雇用情勢の悪化が急加速＝製造業派遣、リストラの矛先に(時事通信) - goo ニュース
昨日ラジオを聞いていると今日２７日から９連休（年始の４日までで）の方も居るでしょうと羨ましい話をしていた。
役人や学校の先生なんかはこの口だよな。
日給月給の人では休めても収入が減ってしまうもんね。
さて今朝のＷｅｂニュースを見ると福岡国際空港から韓国へ（観光で）出かける方が１万６千人近くいて前年比１０％増しだそうである。当然ながら円高ウォン安の効果と思うが韓国人の入国がぐんと減っている様だ。（韓国人にすればすごく割高な旅行になってしまうものね）中国、香港に出かける人は２割以上減っているそうだから「日本人の財布の紐は硬い」世間一般では国内の近場でお茶を濁す方が多くないそうとの見通しだ。
さてさてまだ近場でも遊びに行ける人は良い。
２６日厚労省の発表によれば：
俗に言う派遣型労働者の雇用が今年度内に８万５千人に上ると言う。
今年１１月の調査では３万人であったものが３倍増に近くなった。
製造業の非正規従業員は１００万人といわれているから実に８％以上の人がこの半年（１０月から来年３月まで）に職を失う。
既に解雇された方は住む場のない方も出ているし来春以降解雇を告げられた方は気の休まらない正月となる。
この様な雇用不安定な状態は「製造業に派遣を解禁した事にある」と労働組合が指摘している。全く指摘の通りであろう。ブロガー諸賢の中にはトヨタ、キャノン始め製造１５社で社内留保が３６兆円にも上る事を指摘している。
自らの経営戦略の失敗に身銭を切る事無く「派遣労働者」を切りすて「社員寮から即日退去」は血も涙も無かろう。
上杉１００万石が１５万石？までに減封されても家臣団を解雇せず今で言う「ワークシェアリング」で耐えた話が数年前までは聞けたがこの所とんと耳にしない。
トヨタもキャノンも正規従業員組合はこれまた何もしない。
ＪＡＬの社長が電車通勤が海外で美談で取り上げられているそうだ。
年末の炊き出し、シェルター（緊急避難所）、仮設住宅の設置、既存施設の低額貸し出し等一部は動き出しているが麻生政権の動きは鈍い。
爺が子供の頃は冬になると寿町、中村町界隈のスラムで焚き火に当たったまま凍死する労務者が毎日の様に出た。
こんな冬を再現させたら政権担当能力は無しだぞ。横浜市長中田さんも中央政府の至らなさを補ってください。 お願いします。
時事通信：
世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は８万５０００人（１２月１９日調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は１００万人と言われ、その８％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（１１月２５日）時点に約３万人だったが、わずか３週間で２．８倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
また、厚労省調査で、１１月の新規求人数は、製造業で４２．９％減と３３年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要することになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」（労働組合）との指摘は根強い。
（引用終り）
昨日ラジオを聞いていると今日２７日から９連休（年始の４日までで）の方も居るでしょうと羨ましい話をしていた。
役人や学校の先生なんかはこの口だよな。
日給月給の人では休めても収入が減ってしまうもんね。
さて今朝のＷｅｂニュースを見ると福岡国際空港から韓国へ（観光で）出かける方が１万６千人近くいて前年比１０％増しだそうである。当然ながら円高ウォン安の効果と思うが韓国人の入国がぐんと減っている様だ。（韓国人にすればすごく割高な旅行になってしまうものね）中国、香港に出かける人は２割以上減っているそうだから「日本人の財布の紐は硬い」世間一般では国内の近場でお茶を濁す方が多くないそうとの見通しだ。
さてさてまだ近場でも遊びに行ける人は良い。
２６日厚労省の発表によれば：
俗に言う派遣型労働者の雇用が今年度内に８万５千人に上ると言う。
今年１１月の調査では３万人であったものが３倍増に近くなった。
製造業の非正規従業員は１００万人といわれているから実に８％以上の人がこの半年（１０月から来年３月まで）に職を失う。
既に解雇された方は住む場のない方も出ているし来春以降解雇を告げられた方は気の休まらない正月となる。
この様な雇用不安定な状態は「製造業に派遣を解禁した事にある」と労働組合が指摘している。全く指摘の通りであろう。ブロガー諸賢の中にはトヨタ、キャノン始め製造１５社で社内留保が３６兆円にも上る事を指摘している。
自らの経営戦略の失敗に身銭を切る事無く「派遣労働者」を切りすて「社員寮から即日退去」は血も涙も無かろう。
上杉１００万石が１５万石？までに減封されても家臣団を解雇せず今で言う「ワークシェアリング」で耐えた話が数年前までは聞けたがこの所とんと耳にしない。
トヨタもキャノンも正規従業員組合はこれまた何もしない。
ＪＡＬの社長が電車通勤が海外で美談で取り上げられているそうだ。
年末の炊き出し、シェルター（緊急避難所）、仮設住宅の設置、既存施設の低額貸し出し等一部は動き出しているが麻生政権の動きは鈍い。
爺が子供の頃は冬になると寿町、中村町界隈のスラムで焚き火に当たったまま凍死する労務者が毎日の様に出た。
こんな冬を再現させたら政権担当能力は無しだぞ。横浜市長中田さんも中央政府の至らなさを補ってください。 お願いします。
時事通信：
世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は８万５０００人（１２月１９日調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は１００万人と言われ、その８％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（１１月２５日）時点に約３万人だったが、わずか３週間で２．８倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
また、厚労省調査で、１１月の新規求人数は、製造業で４２．９％減と３３年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要することになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」（労働組合）との指摘は根強い。
（引用終り）
