【集団的自衛権】イラク派遣で自殺・退職の自衛隊員数

　集団的自衛権の行使が容認されたら、制服組に変化が生じるのではないか。
　陸上自衛隊幹部は、「ただでさえ全国の駐屯地では部隊から逃げ出す隊員が絶えない。逃げる隊員の大半は２年限りの任期制隊員だが、彼らが真っ先に辞めるのではないか」という。
　
　防衛大学校の卒業者はどうか。
　防大は、卒業して幹部候補生学校に入り、半年の幹部教育を受けて三尉（少尉）となり、猛烈なスピードで昇進していく。一般大学から入隊する幹部もいるが、防大卒業生は１９９０年、１期生が幕僚長（陸海空トップ）に就任して以来、１３人ずつが連続して陸海空の幕僚長を独占している。自衛隊のエリートだ。

　退校・卒業者の動向は、米国によるイラク戦争の際、顕著な変化が現れた。
　防大の入校者は年によって４５０～５００人の間で推移する。一方、
　　　（ａ）卒業までに辞める退校者
　　　（ｂ）卒業時の任官拒否者
　　　（ｃ）任官後、８月までに辞める早期退職者
の合計は毎年１００人前後で、入校者の２０％が防大や自衛隊から消える。

　（ａ）～（ｃ）の合計は、
　　　２００２年　　９９人　
　　　２００３年　１３８人　【米国がイラク戦争に踏み切った】
　　　２００４年　１５２人
　　　２００５年　１６３人
　　　２００６年　１５７人（３２．６％）
　　　２００７年　１３９人
　　　２００８年　１４２人
　　　２００９年　１２６人

　日本政府は米国のイラク戦争を支持し、２００３年にイラク特別措置法を制定した。
　陸上自衛隊を、２００４年１月～２００６年７月、イラク南部のサマワに派遣。
　航空自衛隊を、２００４年１月～２００８年１２月、クウェートに派遣（空輸部隊）。

　陸上自衛隊の宿営地には１３回２２発のロケット弾が撃ち込まれた。仕掛け爆弾による車両への攻撃もあった。
　航空自衛隊は武装した米兵を首都バグダッドへ空輸する際、地上から携帯ミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされた。
　帰国後、次の自殺者が出た。過酷な環境下での活動が影響した可能性は否定できない。
　　　陸上自衛隊　２０人
　　　航空自衛隊　　８人

　（ａ）～（ｃ）を合計した「自衛隊を見限ったエリート候補生」の急増した時期は、自衛隊のイラク派遣の時期とピタリと一致する。
　防衛省人材育成課は「団体生活に馴染めない、自衛隊が性格に合わないなどが辞める理由。景気の動向にも左右される」というが、なぜイラク派遣の時期だけ増えたのか、説明になっていない。
　
　自衛官のモデル給与は、
　　　陸海空幕僚監部の課長に相当する１佐（４７歳、配偶者と子ども２人）　年収１２，８０７，０００円（一流企業の課長並み）
　　　陸上自衛隊に５人の方面総官（将官）　１９，２９９，０００円（一流企業の役員並み）　
　しかも、退職後は防衛産業や自衛隊２３万人が利用する金融機関や損保会社への「天下り」が待っている。恵まれた人生を約束されている。
　にもかかわらず、イラク派遣を目の当たりにして自衛官への道を断念したのだ。「カネより命が大事」と考えた結果といえよう。　　

□半田滋「他衛の戦争に駆り立てられる日本人」（「世界」２０１４年８月号）
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　【参考】
「【集団的自衛権】とイラク情勢」