民法 １２０年ぶりに全面改正 ！！

債権法、明治以来の全面改正へ　ネット時代の消費者保護(朝日新聞) - goo ニュース

民法の規定の一部（債権法」）が全面的に改定され恵るようです。
２６日法制審議会の民法部会で大筋で合意したとの事
１２０年ぶりの大幅改定との事です。
２００か所にも及ぶそうですが大きな所は別紙の要点をコピペすれば：

◎敷金ルールの明確化

◎個人保証の「原則禁止」

◎債権消滅時効の統一化

◎法定利率の引き下げと変動制導入の様です。

大筋とはインターネットでの契約内容を売り手が買い手に提示する「約款」が消費者よりと経団連からクレームがついて継続審議の様ですその合意をまって法制化でしょうか？
戦前に比べたら少しでも消費者保護が配慮されないといけません。


写真：法制審(時事通信）

朝日新聞：
お金のやりとりに伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）が、全面的に改正される。法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会で２６日、最終案が示され、大筋で合意した。明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、時代に合った中身にする。消費者保護の観点が多く盛り込まれた。

　民法は１８９６（明治２９）年にできたが、大幅な変更はほとんど行われず、個々の裁判例の積み重ねが「事実上のルール」になってきた。２００９年に部会が設置され、改正のための議論が続けられてきた。

　最終案では、インターネット社会への対応として、買い物の際に売り手が契約内容を提示する「約款」の規定を新設する方向性が示された。買い手が著しく不利になる項目を無効にしたり、売り手が契約後に無断で変更することを禁じたりする内容だ。ただ、経団連代表の部会委員から「適用範囲が不明確」との意見が示されたため、引き続き細部を詰める。
(引用終わり）