自治体の非正規雇用職員

平成28年度の一般会計決算は認定としましたが、行政の課題はあまりにも多く、認定を表明する討論では多く改善を求めるものについて述べました。

まず、なんといっても非正規雇用の問題。「非正規雇用では暮らしの将来像が描けません」と大綱質疑でも問いました。答弁によると平成28年４月１日現在での島本町の臨時・非常勤職員の割合は54.4％（任用期間や１週間あたりの勤務時間を問わない数字）。

それぞれの職種における割合は、図書館職員が75.0％、学童指導員が100.0％、消費生活相談員が100.0％、保育士が77.4％、幼稚園教諭が45.0％、介護員が95.2％

※
総務省が平成28年度に実施した「臨時・非常勤職員に関する調査」は、調査基準日が平成28年４月１日、任用期間が６月以上または６月以上となることが明らかで、１週間当たりの勤務時間が19時間25分以上の臨時・非常勤職員が調査対象。この基準に照らし合わせると本町における臨時・非常勤職員の割合は40.3％。

臨時・非常勤職員は、「常にある仕事」「常に働く人」であるにもかかわらず「臨時的」に任用されています。制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用・勤務条件になっていません。

日本国憲法第15条第２項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、これは非正規雇用の職員にも課せられることです。

守秘義務、職務専念義務、上司の命令に従う義務などを等しく負い、信用失墜行為の禁止や、政治的行為の制限なども課せられます。さほどに同等性があるにもかかわらず、正規、非正規雇用間の処遇には歴然とした「格差」があります。

給与上の格差と雇用安定性の格差です。民間企業において「雇い止め」と呼ばれて大きな社会問題になった有期雇用ですが、地方公務員の非正規任用職員にも同様の問題が絶えず発生しています。

定期昇給制度が充分に確立していないため、勤務年数を重ねるほどその格差は開く一方。通常、人事異動がないこともあり、正規職員が担うべき職務を5年、10年と担当して経験を積み、結果、正規職員の指導にもあたることになっています。

契約が更新されるかどうかが分からない、毎回、同じ書類を書き、同じ質問に答える契約更新時のストレスを想像できますか。多様な雇用を可能にするどころか、雇用の調整弁として非正規任用が活用されているのです。改善されなければなりません。


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雨に煙るJR島本駅西

午前、ふたつの会議
午後、会議傍聴を終え
夕刻、高槻市に句かいました

講演会「つながり、変える私たちの政治」
お話は政治学者の中野晃一さん
市民連合呼びかけ人・上智大学教授政治学

主催は市民連合高槻・島本
一歩の勇気が政治への参加に
主権者は市民です

平成28年度の一般会計決算、認定しました２

つづき

福祉分野においては、やまぶき園の移転建替え及び地域生活支援拠点整備への積極的な取り組みが行われました。公募、社会福祉施設整備審査委員会における審議を経て、社会福祉法人南山城学園に決定。関係機関からの意見徴収、当事者意見の反映、審査過程の透明性が評価できる点です。

ひとり親家庭の見なし寡婦控除は声なき声に応える改革となりました（求めていました）。乳幼児健診利用者への利用を拡充した福祉ふれあいバス（提言しました）については、高齢者の移動を保障するため、そのあり方を熟考する時期にきていると考えます。

地域包括支援センターにおける総合相談事業、介護予防アプラン作成、認知症対策など、これらの事業を町直営で行うことは、高齢化社会の課題を肌で把握し、高齢化施策に活かせる本町の強み、民間委託には反対するものです。ただし課題整理と比較検討までを否定するものではありません。※民営化検討を強く主張する議員あり

「第６期島本町介護保険事業計画」の中間年度として、地域密着型特別養護老人ホーム「島本の郷」への補助金交付決定や、介護予防・日常生活支援総合事業の準備など、課題が多い年度でした。障害、貧困、疾病、介護等、高い専門性と寄り添う力を求められる日々の職務に感謝します。


子ども・子育て支援の分野において、府営島本江川住宅を活用した家庭的な雰囲気の小規模保育事業で待機児童対策に努められ、内外から注目されました。成功事例と評価します。

平成27年、28年度は、子ども・子育て支援新制度における障害児保育のあり方を研究、今後の障害児保育について検討されました。まだまだこれから、課題は多いと認識していますが、その成果は平成29年度の「子育て支援事業のご案内」第9章に確認できます。新たな局面での障害児保育充実に期待します。

教育分野においては、フルドライシステムの給食調理施設での自校炊飯、中学校における完全給食がはじまりました。親子方式というこれまで経験しなかった取り組みに、大きな混乱もなくスタートされました。日頃の仕事の質が活かされていると評価しています。

一方、第一小学校の給食の課題については、保護者との対話を重ねて急ぎ方針を決定する必要があります。丁寧な対応、迅速な判断が必要です。

その他、全般、概ね、適切、妥当な予算執行であったと認め、平成28年度の一般会計歳入歳出決算を認定としました。しかしながら課題は多く、改善を求めることについても多く述べました。改めてUPします。


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第一小学校の裏手から
百山方面を見渡す
9月23日の勉強会
「水無瀬殿を知ろう」に参加して

後鳥羽上皇の時代
島本町域内に点在していたと思われる
御所・水無瀬殿に想いをはせる

28年度の一般会計決算、認定としました

先週末で９月定例会議が終わりました。提出されたすべての議案が可決（認定・賛成）されました。平成28年度島本町一般会計歳入歳出決算に、会派・人びとの新しい歩み（戸田・中田）を代表して、認定の討論を行ないました。以下、主な内容です。

川口町政最後の年度となった平成28年度は、歳入総額107億1503万1千円、歳出総額106億円2829万7千円、形式収支、実質収支共に黒字決算です。

歳入において、国の税制改正の影響にもよる法人町民税減、江川の大型集合住宅、山崎・東大寺地区の戸建て新築住宅に対する軽減措置の終了による固定資産税増収などが特筆すべき点でした。

認定とする主な理由は、積年の課題であったし尿処理の課題について、事務委託実現への協議を重ね、成果を得られたことです。高槻市・高槻市議会ならびに関係各機関のみなさんに心より感謝申し上げます。

合併議論と切り離して、事務レベルの調査検討が粛々と行えたことが、広域連携の実現に至った大きな要因と考えます。

消防分野において、冬に山間部でハイキング中、道に迷われた高齢者を捜索、発見、救急搬送、広域的な受援を得て、尊い命を救われたこと、評価すべき大きな点です。

消防本部、消防隊員、応援してくださった関係機関のみなさんに感謝申し上げます。引き続き、消防総合応援協定（平成25年改正）や自動出動のマニュアルに基づき、近隣自治体と連携し、広域的な消防力強化に努めてください。

歳入歳出それぞれに、積年の課題に取り組まれた成果がみられます。まず、市街地に点在していた町有地の売却2ヶ所（入札）52,780,000円の歳入となったことを評価します。

水無瀬駅前高槻交通跡地の有効活用を検討、民間運営の駐車場整備により住民の利便性も高まりました（実施は平成29年度）。

次に、高圧受電施設における特定規模電力PPS事業者からの電力供給による支出抑制効果額は2555万4862円と見込みを大きく越えたものになっています。公共サービスを維持しながらの経費削減です。

ふれあいセンターの公債費をほぼ完済、今後は、計画的な予防保全、施設の維持管理、長寿命化に予算計上の軸足が移ります（平成28年度は外壁工事）。

今後、施設の有効的利活用の検討が必要であると、執行部、町議会の共通の認識となりました。島本町には児童館がありません。未就学児の保護者や小学生の希望がかなえられることを期待します。

つづく

明日の福祉大会と台風の動き

明日、9月17日開催の
第34回島本町福祉大会について

開催日時＝　9月17日（日曜日）　午前10時から午後3時
開催場所＝　島本町ふれあいセンター


台風18号の影響により、屋外で催される「模擬店」「献血」「応急手当・心肺蘇生法実演会」は中止になりました。

その他の催しについては開催予定ですが、中止となる場合は、あらためて島本町ホームページ、しまもとタウンメールなどでご確認ください。

当日、午前7時に警報発令中の場合は式典中止
午前9時に警報発令中の場合は式典以外も中止となります。


画像（2015年）
島本町社会福祉協議会の
やまぶきちゃん

福祉大会は
島本町社会福祉協議会に委託
多くの関係者、ボランティアに
支えられて行われています

明日、決算大綱質疑を行います

平成29年9月定例会、本会議は明日が３日目です。明日は平成28年度決算に対する大綱質疑を行います（午後の予定）。会派「人びとの新しい歩み」（戸田・中田）を代表して戸田が行います。以下、通告した質疑内容です。

１）非正規雇用で暮らしの将来像が描けるのか
臨時・非常勤職員、任期付職員など任期の定めのない職員の任用は、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件になっていないのが実状です。

官製ワーキングプアと呼ばれて久しい地方公務員の非正規職員は、平成28年、都道府県と市町村を合せて64万人になり、10年前に比べて4割も増加しているとのことです。

報道によると、全国1788自治体の非正規比率は19％、町村は35％との調査結果です。平成28年度の島本町の非正規比率をお示しください。

また、全国的に非正規の割合が高い図書館職員、学童指導員、消費者生活相談委員、保育士、加えて幼稚園教諭、小中学校における介護員につき、島本町におけるそれぞれの非正規比率をお示しください（一例：平成28年3月現在）。


２）災害に強いまちづくり、減災意識を高めよう
防災訓練の実施、自主防災組織の育成、地域の課題等の把握、防災ハザードマップの更新、避難支援など防災の取り組みが多様化しています。

機構改革に基づき、危機管理室が創設されて３年、よかった点、課題として認識された点はどのようなものでしたか。

今後必要な取り組みとして、防災出前講座のメニュー化、女性の視点での地域防災活動、保育所における防災教育などが考えられますが、住民参加型の防災訓練のあり方、防災教育についての調査、研究、検討は進んでいますか。


３）入札における諸課題を問う
入札時に応札者がいない入札不調、最低制限価格を事後公表とすることで入札が不成立となったケースがありましたか。

平成２８年度より最低制限価格の事前公表を試行的にやめておられますが、最低制限価格の事前公表は、落札候補者を抽選で選ぶことが多くなるだけではく、事業者の見積もり算定能力を低下させたり、無理をした受注を招いたりする可能性があるものです。

にも係らず最低制限価格を事前公表してきたのはどのような理由からなのか、また、事前公表しないという判断に至ったのはどういう理由からですか。予定価格の事後公表については、どのように考えておられますか。


４）高槻市・島本町広域行政勉強会の成果と課題
積年の課題であったし尿処理の事務委託の調査・検討が行われ、成果をみた年でした。高槻市側のご理解があってのことですが、両市町の効果・課題等の調査検討を行い、その結果を適宜お示しいただいたことが実現に至った要因と考えます。

もうひとつ大事なことは合併議論と切り離して議論ができたこと。清掃工場の施設の課題とごみ処理問題もまた同様に、両市町の現状把握とその共有、課題整理からはじめる必要があると思います。

困難な課題ですが、両市町にとって効果がある着地点を見出す努力なくして前には進めない。島本町は、この問題を先送りするほど施設老朽化のリスクと改修コストが高まります。

施設の長寿命化を行う一方で、同勉強会の事務連携ワーキンググループの再開をめざすべきではありませんか。


５）JR島本駅西まちづくり支援業務をふりかえる
土地区画整理準備組合において業務代行予定者を決定されたことにより、平成29年度でまちづくり支援業務が終了すると認識しています。平成28年度までに、まちづくり支援業務に費やした公費の総額をお示しください。

これまでも指摘してきたことですが、当該地区へのまちづくり支援業務は、要綱も定めないままに支援がはじまりました。ここに問題があったと思われませんか。

芦屋市のように、まちづくり支援要綱において、活動団体の認定、市長への申請の手法、地区計画に係る案の提出、まちづくりアドバイザーの派遣、業務実施の報告義務、助成金の限度額と期間などを定めておられるところもあります。

まちづくり支援業務、予算措置の根拠はどこにあったのか、見解を問います。


６）交通まちづくりで町の価値を高めよう
交通静穏化と呼ばれる施策が注目されています。京都市の中心地市街地では、車の速度を抑える取り組みが定着しています。島本町では、通学路・生活道路におけるゾーン30が東大寺地区ではじまりました。

一定の区域内を時速30キロに規制するものですが、面的な広がりがなければ充分な効果は期待できません。具体的には山崎地区、広瀬地区への拡充、江川・高浜地区4小通学路への導入が望まれます。

交通静穏化への認識とゾーン30導入の課題について、認識を問います。また、高齢化社会は徒歩で暮らしが成り立つことが重要です。平成28年島本町内での自転車交通事故件数は9件、歩行者の事故は4件でした（高槻警察HP）。

自転車安全利用促進の取り組みは進んでいますか。自転車走行レーン導入についての見解を問います。


７）消費者相談の充実を求めます
複雑で巧妙な悪質商法の詐欺にあうリスクが島本町内でも高まっています。報告書や内容証明の作成など消費者相談員の仕事は多岐にわたっていますが、月水金の午前のみで対応できているとは到底思えません。

相談日時を拡充する必要がありませんか。相談員の雇用条件の改善は、次世代の育成にも欠かせない課題と認識しておられるでしょうか。


８）しまもと環境まちづくりと環境アセスメント
JR島本駅西地区を開発するのならば、当該地区の環境アセスメント評価を行い、消えゆく町の原風景を記録に残しておく必要があると考えます。開発事業の内容を決めるにあたっては、必要性や採算性だけでなく、環境への影響をあらかじめ考えておく必要があります。

たとえ法的根拠がなくても、島本町の面積規模で10ｈａの農地農空間を失うことの影響、ケリの営巣など野鳥の姿が身近にみられる環境があったことを町史に刻んでおくためにも、環境の視点からの記録事業が求められます。見解を問います。


９）三島救命救急センターの移設に係る検討の現状を問う
必要な規模、機能、災害拠点病院としての役割、望ましい３次救急医療体制の方向性を確認し、耐震性の確保、狭隘性の解消を図る必要があることは理解できます。

しかし、移転先が大阪医科大学付属病院ありきで進められているのではないかと思わざるをえない。検討のプロセスが極めて不透明であることが問題です。

高槻、茨木、摂津、島本、３市１町で検討されていますが、議会への説明責任を果たし、議論の場を設けることなく、島本町としての意見を述べることは、本来、できないはずです。

どのような意見をもって検討の場に臨んでおられるのでしょうか。約2340万円の運営補助金、約1560万円の資金貸付は納税者が負担しています。

候補地選定、建替えか医大内移築か双方のメリット、デメリットの検討が住民に示されるべきではありませんか。全国でもまれな単独型であることが現場のスタッフの誇りと感じています。他の組織に組み込まれる移転に賛成することはできかねます。


１０）生存権を保障するための生活困窮者自立支援を
疾病、心身の障害、失業、離婚、家族の介護など、複数の要因が相互に絡まり、生活困窮状態となる可能性は誰にでもあります。自立相談支援、家計相談支援、総合的支援プラン作成からみえてきた生活困窮者の実態はどのようなものですか。

就労に至るケース、生活保護につなげるケースなど、いずれも行政の継続した見守りが必要です。支える側の雇用が安定していないと困窮者の抱える課題に本気で向きあうことはできません。委託先の社会福祉協議会における支援者の雇用形態をお示しください。


１１）障害者雇用地域生活支援拠点施設の整備について
公募により2法人が応募され、社会福祉施設整備審査委員会において事業候補者を社会福祉法人南山城学園に決定、施設運営を担っていただくことになります。

同法人の所在地は京都市であり、本町での施設運営は大阪府におけるはじめての施設運営になると認識しています。大阪・京都府には、制度や福祉文化の違いがあるでしょう。

この点、町としてどのような課題意識をもっておられますか。また、現在やまぶき園で行っている作業・訓練・日中活動などは、どの程度継承されるのでしょうか。


１２）島本町障害児保育の歴史をふりかえる
第4保育所は、昭和51年に障害児と健常児がいっしょに過ごせる保育所として開設されました。全国的にも先進的な障害児保育を進める施設として脚光を浴びたそうです。

その後、町内すべての保育所で障害児保育を実施するようになり、現在に至っています。集団生活で豊かな経験ができるインクルーシブ保育の先進事例といえます。

子ども・子育て支援新制度のもと導入された保育の必要性の認定制度により、保育所に入れない障害児を、町としてどのように支援していきますか。

また、平成28年度までの2年間、町が独自に経過措置として受け入れてきた児童に係る補助金は、どういう状況になっているのでしょうか。説明を求めます。


１３）食べる力と食べる喜びを身につける学校給食の役割
平成28年度、中学校給食がはじまりました。優れた調理施設で炊飯された米飯を中心とする完全給食の実施を評価していますが、導入後に明らかになった課題、改善すべき点はありますか。

第1小学校の給食を第4小学校から配膳する親子方式にする方針について、保護者への説明が遅れ、方針決定に至らなかったのはなぜですか。

食の課題を抱えている子どもが多くいます。アレルギーの原因物質も多種多様になっています。小中学校における栄養教諭・栄養職員の配置はどのようになっていますか。国の基準、府の方針に沿ったものですか。


１４）文化の薫るまち、学芸員の正規雇用を！
水無瀬離宮関連遺跡・西浦門前遺跡埋蔵文化財調査結果報告書の作成業務は進んでいますか。未だ完成に至らない理由をご説明ください。

文化財保護条例にあるように、文化財は歴史、文化等の正しい理解のために欠くことができないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものです。

単に保護するだけでなく、文化的活用の努力義務が町に課せられています。住民が文化財の価値を知るためには、その活用が住民に開かれたものでなければなりません。

研究の成果をわかりやすく正しく市民に伝えられるのは学芸員です。水無瀬駒など町の指定文化財に係る資料の収集・整理と展示・活用のさらなる充実のため、新たな学芸員を正規に雇用、中長期的に育てていくことがなぜできないのでしょうか。


１５）国民健康保険の広域化とデータヘルス計画
適正な医療機関受診への取り組みについて、ジェネリック医薬品、お薬手帳の活用など、医療費削減の効果は得られていますか。広域化により保険料が統一されるため、予防事業や医療費削減への取り組みが保険料に反映されません。

しかしながら、国民健康保険が第一義的にめざすところは、国民の健康福祉です。受診の適正化、投薬の適正化によって住民の健康と暮らしの質の向上に努めていかなければなりません。そのためになにができるか、なにをすべきか、見解を問います。


１６）高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターは直営で
第6期島本町介護保険事業計画の中間年度として、地域密着型特別養護老人ホーム「島本の郷」への補助金交付決定や介護予防・日常生活支援総合事業の準備など課題が多い年度でした。

平成18年度に設置した地域包括センターは開設からまもなく10年を迎えます。直営での運営は、小さくても魅力ある島本町の強みのひとつです。

今後も直営での運営を維持していくためには、これまでをふりかえって直営の利点と課題について検証しておく必要があります。見解を問います。


以上、最後まで読んでくださってありがとうございます。

詳細については
総務建設水道委員会：11日～13日（戸田）
民生教育消防委員会：14日・15日・19日（中田）
において審査します。傍聴をお持ちしています。

市民、若者の政治参加と情報公開

5月臨時議会、6月定例会議と、改選後の数か月がまたたくまに過ぎました。週末、議会だより（9月1日発行予定）の原稿を入稿、８月初旬にはとだ＊やすこの活動報告「いまここ＊島本」を印刷会社に入稿して、ようやく、わたしのなかで6月議会が終わります。

ふりかえって、4月に行われた町長・町議会選挙では、合併を推進する町長候補者に対抗する新たな候補者が切望されるなか、当初、町議会議員選挙への立候補を予定されていた山田紘平さんが、急遽、町長選に挑まれました。

世代を超えて多くの町民の共感を得て、32歳（当時）の若さで当選されました。島本町の魅力と価値を守り抜いた市民選挙。市民の力が内外から注目されました。

町にとって、はじめての18歳選挙でもあり、若者の投票行動も注目されました。18歳の投票率は53.33％、19歳39.42％、20代38.95％であったと、この度、確認しました。

平成29年4月16日執行　島本町議会議員選挙及び島本町長選挙投開票結果調がまとめられ、公表されています。

人口が圧倒的に多い60代（投票率73.13％）70代（同78.47％）の多くが投票されているのです。有権者の投票行動によって政治・政局が左右されがちな現実を思うと、若者の政治参加の弱さは深刻な問題です。

30代の若い町長の誕生は子育て世代にとって大きな希望です。けれども議員がそうであるように、町長もまた、ひとりではできないこと、変えられないことがたくさんあります。

議員と首長、どちらも直接選挙で選ばれる地方議会には、国会のような与党・野党はありません。二元代表制と呼ばれています。互いに切磋琢磨しながら、緊張感をもって住民利益の向上という同じ目的に向かっていかなければなりません。

市民の目、声、有権者の目、声、そして政治参加と住民自治、それがなければ町長が変わっても結局なにも変わらないという残念さだけが残ります。

そうならないよう、市民自ら考え、行動することが大事だと思います。とだ＊やすこは、３期目も、ブログ「いまここ＠島本」を更新、活動報告「いまここ＊島本」を発行します。

可能な限り、情報公開、情報の共有に努めます。引き続き、島本町政に関心をお寄せください。


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第104回近畿市民派議員学習・交流会（7月21日）
年4回、各自治体議員がもちまわりで主催します

今回は豊中市での開催
午前中、森友学園問題の発端になった
国有地の不適切な売却の現場を訪ねました

この問題は、ひとりの豊中市議
木村真さんの情報公開から明らかになりました

特別なことをしたわけではない
いつもの調査の延長線上にあった、と
淡々と語る木村真市議の言葉が
今も深く印象に残っています

土地は国が買い戻しましたが
建物は完成間際で放置されたままです

新しくなる「やまぶき園」のこと（２）

新しくなる「やまぶき園」について、以前に掲載していながら「つづき」のＵＰができていませんでした。詳しくはブログを読ませていただきますね」とお声をいただいてから時間が経ってしまいました。

お知らせしたように、青葉にある障害者施設「やまぶき園」を新しく整備、運営する事業者が決まっています。（社会福祉法人）南山城学園～京都府城陽市～です。

「島本町社会福祉施設整備審査委員会」において、公募に応じた二つの事業者の中から選定されたものです。過日、審査の内容について担当部課に説明を求めました。

建物は４階建て、ふれあいセンターのゲートボール場のエリアを活用します。土地の貸し付けは期間３０年、貸借料無償。今年度島本町は、施設の実施設計、国庫補助などの協議を調整、支援します。

順調にいけば平成３０年度に工事着工、平成３１年度を目標に新しい施設での事業がはじまります。


■「やまぶき園」（通所授産施設）の移転建て替えと「地域生活視点拠点等の整備」について

社会福法人・南山城学園による実施予定事業
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町が求めていたもの（必須事業）
「生活介護」
※定員30名　月～土曜日開設されます
「就労継続支援B型」
※定員10名　既存の活動・作業に加えて食品関係の作業を予定
「短所入所（ショートステイ）」
※定員10名24時間365日開設
「相談支援事業」（一般相談支援事業・特定相談支援事業）
※相談員3名を配置予定　月～土曜開設　相談事業との組み合わせで夜間・休日相談にも対応

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法人より提案のあったもの
「地域生活支援拠点事業」（24時間相談対応。緊急時受入・体験利用）
「障害児相談支援事業」　障害児通所支援サービスのプランを作成
「地域福祉人材養成事業」　ヘルパー養成研修などを実施


現在の施設は、昭和48年に建てられた旧第三保育所を大規模改修して、平成４年から開設したものです。その当時から公設民営施設として（社会福祉法人）四天王寺福祉事業団を指定管理者として運営してきました。

国の方針により（第4期障害福祉計画）において、障害者が地域で暮らし、あるいは働けるよう支援する「地域生活支援拠点」の整備が目標項目に追加されています。

よって「やまぶき園」の施設の老朽化・耐震化の課題に加えて、障害者が地域で暮らせる、働けるために支援を行なう拠点整備が島本町に求められていました。

民間による施設整備＆運営は、当事者意見を尊重するプロセスをいかに踏むかが、その後の施策のあり方に大きく影響します。

この件については「島本町障害者施策推進協議会」を可能な限り傍聴しましたが、当事者とその家族、専門家が会を重ねて意見を述べておられました。

選定にあたっては、南山城学園が、経営の安定性と継続性、運営費の収支、提案された施設整備の規模・内容・設計上の工夫など多くの項目で評価ポイントが高かったと、担当課の説明、資料の提供を求めて確認しました。

計画段階で、当事者意見の傾聴　→　公募　→　第3者機関の意見徴収というプロセスと選定審査を経て事業者を決定することがいかに大事か。公平性と透明性が示されることの重要性を改めて思います。

課題もあります。歴史ある（昭和40年2月設立）社会福祉法人ですが、さらなる規模の拡充により、昨今の社会情勢で職員が確保できるのか、現場職員に過度な負担がかからないか、京都府の福祉と大阪府の福祉との違いによる課題はあるのか、などが気になる点です。


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桜井・御所池に隣接する田には
日本庭園の中島にある
洲浜（すはま）と思える姿がある

豊田裕章さん（水無瀬離宮を研究）の仮説
直感的に「充分以上にあり得る」と思いつつ
淀川対岸の男山方面を眺めました

情報公開なくして、住民自治なし

6月定例会前半を終えて、既に後半の議案を手にしています。第2小学校の学童保育室棟の新築、第4小学校校舎の増築の工事請負契約が主な議案です。今日明日でその審議内容の準備をします。

前半の内容をふりかえると、子育て世代の新町長のもと、子ども・子育て・教育にかかわる施策が充実していく、という実感をもてた議会でした。

今年度中に民間保育園の公募を行う方針が示されたこと、第二幼稚園について今後のあり方を具体的に検討するとの方向性が示されたこと、このふたつが重要な変化、前進です。

第一幼稚園にクーラーを設置する設計業務（施設が老朽化している第二幼稚園は冷風機になります）、全小学校の図書室に司書教諭を配置するための予算案など、ハード＆ソフト両面の改善が可能な予算も提案されました。

一方、ＪＲ島本駅西地区については、都市計画上の線引き見直し（市街化調整区域から市街化区域への編入）のための予算と遺跡試掘調査に係る費用が示されました。すなわち、駅西の開発計画は引き続き進められます。

町長は、就任後、一定の開発が必要であるとの見解に至ったと、自らの言葉で発言されました。地権者のご意向を優先、尊重するとの発言を繰り返してきた過去の姿勢よりも、むしろ責任のある態度を示されたと、その点、わたしは評価しています。

議会にも住民にも開発プラン案（公募に際して事業者が提示された案）は示されないままですが、今後、地権者の個別聞き取り調査を終えた段階の熟度の高いプランは必ず公表していただきたい。その必要があることを質疑で訴えました。

また、総務建設水道委員会では、既に6月半ばに業務代行予定者と都市区画整理事業準備組合の間で協定が結ばれているらしいことを質疑によって明らかにしました（委員会終了後、確認されました）。

都市計画上、市街化調整区域から市街化区域に編入しなければ開発はできません。都市計画事業は町・府が行う仕事です。議会、住民への町長の説明責任、情報の公開、情報の共有なくして住民自治は実現しません。

また、たとえ組合施行であっても土地区画整理事業は公共事業です。将来のまちの姿を住民が責任をもって考えられる進め方でなければなりません。

住民参画の手法、事業の進め方、情報の提供、これまで、あらゆる面で問題がありすぎた駅前開発計画。ここを改めないと町に明るい未来は期待できないと危惧しています。


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9日日曜日
ふれあいセンターからの帰路
駅から、たんぼのみえる島本駅

6月定例会議、前半を終えて

6月定例会議、山田町長の施策予算、初の一般会計・水道事業会計などの補正予算案の審議が今週で終わりました。

明日、10日10時より議会運営委員会を開き、新たに後半議会に提出される補正予算案などの説明を受けます。

前半の本会議、ふたつの常任委員会、いずれも傍聴者がたくさんおられました（本会議、ピークは30名強）。全体的に、概ねスムーズな議会運営で安堵しました。

その理由のひとつに、施政方針で述べられた方向性と実際に提案された補正予算が、前者は前向き、後者はいたって慎重、すなわち議案の提案に否決されない内容への工夫がみられたことがあると思います。もちろん個人的な感想に過ぎません。

平成29年度　山田町長の施政方針は、島本町ＨＰでみることができます。

注目された山田町長の答弁ですが、焦らず、慌てず、誠実なものでした。「柔和」な首長という表現をされた傍聴者もおられました（大阪府、大阪市、北摂の市議会を傍聴されての感想）。

一方、若手新人議員の質疑手法は、はじめてとは思えないほどに洗練されていました。会派の枠にとらわれることなく、切磋琢磨して、住民の声を聴き、調査研究を深め、「質疑・質問の権利」を怠慢なく行使してほしいです。

多様な市民意見の反映が可能な島本町議会になるよう、わたしも初心を忘れず、視野を広げ、監査も政策も頑張ります。

26日、新町長の施政方針発表

島本町議会6月定例会議がはじまりました。一日目の金曜日は、傍聴席がほぼ満席かと思うくらいに埋まっていました。お忙しい中、来てくださったみなさん、ありがとうございます。

議事進行は、思いのほか順調に運んでいます。よって、山田町長の施政方針（自身で発言）とそれに対する代表質問（大綱質疑を兼ねる）は、明日26日月曜日午後からになりそうです。

午前中は、農業委員会委員の任命同意などの人事案件と桜井跨線橋の改修耐震工事の請負契約の締結などを審議します。午後の代表者質問では、会派：人びとの新しい歩み（戸田・中田）を代表して中田議員が登壇します。

今回の議会で、副町長に関する人事案件の提出はありませんでしたが、岡田議員、伊集院議員の一般質問に、町長、総合政策部長から「できるだけはやい段階でお示ししたい」との簡潔な答弁がありました。

未就学児の保育・教育環境の整備、庁舎のあり方検討、ＪＲ島本駅西、ごみ処理広域行政などの重要課題を住民福祉の視点で進めていくには、行政経験のある、島本町のことを熟知している副町長の就任が望まれます。

大阪府からの派遣を求める発言もありましたが（公明党・岡田議員の一般質問）、大阪維新の会が都構想を視野に入れて再びの住民投票をめざしていることを思うと、選挙で山田町長を選んだ島本町民には考えられない選択です。

焦らず、6月議会終了後に、熟考の上、議会が納得できる人事を行なっていただきたいと願っています。地方議会に与党野党はありません。わたしは、調査、研究、勉強、傾聴を重ね、実りのある質疑、質問を通じて町政に向き合いたい。

議会運営に関しては細胞レベルで疲労することが多いですが、よく勉強して胆力を鍛えます。引き続き、よろしくお願いします。


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平成２９年度町長の施政方針に対する代表質問を含む大綱質疑

大阪維新の会：大久保議員
１．効率的かつ効果的な行財政運営について
２．平和と基本的人権尊重のまちづくりについて
３．大規模災害時の防災対策について
４．消防の広域化について
５．ＪＲ島本駅西地区の土地区画整理について
６．福祉ふれあいバスについて
７．住民サービスの向上について
８．役場庁舎の耐震化について

人びとの新しい歩み：中田議員
１．島本駅西地区の市街地化に向けたまちづくりは時代の流れと逆行しています
２．時代は都市農地を求めています
３．保育所の現実
４．「部活動問題」の改善に向けた休養日の設定について
５．町長によるタウンミーティング
６．清掃工場の維持管理とごみ減量の課題について
７．ふるさと納税における返礼品制度の問題点について
８．次期「行財政改革プラン」の策定作業には住民の参加を
９．土砂埋立ての規制に関する条例策定が必要です
10．水道事業は直営で
11．社会保障制度としての国民健康保険事業
12．各種証明書の交付のコンビニ交付について

公明党：岡田議員
１．森林整備について
２．ゴミ処理について
３．土砂埋め立て条例について
４．業務継続計画（ＢＣＰ）、公衆無線ＬＡＮについて
５．企業立地の促進について
６．住民委員会制度について
７．ＪＲ西側地区について
８．がん検診について
９．子ども医療費助成について
10．待機児童の解消について
11．学校図書館司書について
12．教職員の長時間労働について
13．夏休みの子ども居場所づくり
14．歴史文化資料館
15．働き方改革
16．役場庁舎について

コミュニティネット：東田議員
１．平和と基本的人権尊重のまちづくり
２．歴史と文化を大切に自然環境を生かした個性のあるまちづくり
３．住民参加と時代の変化に対応したまちづくり
４．安全で快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり
５．少子高齢社会に対応し福祉の充実したまちづくり
６．生涯学習の振興と教育の充実したまちづくりについて
７．住みよいまちづくりの実現に向けた行政運営

自由民主クラブ：伊集院議員
１．財政問題と行財政改革について
２．「島本町のまちづくり」～ＪＲ島本駅西側地区について～
３．危機管理・災害・耐震・防災等について
４．環境・農林業等について
５．清掃工場について
６．し尿処理場（衛生化学処理場）について
７．上下水道について
８．保健・医療・福祉等について
９．子育て・教育・生涯学習等について
10．人事評価制度について
11．タウンミーティングについて

会話に属さない議員　河野議員
１．小さくても魅力あるまちづくり――山田町長に民意が求めるもの
２．土砂埋め立て等の規制は、環境保全、農林業保護の観点で進めてください
３．ゴミ処理は広域行政で――誠実で粘り強い協議交渉の「入り口」へ
４．安心の子育て・保育を 第四保育所耐震化、第二幼稚園改修の一体的整備は現場の声の反映を
５．障がい者地域支援拠点施設整備について、現場の声を
６．国の社会保障抑制、大阪府の開発行政による島本町住民生活、財政への影響を問う
７．島本町の誇り、「地下水」自己水源の安定的な確保について

以上です


画像
百山踏切の傍、五反田雨水幹線整備工事第一期の現場
過日、担当職員の案内で工事現場を見にいきました

６月議会、繰越明許費の繰越しについての
報告案件の現地調査（人びとの新しい歩み：戸田・中田）

下水道工事終了後、百山12号線として
歩行者、自転車のための道路工事に入ります