【原発】施設管理者に避難計画丸投げ ～川内原発～

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働手続きが進む。
　そうした中、援護を必要とする人びと（寝たきり高齢者・心身障害者など）の避難対策が、個々の施設に押し付けられている実態が明らかになってきた。
　川内原発から半径３０ｋｍ圏内の９市町はそれぞれ防災計画を策定しているが、要援護者の避難については具体策を決めていない。
　施設管理者に避難の策定が丸投げされるのは、行政の責任放棄ではないか。

　「１０ｋｍ圏外の要支援者（要援護者）の施設については避難計画を策定する必要はない」
　６月１３日、伊藤和一・鹿児島県知事はこのように発言した。
　事実、１０ｋｍ圏外の社会福祉施設・医療関係の２２７施設については、施設管理者が避難計画を策定する、とのみ定められている。

　「在宅の要支援者（要援護者）は他の避難者と一緒に体育館や公民館に避難する計画だが、これも非現実的」【江藤卓朗・いちき串木野市（原発に隣接する）内の社会福祉施設経営者】
　「医療を必要としている人や、パニックを起こす人もいる」【同上】

　自治体への聴き取りによれば、避難先の床面積は２平米／人に限られるのが実態。
　１９９３年の水害の際には、ある施設から３０人の入所者を７か所に分けて避難させた。それがどんなに大変だったか。【馬場添司・ケアマネージャー協会いちき串木野支部会長】
　１００人の入所者を１か所では受け入れられない。行政は現状を調査して計画するべきだ。【同上】

　社会的弱者への配慮を怠るなど、多くの課題を抱えながら進む再稼働について、いちき串木野市民らが、６月２４日、「市民の生命を守る避難計画がないままでの再稼働に反対を」という趣旨の陳情を同市議会および田畑誠一・市長に対して行い、賛同する１５，４６４筆の署名を提出した。

□満田夏花（FoE Japan）「川内原発再稼働手続きに進むも避難弱者は・・・・　施設管理者に避難計画丸投げ」（「週刊金曜日」２０１４年７月１８日号）
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