ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し
昨日２５日レンタル会社大手のツタヤが身分確認に「マイナンバー」でＯＫとする旨、ホームページに記載していた事が新潟の弁護士さんの」指摘でわかりました。
一般的にマイナンバーがどの様な時に必要か良く分かりません。
月初め企業年金の現況確認（生きているかどうか住民票を提出する）にマイナンバーを居れる様、昔の会社から指示がありました。窓口でその旨伝えると浜爺が「マイナンバーを申請書に記入する事無くナンバー入りの住民票」が出てきました。
区の役員に「不正をする者がいれば簡単に他人のマイナンバーを漏れるな？！」と思ったものでした。
さてツタヤのマイナンバーに対する取り組みは変ですね。
やがて落ちつく所に落ち着くでしょう。
さてこの報道を読んですぐ思い出したことが有ります。
１０年ほど前、近くのツタヤでＤＶＤをレンタルした時、会費無料だからと言われ写真のデザインのツタヤカードを入手しました。
翌年の更新の時期ですかね？ きれいなカードを送ってきたのでそのまま受領していたら実は年会費を取る代わりに特典が付く仕組みであることを２年ほど年会費ただ取りされた後気が付きました。
すぐ退会をしました。全国で浜爺の様に「新規則をよく読まずカードを受取り年会費をただ取されている数と金額は莫大な利益を上げた」と思います。
今回のマイナンバーの扱いとあわせて考えるとこの会社のマネージメントには小知恵の回る奴」がいるようです。
もうしばらくこの会社の先を見守りたいと思います。
写真：ツタヤカード
朝日新聞：
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。
通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。
内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。
ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、２６日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。
斎藤弁護士は２５日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。
（引用終わり）
昨日２５日レンタル会社大手のツタヤが身分確認に「マイナンバー」でＯＫとする旨、ホームページに記載していた事が新潟の弁護士さんの」指摘でわかりました。
一般的にマイナンバーがどの様な時に必要か良く分かりません。
月初め企業年金の現況確認（生きているかどうか住民票を提出する）にマイナンバーを居れる様、昔の会社から指示がありました。窓口でその旨伝えると浜爺が「マイナンバーを申請書に記入する事無くナンバー入りの住民票」が出てきました。
区の役員に「不正をする者がいれば簡単に他人のマイナンバーを漏れるな？！」と思ったものでした。
さてツタヤのマイナンバーに対する取り組みは変ですね。
やがて落ちつく所に落ち着くでしょう。
さてこの報道を読んですぐ思い出したことが有ります。
１０年ほど前、近くのツタヤでＤＶＤをレンタルした時、会費無料だからと言われ写真のデザインのツタヤカードを入手しました。
翌年の更新の時期ですかね？ きれいなカードを送ってきたのでそのまま受領していたら実は年会費を取る代わりに特典が付く仕組みであることを２年ほど年会費ただ取りされた後気が付きました。
すぐ退会をしました。全国で浜爺の様に「新規則をよく読まずカードを受取り年会費をただ取されている数と金額は莫大な利益を上げた」と思います。
今回のマイナンバーの扱いとあわせて考えるとこの会社のマネージメントには小知恵の回る奴」がいるようです。
もうしばらくこの会社の先を見守りたいと思います。
写真：ツタヤカード
朝日新聞：
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。
通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。
内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。
ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、２６日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。
斎藤弁護士は２５日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。
（引用終わり）
