新国立1550億円計画を決定 20年4月完成目指す
昨日28日新国立競技場の新しい整備計画が決まりました。1550億円だそうです。
数日前から遠藤五輪相が「1600億円を切る」と見通しを口にしていました。
それを聞いて浜爺は「ああこれでは圧縮は駄目だな!」と思いました。
今月の8日「スポーツ競技に特化した施設」にすると方針を出したのに「新整備案はサブトラックを持たない施設」の様です。
そもそも2520億円の当初見積が1300億円の原案に比べ巨額すぎるとの事で7月20日安倍総理の声掛けで見直しが検討されたものです。
浜爺は8日のブログで「話半分の1300億円」で見直し案が出来れば「可」1000億円以下なら「優」としましたから結果の1550億円は「不合格」でした。
日本の総理大臣の貫目はこの程度のものですかね??
一般家庭なら1300億円の予算を組んだものがその範囲で収まらなければ「新設は諦め他の施設で取敢えず代替する」事を考えますよね。
所詮人のふんどしで相撲を取る人ばかりでした。
付けは税金で国民に回る訳です。
写真:関係閣僚会議
朝日新聞:
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新しい整備計画が28日、決まった。焦点だった建設費の上限は旧計画より1千億円超削ったものの、1550億円に上った。細かい内訳は示されず、財源も決まっていない。国際オリンピック委員会(IOC)が求める工期の前倒しを実現できるかなど、残された課題も多い。
新計画では、旧計画の2520億円に、未公表だった周辺施設の工事費など131億円を新たに加えた総額2651億円から、1101億円削減した。「キールアーチ」という巨大なアーチで支える屋根を見直し、屋根の費用を950億円から238億円に圧縮。さらにスポーツ博物館など競技に直接関係ない施設を取りやめたほか、五輪開催時の観客席を7・2万人から6・8万人に縮小するなどした。
ただ、1550億円の細かい内訳については「入札に影響する」などとして明らかにしなかった。過去の大会の主会場は、建設当時の為替水準で600億円台や400億円台のものもあり、「まだ高すぎる」との批判も出そうだ。
財源も「東京都など関係者と協議を行い、早期に結論を得る」とされ、定まっていない。旧計画では、下村博文文部科学相が東京都に500億円の負担を求めたが、舛添要一知事が反発した経緯がある。舛添氏は28日、「都としても協力できることは全面的に協力する」としつつも、「都民の税金を使うので、都民が納得いくものでないといけない」と釘を刺した。
工期も課題となる。政府は新計画をもとに、9月1日から設計と施工を担う会社を一括して公募し、12月末に決定。20年4月末の完成をめざす。完成時期は、IOCが20年1月への前倒しを求めている。政府は前倒しの工夫をした事業者を公募の際に有利にする考えだが、計画の急な見直しで工期の余裕はすでに少なく、本当に前倒しができるのか、不安を抱える。
また、国民負担を減らすため、五輪後は「民間事業への移行を図る」とされている。しかし、活用方法は「これから検討する」(遠藤利明五輪相)とし、五輪後の収益計画は見通せない。
計画が迷走した経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会の報告もまだ出ておらず、責任問題も明確になっていない。(山岸一生)
(引用終わり)
昨日28日新国立競技場の新しい整備計画が決まりました。1550億円だそうです。
数日前から遠藤五輪相が「1600億円を切る」と見通しを口にしていました。
それを聞いて浜爺は「ああこれでは圧縮は駄目だな!」と思いました。
今月の8日「スポーツ競技に特化した施設」にすると方針を出したのに「新整備案はサブトラックを持たない施設」の様です。
そもそも2520億円の当初見積が1300億円の原案に比べ巨額すぎるとの事で7月20日安倍総理の声掛けで見直しが検討されたものです。
浜爺は8日のブログで「話半分の1300億円」で見直し案が出来れば「可」1000億円以下なら「優」としましたから結果の1550億円は「不合格」でした。
日本の総理大臣の貫目はこの程度のものですかね??
一般家庭なら1300億円の予算を組んだものがその範囲で収まらなければ「新設は諦め他の施設で取敢えず代替する」事を考えますよね。
所詮人のふんどしで相撲を取る人ばかりでした。
付けは税金で国民に回る訳です。
写真:関係閣僚会議
朝日新聞:
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新しい整備計画が28日、決まった。焦点だった建設費の上限は旧計画より1千億円超削ったものの、1550億円に上った。細かい内訳は示されず、財源も決まっていない。国際オリンピック委員会(IOC)が求める工期の前倒しを実現できるかなど、残された課題も多い。
新計画では、旧計画の2520億円に、未公表だった周辺施設の工事費など131億円を新たに加えた総額2651億円から、1101億円削減した。「キールアーチ」という巨大なアーチで支える屋根を見直し、屋根の費用を950億円から238億円に圧縮。さらにスポーツ博物館など競技に直接関係ない施設を取りやめたほか、五輪開催時の観客席を7・2万人から6・8万人に縮小するなどした。
ただ、1550億円の細かい内訳については「入札に影響する」などとして明らかにしなかった。過去の大会の主会場は、建設当時の為替水準で600億円台や400億円台のものもあり、「まだ高すぎる」との批判も出そうだ。
財源も「東京都など関係者と協議を行い、早期に結論を得る」とされ、定まっていない。旧計画では、下村博文文部科学相が東京都に500億円の負担を求めたが、舛添要一知事が反発した経緯がある。舛添氏は28日、「都としても協力できることは全面的に協力する」としつつも、「都民の税金を使うので、都民が納得いくものでないといけない」と釘を刺した。
工期も課題となる。政府は新計画をもとに、9月1日から設計と施工を担う会社を一括して公募し、12月末に決定。20年4月末の完成をめざす。完成時期は、IOCが20年1月への前倒しを求めている。政府は前倒しの工夫をした事業者を公募の際に有利にする考えだが、計画の急な見直しで工期の余裕はすでに少なく、本当に前倒しができるのか、不安を抱える。
また、国民負担を減らすため、五輪後は「民間事業への移行を図る」とされている。しかし、活用方法は「これから検討する」(遠藤利明五輪相)とし、五輪後の収益計画は見通せない。
計画が迷走した経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会の報告もまだ出ておらず、責任問題も明確になっていない。(山岸一生)
(引用終わり)