日銀、物価２％達成時期「１９年度ごろ」に先送り
連日山本創生相と稲田防衛相が「言った言わない」と意味不明の釈明を繰り返しています。
この件は休会中の予算委員会で間もなく明らかになるでしょうからそれを待ちたいと思います。
さてアベノミクスが紙の表なら黒田日銀総裁の（正式就任直後の）異次元金融緩和は神の裏側と言えましょう。
そして実体経済が少しも良くないので超金融緩和が４年にわたって続いても「物価上昇２％」のめどが立ちません。
日銀は昨日２０日の金融政策決定会議で「物価上昇りる２％」の達成時期をこれまでの「２０１８年度ころ」から「２０１９年度ころ」と１年先延ばしをしました。
そうすると黒田総裁の任期は２０１８年３月末までですから人気中には達しのめどは立たないという事ですよ！！
日銀は難しい事ばかり言い訳に並べていますが「消費税率８％」をせめて「５％」に戻さないと庶民の節約マインドは緩まないでしょう！！
金融の異次元緩和は失敗ですからその「出口論（量的規制と金利上げ）」の提言のできる人を探してこないといけません。さて表の看板である安倍首相の支持率がどこまで頑張るか紙の裏と表の「落ち目の三度笠」になら無い様頑張って欲しいものです。
写真：決定会議に入る黒田総裁
朝日新聞：
日本銀行は２０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。金融政策は「現状維持」とした。
３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表した。目標達成時期の先送りは、来年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成を断念した昨年１１月に続いて６度目。１３年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に６年以上かかることになる。
消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度（予定される消費増税の影響を除く）は１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。
堅調な海外経済を追い風に輸出や生産は伸び、雇用情勢は改善している。しかし５月の物価上昇率は０・４％にとどまる。賃上げの勢いが鈍く、消費者の節約志向で企業は値上げに動きにくいためで、日銀は物価目標の達成時期を遅らせることにした。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは、１７年度は１・６％から１・８％に、１８年度は１・３％から１・４％にそれぞれ引き上げ、１９年度は０・７％で変えなかった。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」とし、６月会合での「緩やかな拡大に転じつつある」から一歩前進させた。
金融政策は政策委員９人のうち、賛成７、反対２の賛成多数で現状維持とした。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置いた。長期国債の買い入れ額は「年約８０兆円をめど」、ＥＴＦの購入量も年６兆円を維持する。
黒田総裁が２０日午後に記者会見し、決定内容や背景について説明する。（藤田知也）
■日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の主な内容
・景気は緩やかに拡大している
・海外経済は緩やかな成長が続いている
・輸出・鉱工業生産は増加基調にある
・雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移している
・先行きの経済は緩やかな拡大を続ける
・（物価上昇率が）２％程度に達する時期は１９年度ごろになる可能性が高い
・物価は年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど、弱めの動きとなっている
・企業は人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめ、省力化投資などで賃金コストを吸収しようとしている
（引用終わり）
連日山本創生相と稲田防衛相が「言った言わない」と意味不明の釈明を繰り返しています。
この件は休会中の予算委員会で間もなく明らかになるでしょうからそれを待ちたいと思います。
さてアベノミクスが紙の表なら黒田日銀総裁の（正式就任直後の）異次元金融緩和は神の裏側と言えましょう。
そして実体経済が少しも良くないので超金融緩和が４年にわたって続いても「物価上昇２％」のめどが立ちません。
日銀は昨日２０日の金融政策決定会議で「物価上昇りる２％」の達成時期をこれまでの「２０１８年度ころ」から「２０１９年度ころ」と１年先延ばしをしました。
そうすると黒田総裁の任期は２０１８年３月末までですから人気中には達しのめどは立たないという事ですよ！！
日銀は難しい事ばかり言い訳に並べていますが「消費税率８％」をせめて「５％」に戻さないと庶民の節約マインドは緩まないでしょう！！
金融の異次元緩和は失敗ですからその「出口論（量的規制と金利上げ）」の提言のできる人を探してこないといけません。さて表の看板である安倍首相の支持率がどこまで頑張るか紙の裏と表の「落ち目の三度笠」になら無い様頑張って欲しいものです。
写真：決定会議に入る黒田総裁
朝日新聞：
日本銀行は２０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。金融政策は「現状維持」とした。
３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表した。目標達成時期の先送りは、来年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成を断念した昨年１１月に続いて６度目。１３年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に６年以上かかることになる。
消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度（予定される消費増税の影響を除く）は１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。
堅調な海外経済を追い風に輸出や生産は伸び、雇用情勢は改善している。しかし５月の物価上昇率は０・４％にとどまる。賃上げの勢いが鈍く、消費者の節約志向で企業は値上げに動きにくいためで、日銀は物価目標の達成時期を遅らせることにした。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは、１７年度は１・６％から１・８％に、１８年度は１・３％から１・４％にそれぞれ引き上げ、１９年度は０・７％で変えなかった。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」とし、６月会合での「緩やかな拡大に転じつつある」から一歩前進させた。
金融政策は政策委員９人のうち、賛成７、反対２の賛成多数で現状維持とした。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置いた。長期国債の買い入れ額は「年約８０兆円をめど」、ＥＴＦの購入量も年６兆円を維持する。
黒田総裁が２０日午後に記者会見し、決定内容や背景について説明する。（藤田知也）
■日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の主な内容
・景気は緩やかに拡大している
・海外経済は緩やかな成長が続いている
・輸出・鉱工業生産は増加基調にある
・雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移している
・先行きの経済は緩やかな拡大を続ける
・（物価上昇率が）２％程度に達する時期は１９年度ごろになる可能性が高い
・物価は年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど、弱めの動きとなっている
・企業は人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめ、省力化投資などで賃金コストを吸収しようとしている
（引用終わり）
