２５日 日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情

今朝早朝の投稿です。

主題は、福島原発の処理水放出後、２４日で「中国が日本産水産物が全面禁輸となってから1カ月となった」のを機に朝日が船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べと報じています。

この記事では主たる漁場は「日本の北東の公海上のさんま漁」で日本漁船も中国漁船も活動していて、日本の港に水揚げすれば「日本産で輸入禁止」、中国に持ち帰れば「中国産」で流通だそうです。この状態は水産庁も把握していて、この１か月の操業船数はおおむねこの８月比も９月月比も１６０隻/日ほどで変わらないと有ります。

更に興味深いのは写真の解説に「9月中旬、沖縄本島から北西の沖合で操業していた船もあった」と有りますから、同様の扱いと言っているのでしょう！

「日本産水産物の全面輸入禁止」は習近平政権が政治的に行っている処置ですから「この指摘で、習近平政権のご都合主義が判るだけで、禁輸が解ける訳では有りません」　⤵　⤵

別紙では「中国の魚市場でも処理水の影響で浜値が下がって困っている」との話もあれば「北京や香港のすし店の客の入りは変わらない」との話もあります。日本国内では「ホタテの殻付きの中国向け輸出が止まり、冷凍庫が足りないほどの滞貨が出ている」会社が複数出ていると報じられてます。一方、昨日夕刻TVで「はまちの養殖７万トンを中国からキャンセルされ、社長自らの国内先開発で４万トンの売り先の目途を付けた」若い社長の映像を見ました。

「取引先をよく選ぶ”経済安保”と言う言葉が日々の商売に響いてくる」中国との取引です。特定の取引先と大型の取引を続ける事は、取引場亡くなった時に大変な事態になる事は「江戸時代の商売でも多々あった例です」。今も同様ですね！

写真：花火や爆竹を打ち鳴らし、豊漁を願う旗を掲げて東シナ海などへ漁に出る中国漁船。グローバル・フィッシング・ウォッチで確認すると、この日出港した漁船の中には、処理水放出後の9月中旬、沖縄本島から北西の沖合で操業していた船もあった=2023年9月16日、浙江省象山県、井上亮撮影 

朝日新聞Digital:

東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

　朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

　中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40〜50度、東経150〜170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146〜167隻と大きな変化はなかった。

　水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

　この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

　処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。

(引用終わり）