河村市長案で可決 名古屋市民税１０％減税

河村市長案で可決、名古屋市民税１０％減税(読売新聞) - goo ニュース

２２日名古屋市議会は市民税を一律１０％削減する条例を可決したそうです。
一頃議会と市長が大分揉めていましたが市議会案に「再議」を発動。市長案で決着を見て来年四月から実施。羨ましい。

河村市長は「選挙時の公約を果たした」訳ですから満面の笑顔も納得できます。

市議会の反対の理由の一つは「ざっと２００億円の財源が不明確」という事でした。河村市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」と明言していますし又そうせざるを得ません。
その結果議員定数の削減とか報酬のカット等に結びついてゆくと「地方が国の行政改革」を一歩先んじて行う事になります。

日本減税発祥の地の名誉は１８日の半田市に遅れること４日で逃しましたが恒久減税と影響度を考えるとまあ実質一番乗りでしょう。

是非財源捻出と市議会改革に良いお手本を示して下さい。
横浜市でも真似させたいと思います。
今後も注目ですね。


読売新聞：
名古屋市議会は２２日、市民税を一律１０％減税する条例を賛成多数で可決した。

　４月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年４月から実施する。愛知県の半田市議会も１８日に個人市民税を減税する改正条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。

　減税規模は、個人市民税１３７億、法人市民税２４億円。夫婦と子供２人のモデル世帯で年収５００万円の場合、年間９５００円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。

　市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。６月議会と９月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。市長は１１月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求（リコール）もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫った。

　自民、公明、社民の野党３会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分（年間３０００円）を１００円とする独自の修正案を今月９日に可決した。

　これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト（２９９２円）も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。１１月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決された。
（引用終わり）

写真：満面笑みの河村市長（時事通信）