305億円の運動公園計画、住民投票で8割反対 つくば
昨日2日つくば市で10年で総額305億円に上る運動公園計画に対する住民投票が行われ開票されました。
投票率47.3% 結果は「反対が8割」を占めたそうです。
この住民投票率ですが同市の2012年の市長選の投票率が55.54%と比べ低い事は低いですが市長選挙が東京近郊で13-5%で決まっている例と比べれば市民の関心は相当のものと考えられます。
さて10年間で305億円とはつくば市にとって財政上のインパクトが有るのでしょう?
つくば市の政治並びに財政事情など知る気もありませんが2014年の一般会計は700億円程度で繰り越し金が15億円ほどですから「よほどの事情が無いとわざわざ建設する訳にはいけないでしょう」
なんだか2500億円を越えた新国立競技場の当初案にも似ています。
さて住民投票には「法的拘束力」は無いそうですが市長も賛成派の議員も頭を冷やして考える良い機会と思えます。
どうなりますかね? 見守りたいと思います。
写真;つくば市長
朝日新聞:
総額305億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が2日、投開票された。反対が賛成を上回り8割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は47・30%で、2012年の市長選の投票率(54・54%)を下回った。当日有権者数は16万7589人だった。
総合運動公園計画は、つくば駅の北8キロの45・6ヘクタールに1万5千席の陸上競技場や体育館といった11スポーツ施設などを今年度から10年間かけて整備するというもの。
昨年3月の市議会で用地取得費を含む予算案が1票差で可決された。ところが、今年3月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が1票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。
住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目される。
(引用終わり)
昨日2日つくば市で10年で総額305億円に上る運動公園計画に対する住民投票が行われ開票されました。
投票率47.3% 結果は「反対が8割」を占めたそうです。
この住民投票率ですが同市の2012年の市長選の投票率が55.54%と比べ低い事は低いですが市長選挙が東京近郊で13-5%で決まっている例と比べれば市民の関心は相当のものと考えられます。
さて10年間で305億円とはつくば市にとって財政上のインパクトが有るのでしょう?
つくば市の政治並びに財政事情など知る気もありませんが2014年の一般会計は700億円程度で繰り越し金が15億円ほどですから「よほどの事情が無いとわざわざ建設する訳にはいけないでしょう」
なんだか2500億円を越えた新国立競技場の当初案にも似ています。
さて住民投票には「法的拘束力」は無いそうですが市長も賛成派の議員も頭を冷やして考える良い機会と思えます。
どうなりますかね? 見守りたいと思います。
写真;つくば市長
朝日新聞:
総額305億円にのぼる茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が2日、投開票された。反対が賛成を上回り8割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は47・30%で、2012年の市長選の投票率(54・54%)を下回った。当日有権者数は16万7589人だった。
総合運動公園計画は、つくば駅の北8キロの45・6ヘクタールに1万5千席の陸上競技場や体育館といった11スポーツ施設などを今年度から10年間かけて整備するというもの。
昨年3月の市議会で用地取得費を含む予算案が1票差で可決された。ところが、今年3月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が1票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。
住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目される。
(引用終わり)