長沼厚労相 天下り、５代続く法人は補助ゼロ

天下り、５代続く法人は補助ゼロに　長妻厚労相方針(朝日新聞) - goo ニュース

年金相だったらこの人と折り紙つきだった長沼氏でしたがより担当範囲の広い厚労相に就任しました。
その為か？就任以来：
新型インフルの優先順位の決定に冴えが見られません。その結果国産１８００万人分足す輸入ワクチン５千万人分計７０００万人のワクチンを用意する騒ぎになっています。

最近では後期高齢者医療制度の廃止を明言しましたが「代替案は１３年度から」と発言して「自民党ファン」や「アンチ民主党」の方々からそれ見たことかと非難の嵐を浴びていました。

さてそんな長沼大臣ですが「天下り法人」について即効性のありそうな予算面での発言をしました。
これまでも高級官僚を天下りさせない取り組みがなされ新政権発足後では「天下りポシションの公募」迄口にされていますが「公募」さえ見せ掛けの恐れがありと言われています。まあその位美味しい椅子なのでしょう。

この様な古い表現ですが悔い改めない高級官僚を減らすべく厚生省所管の天下り団体に対し１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう指示した。特に過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直す。
との事。

これが実現すれば天下りや渡りをする元高級官僚が減りそうです。受け入れる側でも「お弁当（補助金）と土産（随契による仕事）」を持ってくるので高級で優遇が可能だったのですからね。

関係の団体には厚労省だけでも年間７０００億円もの予算が計上されていたとか。
２割削減で１４００億円、もっと切り込んで年金関係の増員経費分位稼いで見せて欲しいものです。
一般論で１４兆円も天下り法人に金がつぎ込まれているとか話がありましたよね。
菅さんでも仙石さんでも結構ですから是非１０年度予算の概算要求には「長沼厚労相の視点」を取り込む様指示してください。
見守っています。


朝日新聞：
長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。

　今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。

　予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。

　長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で明らかにしてきた。具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。
（引用終わり）

オバマ大統領 ノーベル平和賞 受賞

オバマ米大統領にノーベル平和賞＝核廃絶・軍縮に尽力、「将来へ希望」(時事通信) - goo ニュース

９日ノーベル賞委員会が米国のオバマ大統領を「ノーベル平和賞」の受賞者に決定しオバマ大統領も受賞の意思を示したそうです。

爺なんか単純なものですからノーベル賞受賞者の業績を漏れ聞けばそれだけで感動感激してしまうのですが今回の話は「レレレノレ？？」と言う感じです。

恐らく４月のプラハに於ける「核廃絶」を世界に訴える演説が評価されたのでしょう。思想家であればそれで良いかも知れません。
政治的側面をみればこの演説に共感して米ソのＳＡＬＴ交渉が促進し核兵器半減に合意とか中国も参加とか少なくとも北朝鮮が核廃棄したとか実績が伴わないので「レレレノレ」と思うのでしょう。

しかも彼は現職の米国大統領で三軍の最高指揮官でもあります。
イラクの戦争は先代のブッシュジュニアが始めたことと言え混乱に終止符が打てません。加えてアフガンには兵力を増強と言っています。現地司令官は４万人の増派は希望しているとかで「勝っている戦」に見えません。
核廃絶は希望するけど通常兵器の戦いは躊躇しないようにも見えます。

慌てて「ノーベル平和賞」の受賞を受け入れないで：
１－２年経って核廃絶に動きが見える時点まで待ってくださいとでも見事な修辞（レトリック）で飾られた謝絶（ディクライン）演説をしたら尊敬できたのですがね。

ノーベル賞委員会も該当者が居なければ今年の指名は見送れば良いのに何を急いで「業績でなく将来への希望」と言い訳じみた説明加えたのでしょう？

後年この選考の適否がはっきりするでしょう。


時事通信：
【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は９日、２００９年のノーベル平和賞を、オバマ米大統領に授与すると発表した。同委員会は、「国際外交と諸民族間の協力強化のために並外れた努力」を払い、世界の人々に「より良き将来への希望を与えた」と受賞理由を述べた。現職の米大統領がノーベル平和賞を授与されるのは、１９０６年のセオドア・ルーズベルト氏、１９年のウッドロー・ウィルソン氏に続き、９０年ぶり３人目となる。オバマ大統領は同日、「２１世紀の挑戦に対峙（たいじ）せねばならないという、すべての国家への呼び掛けとして賞を受ける」と語った。

　ノーベル賞委員会は、オバマ氏が核廃絶や軍縮、国際機関の役割強化などで重要な貢献をしたと評価。「核兵器なき世界というビジョンとそのための努力を特に重視した」とした上で、同氏について「国際政治に新たな潮流を生み出した」と称賛した。

　オバマ氏は昨年１１月の大統領選で勝利し、今年１月に米史上初の黒人大統領として就任した。就任以降、ブッシュ前政権時代の単独行動主義を改め、多国間協調と対話を重視する外交路線を追求。中東和平実現に向けてパレスチナとイスラエルの交渉を後押ししたほか、前政権下で悪化したイスラム諸国との関係改善にも尽力した。また４月にはプラハで演説を行い、「核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任」として、核廃絶に努力する決意を宣言。９月には核不拡散と核軍縮をテーマにした国連安保理首脳会合を主宰し、「核なき世界」の実現を目指す決議採択に主導的な役割を果たした。　
（引用終わり）

橋下知事 メールに反論の職員を処分

反論メールの職員を処分　橋下知事「物言い非常識」(朝日新聞) - goo ニュース

勇気有る職員さんですね。
しかも「返信メール」での主旨：問題は（そんな）投資を決断した人（知事）にあるとは至言です。

この件は各誌が報じていますが以下の朝日の記事が起承転結が判りますので引用します。

発端は１日「知事がダム撤退で府の損失が３８６億円に上るのに議会に於ける幹部の報告が（府民に損害を掛けたとの反省が見えない」てな事で怒りのメールを全職員に送ったらしい。

これに対し２日保険所の４０歳代の女性職員が：
「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と返信。

これに橋下知事が激怒したらしい。
爺はこの職員さんに諸手を上げて賛同する。
後の文章は「そこまで書くか」と思うが全職員に送った時から「お互いの関係は１対１」の筈で返事が気に入らないからと処分をするなら初めから送るな。

本来は議会で演説した幹部を糾すべき又再発防止を率先検討すべきが「知事としての貫目」であろう。
これを「上司に対する物言い」かと「厳重処分」は大人気ないしその上司の「処分」は巻き添えとしか思えない。

偶然たったいま「みのさんの朝ズバッ！」でこの問題を報道した。
みのさん初めコメンテーターのちょび髭の旦那、常連の常識派婦人ともども全員「言葉遣いも知らぬ」とか見当違いで怒っていた。
どうやら「返信メール」には知事を「お前」とか何とか書いてあったとか。
橋下知事が「もっとひどいメールが１００通以上あった。今後処分する」とか叫んでいた。

そうならこれは「府幹部」対「カツドーカ」の問題であって単に言葉遣いの問題ではない。知事が就任した際の対話集会でも知事を「お前とかてめー」見たいに呼んだ女性職員がいたが後で有名なカツドーカである事が報道された。

メールを全職員に送る以上反論、異論、罵詈讒謗はあって止む終えないことで「選挙で選ばれた私に失礼」と奇麗事の話ではない。
水利ダムの廃止と同様「最初に如何取り組むかを良く考える事」が大雪です。


朝日新聞：
大阪府の橋下徹知事が全職員にあてて税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信をした。知事は「物言いが非常識だ」と激怒して８日、この職員と直属の上司を府の内規に基づく「厳重注意」にした。府庁内からは「知事の態度は度量が狭い」との声も聞かれる。

　発端は１日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が３８６億円に上った紀の川大堰（和歌山県）をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書いて全職員に送った。
２日昼、職員の一人が「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」とたしなめた。

　これに怒った知事は同夜、この職員に「上司に対する物言いを考えること。トップとして厳重に注意します。言い分があるなら知事室に来るように」と送信。職員も返信で「公務をどけてでもお邪魔します」と応酬した。

　知事は一連のやりとりを府幹部らに転送。８日、報道陣に「社長に『メール読むのは時間の無駄です』と言えますか。一般常識を逸脱している」と語った。一方、職員の間からは「知事自身が『メールを送って』と言っていたのに、気に入らなければ処分なんて」とおびえる声も出ている。
（引用終わり）

台風１８号 知多半島付近に上陸

台風１８号、知多半島付近に上陸　本州縦断へ(朝日新聞) - goo ニュース

非常に強いと言われる大型台風１８号ですが朝５時過ぎ知多半島に上陸したそうです。

横浜では未明には音を立てて雨が降っていました。明け方には弱くなり今６時半頃には風も無く傘をさして犬の散歩をしている人が居る程度の雨です。
これから通勤や通学の時間になるのですが風雨が軽いと良いのですが。

どうでも良い事ですが台風１８号が日本列島に沿って北北東に進んでいるのに志摩半島の尾鷲、伊勢そして松坂辺りに上陸しないで知多半島に上陸できたのでしょうね？志摩半島のディフェンスを右に交わし右に居る渥美半島を左に交わさないと知多半島には上陸できません。

爺が子供の頃は米軍のＢ２９観測機が「台風の目」の写真を撮ってそれが新聞に載ったものですけどね。

あと３時間ほどで横浜界隈まで来ると思います。
各地の被害が軽いことを願っています。

追記：なんと１８号は長野方向に北上中です。人口最多地区は被害を逃れましたが山間部で出水や山崩れが心配です。用心用心。

朝日新聞：
強い勢力の台風１８号は８日午前５時過ぎ、愛知県の知多半島付近に上陸した。日本に台風が上陸するのは０７年９月以来、約２年ぶり。８日から９日にかけて本州を縦断するとみられ、全国的に大雨や暴風、高潮などによる被害が出る恐れがある。

　気象庁によると、１８号は８日午前４時現在、中心気圧９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートルで、今後は東海や北陸地方を通り、東北地方を横切るとみられる。暴風域は中心の南東側２００キロ以内と北西側１７０キロ以内で、中心の東側５６０キロ以内と西側４３０キロ以内は風速１５メートル以上の強風域となっている。（以下省略）

１０月１９日追記：
朝日新聞によれば台風１８号が気象庁に先駆けて「三重県に上陸」と報じた事に「ウエザーニュース社が気象庁から注意を受けた」がこれに反論しているらしい。
爺の素人の直感と「ウエザー社」の分析は『台風１８号は尾鷲沖を通過し志摩半島に上陸の後、伊勢湾に抜けその後、知多半島に上陸』したんだよ。
そうなら１８号がサッカーで敵のヂフェンス陣を左右に小刻みに抜けるような不自然な動きをする訳が無い？　との疑問が氷解する。「ウエザーニュース社」頑張れ
。

イラク空輸 全データ公開

イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転－防衛省(時事通信) - goo ニュース

見えにくい写真ですが向かって右が自公政権時代の「イラク空輸データ」左が民主連立政権になって公開された「全面開示データ」です。
画像を右クリックすると大きくなります。

北沢防衛相一人の考えでなく岡田外相は当然として鳩山首相の了解も得ての決断でしょう。

全面開示データとは迫力ありますね。
何時、何処へ、何を、どれだけなんて事が一目でわかりますから後はパソコンで集計表を作れば実績は一目瞭然です。

そもそも純粋に「後方支援だけの空輸」なんて存在するのか？当初から疑問視されていました。
昨年０４月名古屋高裁で「イラク空輸の一部違憲」判決が出ていました。
イラク空輸そのものは事故無く撤収が完了しましたから今後はその主旨と手続きが正しく行われたかの分析と検証にいろいろ寄与するだろうと思います。

インド洋上の給油でも２０万キロリットルが書き損じ？？で８０万キロリットルと４倍にもなったのにうやむやになった事件もありました。
「情報開示」が適宜に正しく行われるとお上まかせで中身の判らなかった案件の中身が判ってくる事でしょう。
新政権の下、防衛省に限らずこの様な「情報開示」を行って欲しいものです。


時事通信：
航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが６日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が７割を占めていた実態などが明らかになった。

　請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法９条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。

　開示されたのは、２００６年６月下旬から空輸活動が終わった０８年１２月までの空自Ｃ１３０輸送機３機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約２万６４００人を運んでいた。

　このうち米兵が約１万７７００人で約６７％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約７割を占め、小銃や拳銃約５４００丁を携行していた。一方、国連職員は約１割だった。　
（引用終わり）