大飯原発 再稼働 決定 !

大飯原発再稼働を決定　政権、福井知事の同意受け(朝日新聞) - goo ニュース

昨日１６日福井県知事の「大飯原発再稼働同意」を受けて野田首相と枝野経産相、細野原発相と藤村官房長官の４者会議で：
「大飯原発の再稼働」が国策として決定しました。

大飯原発の再稼働については原発反対の学者/研究者や在野の諸賢が反対を強く訴えていました。
「大飯原発」には「免震棟がない」とか「フィルター付きのベントが無い」或いは「津波用堤防のかさ上げはこれから」等お寒い限りです。
更に「福島第一原発事故」の大本は大地震の発生にあり発生後瞬時に建屋内外の電源用配線、給水冷却用配管が破壊された事にある様です。
それを考えれば大飯原発を横切る「活断層」の影響を精査しなければ片目をつぶって危険なボタンを押した行為です」。

政治とは国民生活を５０年１００年に渡って安定的に出来れば活性化させ導く事です。
この点に拘れば野田政権は「初めに再稼働ありき」の様に思えます。
関西広域連合が「腰砕けになった時」にも書きましたが「原発再稼働」は政財官学の複合体(コングロマリット）の意向に野田政権が負けた事でもあります。

戦後日本は自民党の主導で「貿易立国」で食っていました。しかし２０００年代になるとドルの垂れ流しによる円高が進み「輸出産業を救う」との反応で「円売りドル買い」でドルを買うための「外為特会」の残高は１２５兆円に達してます。つまり国の借金です。
一方国の保有外貨はざっと１兆ドル　１ドル＝１１０円で１１０兆円。、１００円で１００兆円、９０円で９０兆円になり８０円では８０兆円と評価されますので円高での評価損は３－４０兆円になります。３００円台で貯めたドルの価値を加重平均すればもっと巨額の差損になるでしょう。
ドルを買うための国債発行とドルの差損で１５０－２００兆円もの国益が失われているのです。「貿易立国」とこれに絡む政財官学のコングロマリットに使われていてはこの構造から出られません。

話は戻って大飯原発を再開しなければ節電と電力不足で「この夏場爺婆は熱中症で倒れ」「大企業は業績低下」「中小企業は死活問題」ひいては「地域の活力低下」と「不景気の促進」が危惧されています。
しかし「政治の原点」に戻れば電力不足で「爺婆が倒れようと」「企業が海外に行こうと」「中小企業が潰れようと」節電と原発以外電力で夏場のピークシーズンを乗り越える一点に国力を賭けるべきでした。

大飯原発再稼働で「原発事故ルーレット」に手を出してしまいました。
今度福井県周辺で原発事故が起きれば関西地域は壊滅でしょう。
その責任を野田首相と３閣僚はどう責任取るのでしょう？
今度は「国破れて山河さえなくなります」
原発依存と貿易立国から国民を救ってくれる政治家は誰でしょうね？
二度目の原発事故前に現れて欲しいものです。







写真：大飯原発

朝日新聞：
野田政権は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式に決めた。関電は再稼働の作業を始め、早ければ３号機が７月８日、４号機が７月２４日にフル出力に達する見通しだ。昨年の東京電力福島第一原発事故を受け、国内の原発は定期検査ですべて停止していたが、再稼働へと踏み出した。

　野田佳彦首相は１６日午前に西川一誠福井県知事と会談し、西川知事が「関西の皆さまの生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明した。続いて関係閣僚会合が開かれ、野田首相は「再稼働することを政府の最終的判断とする」と述べ、正式に再稼働を宣言した。

　西川知事は会談で、原発への国民の理解を深めること、廃炉や使用済み核燃料の対策を進めることなど８項目を要望した。これに対し、同席した枝野幸男経済産業相は「日本全体の電力の３割を担う原発を止めては立ち行かない。原発は重要な電源だ」と答えた。平野博文文部科学相は、知事が地震・津波対策として求めている日本海側の海底断層調査を２０１３年度に始めることを約束した。
(引用終わり）