２５日 検察がトランプ氏への起訴棄却求める 現職大統領の起訴禁止を理由に

表題は「トランプ次期大統領が就任したら、即、首にする」と名指しされていたスミス特別検察官に関する話題です。

【25日トランプ前米大統領が連邦法違反で起訴された二つの事件をめぐり、特別検察が、起訴の棄却を裁判所に申し立てた。トランプ氏が大統領選で勝利したため、任期が始まる前に起訴を棄却すべきだとしており、トランプ氏が任期中に、これらの事件で裁判を受ける可能性は消える見通しだ。　起訴の棄却を求めたのは、▽2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件▽ホワイトハウスから機密文書を持ち出したとされる事件――の二つ】とマスコミの報です。

トランプ前大統領は４件の裁判で訴えられており残るのは：

ー不倫相手への口止め料

ージョージア州の票集計に介入　の2件です。

これは扱いの検察官が違うのかも知れませんが、「合衆国憲法は現職大統領の起訴を禁じているというのが、司法省の長年の立場だ」とスミス特別検察官の見解に沿えば、追って取り下げですかね。

4年後に「再審理」も理論上あるようですが、その時点で関心を呼びますかね？

写真：米国のトランプ前大統領（左）と特別検察官のスミス氏=ロイター© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

トランプ前米大統領が連邦法違反で起訴された二つの事件をめぐり、特別検察官が25日、起訴の棄却を裁判所に申し立てた。トランプ氏が大統領選で勝利したため、任期が始まる前に起訴を棄却すべきだとしており、トランプ氏が任期中に、これらの事件で裁判を受ける可能性は消える見通しだ。

　起訴の棄却を求めたのは、▽2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件▽ホワイトハウスから機密文書を持ち出したとされる事件――の二つ。

　両事件を担当するスミス特別検察官は書面で、「合衆国憲法は現職大統領の起訴を禁じているというのが、司法省の長年の立場だ」と説明。この立場を踏まえ、トランプ氏の大統領就任前に起訴を棄却する必要があるとの考えを示した。

（引用終わり）

２６日 勤務先の女子児童に性的暴行を加えた疑い…警視庁が４４歳小学校教諭を逮捕

表題は23日に判った事件です。

「女子児童に性的暴行を加えたとして、警視庁立川署が、東京都立川市立小学校教諭（４４）（立川市）を不同意性交と強制わいせつ容疑で逮捕していたこと」が捜査何晏鶏舎への取材で判明と報じられました。

教職者の性犯罪とは何ともおぞましい事件です。　⤵　⤵

今月の20日の報道でも「練馬区の元校長による性犯罪の初公判」が報じられていました。

立川の事件は【教諭は昨年４月～今年３月、当時勤務していた別の小学校で、複数回にわたって女子児童に性的暴行を加えた疑い。女子児童の家族が、同署に被害届を提出していた】1年にわたっての加害行為です。

子供さんが被害者との点から「今後も詳しくは報道されない」気がしますが、逮捕されえてホッとしました。

写真：警視庁© 読売新聞 

読売新聞：

女子児童に性的暴行を加えたとして、警視庁立川署が、東京都立川市立小学校教諭（４４）（立川市）を不同意性交と強制わいせつ容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は２３日。

 捜査関係者によると、教諭は昨年４月～今年３月、当時勤務していた別の小学校で、複数回にわたって女子児童に性的暴行を加えた疑い。女子児童の家族が、同署に被害届を提出していた。同市教育委員会は「逮捕されたばかりで事実関係がわからず、コメントは差し控える」とした。 

（引用終わり）

２５日 NYダウ平均 ２営業日連続で最高値更新…前週末比４４０ドル高の４万４７３６ドル

【ニューヨーク＝小林泰裕】２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前週末比４４０・０６ドル高の４万４７３６・５７ドルとなり、過去最高値を２営業日連続で更新した。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が440ドル高・ナスダック総合は51ポイント高と揃って値を上げました。過去最高値を２営業日連続で更新した。

「 米国のトランプ次期大統領が、経済・財政政策の司令塔となる財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名したことが市場で好感された」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比４４０・０６ドル高の４万４７３６・５７ドルとなり、過去最高値を２営業日連続で更新した。 米国のトランプ次期大統領が、経済・財政政策の司令塔となる財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名したことが市場で好感された。 

値上がりは４営業日連続で、上昇幅は一時５００ドルを超えた。ベッセント氏がインフレ（物価上昇）を再燃させることなく、経済成長を促す政策を主導するとの期待から、航空機大手ボーイングやスポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が値上がりした。一方、半導体大手エヌビディアは今後の成長への懸念から４％安だった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は５１・１９ポイント高の１万９０５４・８４だった。

（引用終わり）