首相、集団自衛権に初言及=「安倍カラー」にじます(時事通信) - goo ニュース
昨日24日大186国会が召集され安倍首相は「施政方針演説」を行いました。
報道各紙は昨年の参院選で衆参ねじれ国会問題を解決した初の通常国会となった事を踏まえ「安倍カラー(つまり保守色の濃い)」をだしたと報じています。
まず「アベノミクス」ですが経団連や黒田日銀総裁が語るほど景気が良くなったという実感が有りません。
これはかって与謝野経済相の時代に「緩やかな成長が続いた」発言と同様、2%程度の成長では平均より下には成長の効果が及ばない状態に似ています。
ダボス会議で「改革開放」を積極的に実施すると語ってましたがさて如何でしょう?
確かに急激な円安で大手の輸出企業の業績が伸びているのは事実ですが「4月の消費税8%」増税が個人消費と住宅着工件数に悪影響は間違いありません。

次に「日米同盟の強化」を訴え促進した様に見えましたが昨年暮れの「靖国参拝」を機に中韓から強い批判を受け引いては米国から注意を受ける仕儀となりました。
「集団的自衛権」や「憲法改憲」にも言及するかも?と連立政権の公明党に警戒されています。
これはもう全く判りませんが「健康問題」があるやに伝える話も出ています。
胃が悪くなる時に「やたら食べたくなる」症状が出ます。
世界中を駆け回って保守色を振りまく安倍首相にその手の不安を感じてしまいます。
外圧を自ら呼び込み内政も経済万全でない様に見えてしまうのですよ。
しっかり見守っていきましょう。


写真:施政方針演説
時事通信:
安倍晋三首相は24日の施政方針演説で、企業収益を雇用増や賃上げにつなげる「経済の好循環」を前面に掲げつつ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更にも国会演説で初めて言及した。昨年の参院選で衆参のねじれが解消して以降、初の通常国会となったことを踏まえ、自身の思い入れの強い「安倍カラー」をにじませた格好だ。
首相は、経済政策「アベノミクス」効果の波及が遅れているとされる地方や中小企業を念頭に、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けようではないか」と年初来の訴えを重ねて強調。「成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」と語り、経済成長に向け規制改革や税制改正に取り組む方針を表明した。
首相が「経済最優先」を鮮明にするのは、アベノミクスへの国民の支持が政権運営の推進力になると捉えているためだ。4月の消費税増税で景気が著しく失速すれば、政権への期待感がしぼみかねないとの危機感の裏返しでもある。
一方で、過去の施政方針演説や所信表明演説では避けてきた、集団的自衛権や集団安全保障に言及。4月に予定される有識者会議の報告を踏まえ「対応を検討していく」と述べた。安倍外交の基本原則である「積極的平和主義」にも触れ、「日本は米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と日米同盟強化の姿勢を示すことも忘れなかった。
自身の靖国神社参拝に対する中国、韓国の批判を踏まえ、「戦後68年間守り続けてきた平和国家としての歩みは今後とも変わることはない」と、近隣諸国の懸念払拭(ふっしょく)にも努めた。
(引用終わり)
昨日24日大186国会が召集され安倍首相は「施政方針演説」を行いました。
報道各紙は昨年の参院選で衆参ねじれ国会問題を解決した初の通常国会となった事を踏まえ「安倍カラー(つまり保守色の濃い)」をだしたと報じています。
まず「アベノミクス」ですが経団連や黒田日銀総裁が語るほど景気が良くなったという実感が有りません。
これはかって与謝野経済相の時代に「緩やかな成長が続いた」発言と同様、2%程度の成長では平均より下には成長の効果が及ばない状態に似ています。
ダボス会議で「改革開放」を積極的に実施すると語ってましたがさて如何でしょう?
確かに急激な円安で大手の輸出企業の業績が伸びているのは事実ですが「4月の消費税8%」増税が個人消費と住宅着工件数に悪影響は間違いありません。

次に「日米同盟の強化」を訴え促進した様に見えましたが昨年暮れの「靖国参拝」を機に中韓から強い批判を受け引いては米国から注意を受ける仕儀となりました。
「集団的自衛権」や「憲法改憲」にも言及するかも?と連立政権の公明党に警戒されています。
これはもう全く判りませんが「健康問題」があるやに伝える話も出ています。
胃が悪くなる時に「やたら食べたくなる」症状が出ます。
世界中を駆け回って保守色を振りまく安倍首相にその手の不安を感じてしまいます。
外圧を自ら呼び込み内政も経済万全でない様に見えてしまうのですよ。
しっかり見守っていきましょう。


写真:施政方針演説
時事通信:
安倍晋三首相は24日の施政方針演説で、企業収益を雇用増や賃上げにつなげる「経済の好循環」を前面に掲げつつ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更にも国会演説で初めて言及した。昨年の参院選で衆参のねじれが解消して以降、初の通常国会となったことを踏まえ、自身の思い入れの強い「安倍カラー」をにじませた格好だ。
首相は、経済政策「アベノミクス」効果の波及が遅れているとされる地方や中小企業を念頭に、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けようではないか」と年初来の訴えを重ねて強調。「成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」と語り、経済成長に向け規制改革や税制改正に取り組む方針を表明した。
首相が「経済最優先」を鮮明にするのは、アベノミクスへの国民の支持が政権運営の推進力になると捉えているためだ。4月の消費税増税で景気が著しく失速すれば、政権への期待感がしぼみかねないとの危機感の裏返しでもある。
一方で、過去の施政方針演説や所信表明演説では避けてきた、集団的自衛権や集団安全保障に言及。4月に予定される有識者会議の報告を踏まえ「対応を検討していく」と述べた。安倍外交の基本原則である「積極的平和主義」にも触れ、「日本は米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たす」と日米同盟強化の姿勢を示すことも忘れなかった。
自身の靖国神社参拝に対する中国、韓国の批判を踏まえ、「戦後68年間守り続けてきた平和国家としての歩みは今後とも変わることはない」と、近隣諸国の懸念払拭(ふっしょく)にも努めた。
(引用終わり)