表題の「TikTok」はもとより「HUAWEI(華為技術)」が電気機器のシステムの「バックドア」に仕掛けをして「米国の技術/情報が筒抜け」との話は数年前からあって、日本の公安警察を書く小説にも盛り込まれて居る位有名な話です。それを踏まえれば「1月4日にバイデン大統領が”日本製鉄によるUSSの買収”を「鉄鋼産業は国家安全保障に対する危機」と位置づけ買収禁止」を命じたことなどいかに「ご都合主義か」はっきりしてきました。
【中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国でのサービスを規制する新法が19日に施行されることをめぐり、トランプ次期米大統領が18日、大統領としての権限でサービス停止を90日間、猶予する可能性が「最も高い」と述べた】とNBCの報道です。
ここをクリック⇒「バイデン政権」によるUSS買収禁止令を「トランプ政権」は90日間「禁止令を先延ばし(にして、その間に何が適切か)考える様です。
ロサンゼルスの山火事による大被害も「民主党対共和党」の政治闘争が絡んできて「何が真実か?」判らなくなってきています。
この「TikTok」の扱いも冷めた目で見守る必要が有りそうです。
写真:トランプ次期米大統領の模型とティックトックのロゴ=ロイター© 朝日新聞社
朝日新聞デジタル:
中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国でのサービスを規制する新法が19日に施行されることをめぐり、トランプ次期米大統領が18日、大統領としての権限でサービス停止を90日間、猶予する可能性が「最も高い」と述べた。米NBCの取材に語った。
NBCによると、トランプ氏は18日の電話取材に対し、「慎重に検討しなければならないが、(猶予することが)適切だ」との認識を示した。「もしそれを決めたら、たぶん月曜日(大統領に就く20日)に発表する」とも語った。ティックトックを運営する中国企業「バイトダンス」側は、法律の施行日の19日にサービスを止めざるを得ないとの見通しを示している。
また、トランプ氏は20日の大統領就任後、直ちに公約に沿った大統領令に署名する方針だ。NBCによると、この大統領令について「記録的な数になる」と述べた。米国に不法入国してきた移民に対する「強制送還」を最優先の政策として改めて強調し、「非常に素早く始めることになる」と語った。山火事で重大な被害が出ているロサンゼルス近郊を近く訪問する意向も示したという。(ワシントン=青山直篤)
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