6日、【盛山正仁文部科学相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された】と報じられました。他の記事と併せると「宗教法人審議会」は学識者や宗教団体の幹部15人で構成されているそうで全会一致とは、最初から「特別指定宗教法人」として厳しく監視しない故でしょうか? 鈴木エイト氏のコメントを聞きたいところです。この大谷選手のお嫁さんの話とオープン戦でのヒット不発のニュースに加えて「米国のスーパーチューズデイでのトランプ候補の躍進ぶり」であまり話題になりませんでした。 ⤵ ⤵
まずは四半期ごとの財務状況の把握などにより、財産隠匿や散逸の蓋然(がいぜん)性が有りそうかどうか監視することを確りやってもらいたいものです。多額の国内にある資金が海外に移送されてからでは手遅れですからね。
その監視の事務局は「文科省」でしょうか? 何だか心もとない気がします。
写真:宗教法人審議会に出席した盛山正仁文部科学相(中央)=東京都千代田区で2024年3月6日午前9時48分、深津誠撮影© 毎日新聞 提供
毎日新聞:
盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。
特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。
法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁(文科省または都道府県)に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。
盛山正仁文部科学相は6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済を巡る特例法に基づき、財産監視の対象となる「指定宗教法人」に教団を指定すると宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承された。文科省は週内にも正式に指定し、財産が流出しないよう監視を強める。
特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者らの救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。
法令違反により解散請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁(文科省または都道府県)に知らせるよう義務づける。通常は年1回提出する財務書類についても3カ月に1回作成して報告してもらう。
(引用終わり)」
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