参院 定数改正公選法 成立 ！！

参院「２合区」改正公選法が成立…来夏から適用

昨日２８日衆院本会議で「参院選の１票の格差是正」の為の改正公職選挙法が賛成多数で可決しました。
新制度は選挙年齢の「１８歳以上」への引き下げとともに、来夏の参院選から適用されるとの事。

目玉は「鳥取と島根」「徳島と高知」の「２合区」が柱で「１０増１０減」でした。
当事者には大変な事でしょうがこれでも１票の格差は２．９７倍だそうで手直しは微温湯です。
このままでは「日本で２院政が必要か」「都道府県別の選挙区が意味あるか」など本質的な議論に行きつきそうです。

議員に或いは政党に「定数是正」を議論させることは「泥棒に泥棒を捕まえさせる相談をする様なもの」との厳しい意見もあります。
国民の意見を広く聞くならネットサービス、スマホ、タブレット等新しい手段が沢山あります。
衆参両院議員の特権や利権は厳しく監視し減らして行かないといけません。


写真；賛成多数

読売新聞：
　参院選の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する「２合区」を柱とした「１０増１０減」の改正公職選挙法は２８日午後の衆院本会議で、自民、維新、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立した。

　新制度は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げとともに、来夏の参院選から適用される。都道府県単位の選挙区を統合するのは、参院が創設されて以来、初めて。

　改正公選法は参院選の「１票の格差」を是正するため、２組の合区で選挙区定数を計４減するほか、宮城、新潟、長野の選挙区定数を各２減、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各２増し、全体で「１０増１０減」とする内容だ。自民、維新、元気、次世代、改革の与野党５党が参院に共同提出した。公明党や民主党などは、「２合区」では「１票の格差」是正には不十分だとして反対した。

　自民党からも、合区対象４県選出議員のうち後藤田正純氏（徳島１区）が「今回の改革には問題がある」などとして退席し、棄権した。閣僚では、石破地方創生相（鳥取１区）が公務のため欠席した。

　「１０増１０減」で、２０１０年国勢調査人口に基づく格差は２・９７倍となる。だが、今年１月１日現在の住民基本台帳人口では３倍を超え、改正案を提出した与野党５党も格差是正には不十分だとして、付則に、次々回の１９年参院選に向けて抜本改革を行い、「必ず結論を得る」と明記した。

　自民党内では「合区は地方の切り捨てにつながる」として都道府県単位の選挙区の維持を求める声が多く、今後は与野党による選挙制度の抜本改革へ向けた議論が焦点となる。
（引用終わり）