平成の小売り業は急成長したコンビニや、近年売り上げを伸ばしているネット通販に目が向けられがちだが、売り上げ規模の統計からすれば、そのトップはスーパーマーケットだという。経済産業省の商業動態統計によれば、平成元年（1989）小売業の王者だった百貨店の売り上げは
平成三年（1991）をピークに減少し2018年年には半分になってしまった（6.4兆円）平成5年（1993）にトップにったったスーパーは人口減少社会においてもその売り上げは横ばいながら13兆円規模を維持している。
急成長したコンビニは2018年度には売り上げ総額12兆円とスーパーとの差を約1兆円にまで迫っているが、店舗数の飽和状態が叫ばれ（5万5千店）、なおかつ昨今では営業時間や契約形態に対して社会的に厳しい目が向けられている。
またアマゾンや楽天といったネット通販が平成の終わりになって急激にその販売力を強め、急成長している。物販に限っても年々右肩上がりに売り上げを伸ばしており、総額は約8兆円とみられている。スーパーの約三分の二の売り上げ規模だ。特に物流において大手宅配業者も絡めて追いつかないほ社会に影響を及ぼしている。また物流に必要な段ボールは近年その材料確保が難しいほど需要が増しているという。
10年後20年後、小売りの店舗はどうなっていくのだろうか。通販に負けて衰退の道をたどるのだろうか。
