千葉、兵庫などでも不明＝１００歳以上の所在(時事通信) - goo ニュース
月末月初の１１１歳男性と１１３歳女性の高齢者が実は死んでいたり所在が不明が端緒となり各地の自治体が「（主に１００歳以上の）高齢者の所在確認」を始めたところ僅か数日で３４人とか時間を追う毎に増え続けています。
おそらくこんな数字は氷山の一角なのでしょうね。
１０倍で３４０人３０倍で１０００人超とその位は居るのでないでしょうか？
浜爺が子供の頃「野良猫は死期を悟ると姿を隠し最後の姿を人目に晒さない」という話がありました。それに習うと所在不明の高齢者は「野爺か野婆」と呼べそうです。一寸考えると１００歳以上で一人で外出が可能か？と考えればもっと若い時（多くの例が上げてる様に実は２－３０年も前からとか家族ぐるみでだいぶ前から所在不明の様です。
まあ自治体が「１００歳を記念して金杯や祝い金」を送る程度の事に「本人に面談もしないで贈呈」したとしても大した問題ではありません。
今後は面談できなければ「面談できるまで表彰行為を保留し高齢者名簿から外せばよい事です」
問題の根っこは「家族や家庭の崩壊」「地域社会の連帯無力」と度合いが愈々強まり加えて「市町村（行政）の住民票管理が人口増加型を元にしている」為と爺は思います。
最初の二つは「高齢者の行方不明」に限らず「大阪西区の２児育児放棄と餓死」に見られるように犯罪或いは事件の温床になっています。
そして後者は「昭和２０年の敗戦以降、人口は増えるもの。徴税の基礎が増え続ける」との楽観主義或いは性善説（と行政側は言い訳しますが）を根拠に運用されています。
一方現実は多くの健保組合は「組合員の減少で制度維持できず」「国民年金を始め諸種の年金制度も構成員の減少で崩壊しだしています」
浜爺が「少子化問題」ノカテゴリーで繰り返し警告している事は「少子化が問題ではなく右肩上がりの人口増加を基礎に制定した国策が崩壊する危機です」
「国税５０兆円も不景気とあわせ９兆円の穴が開いている体たらく」消費税率５％上げ程度では片付く問題ではありません。
つい先日書いた様に「日本の人口は０４年を最多に減少を始めたのです」
所在不明は悲しい事ですが、その幾例かには年金の支払いが有るようです。１１３歳の方にも多額の遺族年金が支払われていたとか。誰が受け取りをしているのでしょう？ 銀行口座で眠っていますかね？
まああらゆる法律を総動員してなければ新法を制定して「幼児や高齢者に限らず所在確認には市町村の行政官や警官は（現場に）立ち入り可能」にしないといけないでしょうね。
年金の受け取り、医療保険や介護保険の適用も国民の権利と義務で成り立っています。
オートロック付きのマンションが増えてくると「民生委員」の善意と厚意に甘んじている時代の状況では無くなりました。
「勝手気ままなプライバシー」に対抗するには「新しい考え方と法の適用が必要そうです」
全国自治体の動きを見守る必要がありますね。
時事通信：
全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに千葉県や兵庫県などでも１００歳以上の住民の所在が確認できていないことが４日、各自治体への取材で明らかになった。
千葉県野田市では、調査した１００歳以上の２５人のうち、１０４歳の女性の所在が分からないことが判明。女性は市内で６０代の息子と同居していたが、すでに住所地には住んでおらず、ともに連絡が取れていない。女性に年金受給や医療保険などの利用歴はないという。市が２００４年に長寿祝い金の受給希望の有無を確認する書類を郵送したところ、「辞退」の返信があった。
同県松戸市でも、１００歳と１０３歳のともに女性の所在が不明。いずれも年金などの受給歴はないという。
また、兵庫県では、川西市で１０１歳と１０２歳、相生市で１００歳のいずれも男性の所在が分かっていない。
このほか、茨城県鉾田市の１０１歳、川崎市の１０９歳、京都府宇治市の１０３歳のいずれも男性の所在が不明となっている。（引用終わり）
月末月初の１１１歳男性と１１３歳女性の高齢者が実は死んでいたり所在が不明が端緒となり各地の自治体が「（主に１００歳以上の）高齢者の所在確認」を始めたところ僅か数日で３４人とか時間を追う毎に増え続けています。
おそらくこんな数字は氷山の一角なのでしょうね。
１０倍で３４０人３０倍で１０００人超とその位は居るのでないでしょうか？
浜爺が子供の頃「野良猫は死期を悟ると姿を隠し最後の姿を人目に晒さない」という話がありました。それに習うと所在不明の高齢者は「野爺か野婆」と呼べそうです。一寸考えると１００歳以上で一人で外出が可能か？と考えればもっと若い時（多くの例が上げてる様に実は２－３０年も前からとか家族ぐるみでだいぶ前から所在不明の様です。
まあ自治体が「１００歳を記念して金杯や祝い金」を送る程度の事に「本人に面談もしないで贈呈」したとしても大した問題ではありません。
今後は面談できなければ「面談できるまで表彰行為を保留し高齢者名簿から外せばよい事です」
問題の根っこは「家族や家庭の崩壊」「地域社会の連帯無力」と度合いが愈々強まり加えて「市町村（行政）の住民票管理が人口増加型を元にしている」為と爺は思います。
最初の二つは「高齢者の行方不明」に限らず「大阪西区の２児育児放棄と餓死」に見られるように犯罪或いは事件の温床になっています。
そして後者は「昭和２０年の敗戦以降、人口は増えるもの。徴税の基礎が増え続ける」との楽観主義或いは性善説（と行政側は言い訳しますが）を根拠に運用されています。
一方現実は多くの健保組合は「組合員の減少で制度維持できず」「国民年金を始め諸種の年金制度も構成員の減少で崩壊しだしています」
浜爺が「少子化問題」ノカテゴリーで繰り返し警告している事は「少子化が問題ではなく右肩上がりの人口増加を基礎に制定した国策が崩壊する危機です」
「国税５０兆円も不景気とあわせ９兆円の穴が開いている体たらく」消費税率５％上げ程度では片付く問題ではありません。
つい先日書いた様に「日本の人口は０４年を最多に減少を始めたのです」
所在不明は悲しい事ですが、その幾例かには年金の支払いが有るようです。１１３歳の方にも多額の遺族年金が支払われていたとか。誰が受け取りをしているのでしょう？ 銀行口座で眠っていますかね？
まああらゆる法律を総動員してなければ新法を制定して「幼児や高齢者に限らず所在確認には市町村の行政官や警官は（現場に）立ち入り可能」にしないといけないでしょうね。
年金の受け取り、医療保険や介護保険の適用も国民の権利と義務で成り立っています。
オートロック付きのマンションが増えてくると「民生委員」の善意と厚意に甘んじている時代の状況では無くなりました。
「勝手気ままなプライバシー」に対抗するには「新しい考え方と法の適用が必要そうです」
全国自治体の動きを見守る必要がありますね。
時事通信：
全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに千葉県や兵庫県などでも１００歳以上の住民の所在が確認できていないことが４日、各自治体への取材で明らかになった。
千葉県野田市では、調査した１００歳以上の２５人のうち、１０４歳の女性の所在が分からないことが判明。女性は市内で６０代の息子と同居していたが、すでに住所地には住んでおらず、ともに連絡が取れていない。女性に年金受給や医療保険などの利用歴はないという。市が２００４年に長寿祝い金の受給希望の有無を確認する書類を郵送したところ、「辞退」の返信があった。
同県松戸市でも、１００歳と１０３歳のともに女性の所在が不明。いずれも年金などの受給歴はないという。
また、兵庫県では、川西市で１０１歳と１０２歳、相生市で１００歳のいずれも男性の所在が分かっていない。
このほか、茨城県鉾田市の１０１歳、川崎市の１０９歳、京都府宇治市の１０３歳のいずれも男性の所在が不明となっている。（引用終わり）
