７日 ジャニーズ性加害、事務所認めてから1年 被害補償対象者94％に賠償金 タレント起用は

表題は３日に産経が報じた内容を謝罪してから１年になる７日に改めて補償額や旧サイン割合などを改めて報じたものと思っています。

【３日、平本淳也元代表と石丸志門副代表は連名で1年余りという時間は長くも苦しいことが多くございましたが、結果として得られた認定と謝罪、そして補償と救済（未決）に至っては事実として実績を残すことができました」。7日付で会を解散する】が骨子でした。

スマイル社によると、8月30日時点で被害補償対象者の94％に賠償金が支払われた。被害申告のあった996人のうち、連絡が取れなかったり在籍記録の確認がなかったりしたケースを除く520人が補償対象で、うち497人が補償内容に合意して賠償金の支払いをほぼ終了。29人が手続きを行っているという。

ただ、補償内容に納得せず、裁判所で調停手続きを進める被害者もいるため、全員への補償は見通せていない。産経は３日の記事でも「未解決の問題に疑問を投げかけていました」。しかし「当事者の会の代表者」はこれからも未解決の人が出れば個人として（解決に）対応すると述べていましたので会として大筋解決し解散することは責められることではなく、今後も「スマイル社」が真摯に取り組む問題でないかと思いました。

別紙では「補償額は一人当たり５００万円程度」とチラッと見ました。仮に５００万円としてざっと５００人が解決したなら総額２５億円で「スマイル社」の資産を考えれば残る被害者の救済が金銭的に無理とは思えません。

東山氏と井ノ原氏に一段の努力をお願いしておきます。

写真：この記事は令和５年9月7日のジャニーズ事務所による会見の写真を使っていますので「当事者の会の代表者」の写真をネットから

産経新聞：

旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP．＝スマイルアップ）が創業者のジャニー喜多川氏による性加害を認め、謝罪してから7日で1年となる。被害者らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、補償や救済は大部分達成できたとして解散を決めた。テレビ局関係者からは「スマイル社のタレントを使いやすくなる」と声が上がる一方、「事務所の再発防止への対応が全て」との見方もあり、局側の動きが注目される。

「1年余りという時間は長くも苦しいことが多くございましたが、結果として得られた認定と謝罪、そして補償と救済（未決）に至っては事実として実績を残すことができました」。当事者の会は3日、平本淳也元代表と石丸志門副代表の連名で声明を発表し、7日付で会を解散すると明らかにした。

スマイル社によると、8月30日時点で被害補償対象者の94％に賠償金が支払われた。被害申告のあった996人のうち、連絡が取れなかったり在籍記録の確認がなかったりしたケースを除く520人が補償対象で、うち497人が補償内容に合意して賠償金の支払いをほぼ終了。29人が手続きを行っているという。

ただ、補償内容に納得せず、裁判所で調停手続きを進める被害者もいるため、全員への補償は見通せていない。

一方、スマイル社のタレント起用を巡っては、テレビ各局で判断が分かれてきた。新規起用を見送っているNHKは、稲葉延雄会長が「再発防止の取り組みが確認されるまで方針に変わりはない」（5月の定例会見）とする姿勢を維持し、テレビ東京も起用見送りの決定は変わらないという。対照的に、日本テレビはドラマでスマイル社のタレントを出演させている。

(引用終わり）