宗教法人がラブホテル経営

ホテル経営、宗教法人が所得隠し＝休憩料をお布施と偽る－関東信越国税局(時事通信) - goo ニュース

この報道を単純に読めば「宇宙真理学会」と名乗る宗教法人が複数経営するラブホテルの売り上げの一部１４億円を「お布施」と称して所得に上げなかったのが指摘され国税局から約３億円の追徴課税を受けていると言う話です。

写真で見ると随分と草臥れたホテルでこの程度でお客がくれば確かに儲かりそうです。
この場合「坊主丸儲け」でなく神主でもなく「代表丸儲け」とでも呼びますかね？

もう少し注意深く読むと「宗教活動の実態」はないようでラブホテルの実質経営者が眠り宗教法人（宇宙真理会）を買収か何かして手にいれ「宗教法人に対する税務上の優遇措置」を利用して儲けていたように見えます。

こんな事は結構あるようでラブホテルの経営者は目に余るほどな為御用となったのでしょう。

深刻な問題は別に有ります。
国税局は良くやりました。しかし「実態のない宗教法人」がラブホテルを経営する事が（商売の内容の是非を置いておくにしても）営利活動として認められて良いのでしょうか？？
ここになると日本の行政府は急に「腰砕け」になります。
恐らく「憲法の下での信教の自由」が幅広く解釈されていて俗に「口を出しにくい」状態なのだろうと思います。

話は大きくなりますが「オウム真理教」の大量殺人事件とその決着。つまりあれだけの事をしながら「宗教団体としての活動を（日本の警察が）禁止出来なかった」そして今も（被害者に）補償金を払いきれず一方で布教している事も「信教の自由」が底流にあります。
又近頃の総理は「供花？」位でお茶を濁していますが小泉元総理の様に自身が参拝されると賛否両論の起きる「靖国神社の有り方」も「信教の自由」と「靖国神社の教義」が国民的に折り合わないその典型です。

「平和憲法９条　戦争の放棄」に関して国民的に合意が出来ていないのに国際貢献が優先して自衛隊が海外に出てゆきます。
麻生総理は過日選挙応援演説で「国民も北朝鮮との戦いに覚悟を！」とかボルテージを上げた様です。真意がわかりませんから「一言半句」を捕らえて批評する気はありませんが「憲法上の制約」をどう無くすのか交わすのか。国民の覚悟ばかりでなく麻生閣下の覚悟を聞きたいものです。

また真面目な話に戻って「創か学会と公めい党」の関係もかなり際どい物が有る気がします。
選挙制度が公平に行われる為には「宗教と政党の関係はどうあるべきか？」

戦前は天皇が三権の総覧者でしたが先帝昭和帝は戦争責任を感じ「政治的立場をお降りになりました」
その後「平和憲法」は三権分立をしたのは良いのですが「三権を統合してその不具合を調整する機関或いは組織」を組み込む事をしません（或いは思いも付かないもっと厳しく言えば知っていても言わなかった）でした。
そのため憲法があっても「マッカーサー元帥の命令が優先」しますし「国民の熱意なるもの」によって司法指揮がなさたりします。
いずれも実態としてはそんな事ですが「大事な事は日本人が三権調整の為にその役割を負う機関や組織」を考えねばなりません。
爺は共和制でなくて象徴天皇制で良いと思いますので「天皇の摂政大臣」として
三権調整職が国民合意で生まれるとき「新しい日本」が生まれると考えています。
ラブホテルの前の仏像？はいろいろ考えさせて呉れました。　南無ー


時事通信：
長野県などでラブホテルを経営する宗教法人「宇宙真理学会」が、関東信越国税局から約１４億円の所得隠しを指摘されたことが９日、分かった。ホテルの休憩料など収入の一部について、非課税扱いのお布施と偽っていたとみられる。宗教法人は実質的な税率が低く優遇されており、追徴税額は重加算税を含めて約３億円に上るという。

　関係者によると、宇宙真理学会は宗教法人に対する税務上の優遇制度を悪用し、料金の一部をお布施とするなどして、２００８年２月期までの７年間で総額約１４億円の所得隠しをしていたもようだ。

　登記簿などによると、同会は１９８３年設立で、主たる事務所の所在地は香川県多度津町となっている。

　長野市内にある系列ホテルでは、入り口前に観音像が建てられ、「ご休憩３０００円　ご宿泊５０００円より」と書かれた看板が掲げられ、入り口には「喜捨をお願いします　宇宙真理学会」などと掲示されていた。（引用終り）



視商法詐欺（９５年）や買収宗教法人に対するお布施を装った所得隠し（０６年）など、活動実態のない「休眠宗教法人」が転売され、犯罪や所得隠しに悪用されるケースは後を絶たない。

　文部科学省によると、宗教法人は０６年末現在で１８万２８６８ある。後継者難、信者減少など様々な理由で休眠状態になり、その後、高値で売買される「商品」になるケースがあるようだ。例えば、インターネット上で「２億８千万円、寺・墓地・本堂付き」「６千万円、土地建物なし。税金対策用」などの宣伝文句を見つけることができる。

　関心を集める理由として、信教の自由が保障され、行政の干渉は抑制的▽社会的信用が高い▽税制のメリット――がある。

　オウム真理教事件の影響などで、９５年の改正宗教法人法では、法人に財務書類などの提出義務を課し、複数県にまたがる場合は国の所管に移した。近年は休眠法人に合併や解散を求めており、現在その数は５千弱と減少傾向にある。だが、関係者が死亡していたり「放置しても問題ない」と協力が得られなかったりして、休眠法人の整理は簡単ではないという。