4日にIAEAグロッシ事務局長による「福島原発処理水の放出計画」についてここをクリック⇒岸田首相と面会「国際的に適法」との報告書を手渡し、その後の記者会見で「水や魚など環境に大きな影響はない」 と明言しました。
既に「福島原発の処理水放出」については6月には中・韓とは外交上の鍔迫り合いが行われていて中国外務省の報道官は「対抗処置を取る」と明言していました。
その具体例がこの記事の税関当局による手段の様です。既に、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。今回の税制強化で「日本の海産物が厳しく輸入制限がされたり、他地域産でも通関に時間が掛かる」等 問題が起きそうです。
その6月頃、中国や韓国の原発が「福島の処理水の何倍ものトリチュウムを放出していると目にした記憶が有るのでググると見つけました。
6月23日付の読売新聞オンライン「中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか」がそれです。
6月23日付の読売新聞オンライン「中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか」がそれです。
福島原発の予定放出量の最大で6,5倍もの放出をすでに出している様です。
読売が載せた政府の外国向けの資料
国内でも「福島の漁民は蚊帳の外」と小さな声が上がっています。風評被害も出るでしょう。それはそれとして「自国の事情はさて置き、隣国の日本の放出に苦情を言うセンスに気を付けなければいけませんね。 まだまだ国内外で「処理水問題」は続きそうです。
写真:税関当局による通達
NHK:
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国の税関当局は、「事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」と強調し、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。
福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、IAEA=国際原子力機関は今月4日「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表しました。
これについて、中国の税関総署は、7日、談話を発表し「IAEAの報告書は評価に参加した専門家の意見を完全に反映しておらず、関連する結論もすべての専門家が認めたものではない」などと主張しました。
その上で「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。
中国は、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。
今回の談話を受けて、それ以外の地域の水産物などの食品についても放射線物質の検査が厳しくなるのではないかと懸念する声も出ています。
これについて、中国の税関総署は、7日、談話を発表し「IAEAの報告書は評価に参加した専門家の意見を完全に反映しておらず、関連する結論もすべての専門家が認めたものではない」などと主張しました。
その上で「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。
中国は、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。
今回の談話を受けて、それ以外の地域の水産物などの食品についても放射線物質の検査が厳しくなるのではないかと懸念する声も出ています。
(引用終わり)
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