この記事には公取がいつセブンイレブン（ホールディングス）に下請けいじめの勧告を出したか記述がありませんがセブンはすでに「下請けいじめ分２億３千万円」を払ったそうですから取り敢えず名前が世間に出て事件は終わりですかね？
この会社本体はコンビニ以外にもすーぱーやデパートもやっており素人が単純には決められませんが平成１７年２月期の決算では「この期の純利益の見通しを当初見通しの半分の８００億円になる」と発表し日経新聞他を騒がせました。
これは創業者の鈴木氏が会社を引いたのを機に新執行部がデパート部門の「のれん代を損金で処理した」事によると推測されています。
税務上のやりくりはとも角コンビニのセブンは１０００億円程の利益を計上できたのに下請けを２．３億円も泣かせたという事です。
これが氷山の一角で「泣かせたから１０００億円」なのか「泣かせなくとも１０００億円なのか？｝でセブンのコンプライアンス（法令順守）に対する態度が垣間見えます。
会社として２流のミドルマネージメントが多くもっとも安易な下請けいじめを地域の中小スーパーの様に本体の経費のつけ回しや納入価格の強制的値引きを強要したものと思われます。
ご免で済めば公取委らないのですから次は「いじめ分の倍返し位」社会貢献に金を出させたらよいと思います。
まあ一頃のガソリンスタンドより全国のコンビニ店舗が出来てますから「玉石混交商売は厳しくなって行きます。 かっこいい服装 美しい言葉のマネージメントを冷やかな目で見もまりましょうね。
写真：下請けいじめの構図
朝日新聞：
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などの食品やプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に対する支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（減額の禁止）で是正勧告を出し、発表した。巨大な市場を抱えるようになったコンビニ業界に対して、公取委は「下請けいじめ」の監視を強めている。
■計７６業者に２．３億円
セブン社は、おにぎりやサンドイッチなどの「デイリー商品」や、レトルト総菜、パン、デザート類、ペットボトル飲料などの「セブンプレミアム」といったＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。
公取委によると、同社は少なくとも２０１５年９月〜１６年８月、製造委託業者に対し、本社から各店舗に配信する電子カタログの制作費用などを「商品案内作成代」名目で負担させたほか、新規や改装オープンする店舗のセールの際の値引き分を「新店協賛金」として支払額から差し引いていた。不当な減額は、７６業者に対して約２億３千万円にのぼっていた。
セブン社は今年６月末時点で１万９５８８店舗を全国に展開。年間売上高は４兆５千億円超。公取委の調べに対し、「発注が増えれば下請けの売り上げも増え、利益につながる。少しはバックさせても問題ないと思っていた」と説明したという。
セブン社は不当減額分の支払いを済ませたといい、「下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。
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〈下請けいじめの防止〉 下請法は、発注時に決めた下請け代金について、納期遅れなどの場合を除き、発注額からの減額を禁じている。発注側との力関係が影響するため、下請け側が合意した場合も違反となる。公取委が１６年度に指導した件数は、製造業や卸売業など計６３０２件にのぼり、過去最多となった。
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