」と協力が得られなかったりして、休眠法人の整理は簡単ではないという。

イラク派遣空自 違憲判決

人員輸送は武装米軍中心＝「任務に変更ない」と幹部－空自派遣、違憲判断で防衛省(時事通信) - goo ニュース

昨日１７日名古屋高裁でイラク派遣航空自衛隊に関して判決がありました。青山裁判長（３月末依願退職/高田裁判長代読）は原告側の「違憲確認請求と（派遣）差し止め」は却下しましたが判決文の中で「イラク派遣空自の活動はイラク特措法と憲法９条違反と言及しました」
訴訟そのものは却下されたので国側は勝訴で上告できません。原告は負けましたが「イラク空自の違憲判断がでたのでやはり上告しないでしょう」違憲判決は確定しそうです。
原告側は実質勝訴と感想を述べています。

ではイラク派遣空自は今日から「どう行動すれば良いのでしょう？」
判決を重く受け止めれば：
「戦闘地区と認定されたバクダットは避け、他国軍兵士（主に米兵）と武器弾薬を積荷としなければ活動出来る」という事ですよね。まあ余り役に立たなくなってしまうと思いますが。
この判決を聞いてマスコミは自衛隊幹部に意見を求めています。「これまでと変わらず淡々と任務をこなす」と答えています。
まあそうでしょう。彼らの最高指揮官は「福田康夫総理大臣」です。総理の懐刀の町村官房長官は「納得行かない」と語っています。
実際は「名古屋高裁の言い放し、国の聞き流し」でしょう。
産経を読むと右派の苛立ちが良く判ります。
総論で国に対する訴えを退け、判決文の一部に「違憲の文言」を入れるのは蛇足判決といって法理論上も問題があるそうです。

青山裁判長が３月末で依願退職したのはその辺りの「圧力」を回避するためかも知れません。

日本国憲法下で自衛隊が海外に出てゆくのが「唯一の判断なのか」特にイラクに付いては大量破壊兵器を持っているとの情報は「嘘」でブッシュの手で紛争解決できなくなった戦闘行為の尻馬にいつまでも乗っていて良いのでしょうかね。
これを機会に皆で考えるのは良い事でしょう。
小泉元総理のブッシュに対する義理は済みました。「一寸　タイム」と言って一息入れるのは知恵ある行動と思うのです。
でも小沢代表も「国連待機軍」とか何かの形で海外進出思考ですからこちらも心配です。


時事通信：
イラク復興支援特別措置法に基づき、航空自衛隊はＣ１３０輸送機を派遣、１６日までに計６９４回の輸送任務に当たった。国連や多国籍軍の人員、物資を運ぶが、人員輸送は武装した米兵が中心なのが実態だ。１７日の名古屋高裁判決は、この点を「他国との武力行使と一体」として憲法９条に違反すると判断したが、自衛隊幹部は「どう判断されようと、特措法の内容が変わらない限り、任務に変更はない」と、淡々と受け止めている。

　空自の派遣は２００４年３月に始まり、これまで延べ２５００人を超える隊員が活動に従事。防衛省は安全確保を理由に輸送の詳細を明らかにしないが、現在、３機のＣ１３０で週４、５回クウェートのアリ・アルサレム空港－イラク間を飛行。このうち少なくとも１回は、判決が「戦闘地域」と認定したバグダッドに乗り入れている。

　陸自がイラクに派遣されていた期間中は、陸自隊員の輸送など人道復興支援活動が任務の中心だったが、０６年７月の撤収後は、米兵ら多国籍軍を後方支援する「安全確保支援活動」に移行。飛行先も米軍のニーズが高いバグダッドにまで拡大した。　（引用終わり）

国民投票法 成立

国民投票法が成立　自、公両党の賛成多数で参院で可決(朝日新聞) - goo ニュース

昨日の昼、あっけなく「国民投票法」が参院で可決されました

爺は「憲法改正」に必ずしも反対では有りませんが法案成立には野党第一党の民主党との合意が望ましいと思っていました

あっけなくとは爺が若い頃の「６０年安保改定」前後の、俗に「安保反対」の頃に較べると労働者・学生共熱く燃えませんね　熱くとは主催者側発表にしても連日４－５万人規模の反対デモが国会を取り囲むとか大学では抗議集会や施設封鎖の様な抗議行動が見られませんでした
政党でいえば「社会党〔社民党？）と共産党の力量」低下と〔従って）労働組合と学生に対する動員力の低下なのでしょうかね？

或いは国民の政治感覚が成熟して来て「単純なアジテーション（煽り行為）には反応しない」のかも知れません

１８歳以上の年齢制限、最低投票率、公務員の係わり方等一般法規との関係で詰めなければならない問題点が有るようです

昨日の夜「タケシのTVタックル」を見ていると「国民投票法」は憲法第９条の改正が（自民党の）主眼であり交戦権とか集団自衛権にまつわる（不自然な）拘束を整理して２０１０年以降動き出す中国の覇権主義に対処するもの（であろう）と保守派の識者が解説していた
何故２０１０年以降かについては：中国は２００８年北京オリンピック、２０１０年上海万博を成功裏に収める為には「対外温和路線」を取るであろう事
別な見方ではその頃中国バブルは破綻して国内の矛盾を解決する為「対外強行路線」を取るであろう。その対外の第一は「台湾開放」となろう
米国は「台湾防衛法」を成立されているので防衛に出動する米軍の援護（カバー）に自衛隊の出動が必要となる

真偽はとも角一つの見方でしょう
それにしても第９条は「交戦権」を否定している
その１は「自衛の為の戦争(個別的自衛権）」は出来ない　----目下、辛うじて専守防衛を限度に許されると解釈している---自分の頭の蝿も追えない状態をどうするのであろうか
自分の頭の蝿を追い払って他人の心配が順序であろう

その２が「仲間の手助けの戦争（集団的自衛権）」だ

爺には「自分の頭の蝿」を十分に追える様にするのが大事な事と思う
この辺りを整理しないと又「北がミサイル実験」をすると国内に騒ぎばかり起き気休めにしか過ぎないSM３を前倒しで買ったり、米軍に管理される（日本独自で使えない）衛星管制システムを押し付けられる（金を毟られる）
爺は兵器に金をかけるにしても「もっと安価で効果のある方法はある」又攻撃兵器に金をかけぬなら「防空壕或いはシェルターの類」を地下鉄・地下商店街・ビル地下等と関連つけて整備する。　当然全員避難出来ないのであるから当該地域住民或いは勤め人をどの様な順番で避難させるか（例えば乳幼児と両親、学生、３０歳までの人等など）決めておく事が必要なのだ　収容能力が限られる時にホームレスや老人、重病人はうんと優先順位が低い----なんて口にしたら「差別」なんて金切り声が上がるであろう
でも国防についてはそういう事を皆で議論しないと未だ議論が空疎に思える

従って時間をかけ国民がいろいろ議論する事が必要と思う
でも今朝の新聞では安倍総理は「改憲を掲げ参院選」を戦うそうだ
ここは自民党の立場と安倍総理の功績を空しくして国民の声を別途問えばかえって名宰相と後世称えらるであろうに　急がば回れだよ

これも今朝のニュースで熊本の赤ちゃんポストに３歳児？が残された様だ
TVのコメンテーターは「赤ちゃんが前提なのにー」なんて発言していたが、ここ１０年の不景気で庶民特に底辺部の層は我慢の限界に来ている証しなのだ
改憲には公明党が慎重、民主党が非協力である　「国民投票法」がきっかけで自公の分裂と民主党右派の取り込みで政界が再編されると目下の経済的閉塞状態から変われるかも知れない　国地方あわせ１０００兆円の借金の山を整理する事が日本国、日本国民の最優先課題である。　子供の将来を先食いする事を止めさせ行財政改革を急がせねばならない

憲法とは国民が政府に要求する約束事である　地方自治体の整理・解散いやいや日本国の整理・解散そして再編を要求する力は国民のものである
第９条にのみ目を奪われてはいけない

朝日新聞：
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる
　参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った
〔中略）
　安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ（引用終わり）
写真：成立の場面