「２００８年 IMF 占領」を読む

今朝２７日の報道２００１で増大する社会保障費をどうするのか？
その財源との関係で消費税率の引き上げ、年金支給の引き伸ばし等の扱いに着き与党民主党の担当と自民党は林政調会長？　み党は江田書記長それに学者２名が参加して結論のでない話をしていた。

さてこの本は：
森本亮氏著　光文社ペーパーバックス　２００５年初版　の本ですから中の数字は過去のものです。
例えば国債発行残高が０５年度末で６８２兆円です。
しかしその内容は新鮮にして鮮烈です。
浜爺が感銘した要点を幾つか；
①現在発行残高１０００兆円に上る（赤字）国債の発行は昭和４６年佐藤内閣の下で福田（赳夫）蔵相により行われた。この国債は償還されたがこの成功が日本の借金漬け財政の出発点でもあった。　浜爺も０５年暮のブログでこれに言及しました。
②現在の一般会計と特別会計　その他外郭団体の借入金、貸付金そして内部留保などいったい資産と負債が一覧で判るようにするには国家規模で「複式簿記」を導入しなければならない！
③そのためには「単式簿記」で良しとしている日本国憲法の改正をする必要がある。
④さらに財政法４条「国の歳入は公債又は借入金以外の歳入を以ってその財源とする」が全く無視されてしまっている。そして国債の償還期間も１年以内から５年対には６０年となし崩しに借金体制にした大蔵（今なら財務）官僚の無責任と無定見。
⑤そしてケインズが「貨幣改革論」の中で述べている国家破産の方式
１）債務帳消し型
２）債務所有者に対する資本課税型
３）財政暴力出動型　で戦後はハイパーインフレと新円切り替え（１と３のミックス）
があり今の日本は破産寸前であるとの認識。
⑥そして日本が自己改革出来ないと９７年アジア緊急危機時の韓国の様にIMF管理になる。
因みに今の「ギリシャやイタリー」に対するEU中銀やIMの注文がそれを示しています。
さてその結果を見ると日本はどうなるでしょう？
IMF勧告を具体的に上げる。これは２００２年２月衆議院の予算委員会でも「ネバダレポート」として明らかにされた。
１）公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスは全てカット。
２）公務員の退職金は１００％すべてカット。
３）年金は３０％カット
４）国債の利払いは５－１０年間停止。
５）消費税を１５％引き上げて２０％へ。
６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
７）資産税の導入。
８）預金の一律ペイオフの実施。
と言う事になる。
こうなると年金生活者の浜爺は辛い。働き盛りの中年も若者も厳しくなる。

まず国と地方自治体の冗費節減から初めて貰いたいものです。