集団的自衛権 自公 閣議決定案 合意 ！！

集団的自衛権、公明は「限定容認」…閣議決定へ(読売新聞) - goo ニュース
今朝（１日）８時　NHKドラマの冒頭部に白い速報のテロップが流れました。
何かと思ったらば「３０日明党が集団自衛権に関する与野党協議への対応を執行部一任を取り付け限定的に運用する」事をきめたあそうです。
これを受けて政府は今夕政府見解を決定するそうです。

公明党は平和の党だそうですが「自衛権の発動」に自民党に組してしまいました。「限定的」にと言葉の遊びで賛成した事に間t害ありません。
どうも与党でいる事は執行部にとって「何か蜜の味」なのでしょう。

自民党がいくつかのケースに分けて「集団的自衛権」行使の場面を説明していましたが「米軍や米軍主導の多国籍軍や国連軍に関わって行くうちに日本の兵隊さんの戦死傷者が出る事になるのでしょう」

絶対平和主義の方は「第９条の自衛権」に関する変更は「閣議決定」でなく「改憲手続き」によるべきと主張していてそれはそれですごく正しいのですが、はてそれでよいのだろうかと言う点です。
残念ながら「日本国憲法」は事実上会見が出来ないほどその手続きが厳格です。
昭和２０年日本人だけでも３４０万人ほどの戦死者を出した大東亜戦争を経て日本人の多くが「もう戦争はこりごり」と思ったのは間違いありません。
しかし戦後６－７０年経って日本を囲むパラダイム（枠組み、環境）が変わってしまいました。

日本人は「法を適宜変更して現状に合わせる」という対応が上手で有りません。
極端な場合、法の無視か令外の官（法律の規定外の官職-例えば自衛隊）で対応します。
平和憲法も時々の事情で無視され解釈の変更を重ねているのですね。
閣議決定以降の衆議院選で自公議員が数を増やせば国民は「閣議決定にOK」「数を減らせばNO」という事になります。
個別的自衛権の発動も含めて「自衛隊の兵隊さんから戦死者が出る事を覚悟する、その前に海保の職員の死傷を覚悟する環境かもしれません」
しっかり変化を見守りたいと思います。


写真：公明党北側副代表（共同通信）

(読売新聞）
公明党は３０日、全所属国会議員を対象にした合同会議を国会内で開き、集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る与党協議への対応を執行部に一任した。

　これを受け、１日には自民、公明両党が限定容認で正式に合意し、政府が新たな憲法解釈に関する政府見解を閣議決定する。日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。

　公明党の合同会議は約２時間４５分に及び、最後に山口代表ら執行部への一任を決めた。与党協議会で座長代理を務める公明党の北側一雄副代表は会議後、「（閣議決定が）仮に決まったならば、しっかりと国民への説明責任を果たしていかなければならない」と記者団に語った。

　自公両党は１日朝に、１１回目となる「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、政府の閣議決定案について合意する見通しだ。両党の了承手続きを経て、与党党首会談も開く。政府は１日午後に臨時閣議を開き、安全保障法制に関する新たな政府見解を閣議決定する。閣議決定後、安倍首相は記者会見を開き、憲法解釈見直しの意義や今後の法制化の取り組みなどを説明し、国民に理解を求める。

　閣議決定する新たな政府見解では、日本と「密接な関係にある他国」への武力攻撃が発生した際、「（日本）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限り、集団的自衛権を行使することは「憲法上許容される」と明記。自衛権発動の「新３要件」に該当するという歯止めの下で、憲法上許されないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する。
（引用終わり）