介護保険と保健福祉に関するパブコメ募集

「第7期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」（案）に関するパブリックコメントの募集

第7期の計画案への意見公募（パブリックコメント募集）がまもなく〆きられます。平成30年1月15日（月曜日）まで

地域包括支援センター（島本町ふれあいセンター２階）は、現在、島本町が直営で運営していますが、町はこれを民間事業者に委託する意向を示しています。

第7期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画(案)２７㌻に「今後の運営体制について検討する必要がある」と書かれているのはそのことを意味しています。

町内に１箇所しかない同センターを民間に委託してしまうことは、介護現場で家族や介護ペルパーが直面している諸課題を町が把握し、細やかに施策に活かしてくという利点を失うことになると戸田は考えます。

24時間対応といえば耳触りがよいですが、これを民営化する理由の例として第一に掲げるのはどうかと思います。現状の職員数では運営維持に精一杯で多様なニーズや新たな課題に対応できないという声はあります。

ならば、こういった書き方ではなく現状と課題が正しく伝わるような書き方をして、民間に委託することも含めて検討するとすればよい。そのうえで意見を聴くべきではないでしょうか。

他にも、日々、介護を通じて感じておられることをこの機会にお寄せください。計画が、介護される人、介護する人にとってよりよいものになるよう、ご意見をお寄せください。


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住所・氏名を明記のうえ、平成30年1月15日（月曜日）までに意見フォームにより提出してください。※様式自由
住所・氏名の明記がない場合、パブリックコメントとしての受け付けはされませんのでご注意ください。


「第7期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」（案）　は町内各施設でも閲覧できます
島本町役場1階　文化・情報コーナー
島本町ふれあいセンター1階　受付、4階　町立図書館
歴史文化資料館・人権文化センター・教育センター
　

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お正月に訪ねた仁和寺
春を待つ御室の桜

巧妙な詐欺の手口から身を守ろう

島本町主催の消費啓発講座のお知らせ

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『日常に起こるトラブルの解決方法について』
～自分は大丈夫と思っていませんか～

11月30日（木）13：00～14：30
島本町ふれあいセンター１階・健康教育指導室
主催：島本町・にぎわい創造課

要申込（先着順　50名）
電話　962-2846
Fax　961-6298
①講座名②名前③ふりがな④電話番号

※詳細は広報しまもと11月号１５㌻にも掲載されています


最近、わが家に「不要になった着物や洋服を買い取ります。本日、島本町をまわっています。お近くまで担当の者が来ていますので、これから伺ってもよろしいですか」というような電話がよくかかってきます。

とても感じがよい話し方です。ところが、うっかり自宅に招くと、言葉巧みに貴金属を買い取られてしまうケースかと思われます。そのような電話にわたしは、「家の電話番号をどのようにお知りになりましたか？」と問いかけています。

多く「961または962の局番で0001から順番にかけています」との答えが返ってきます。おそらくそういうオペレーションシステムが出来上がっているのでしょう。

着物を売る予定はないことを告げ「必要な折にはこちらから電話させていただきます」と相手の電話番号と担当者名を繰り返し、粘り強く訪ねることにしています。

島本町の消費者相談事業は、消費に関する講座の開催、相談員による出前講座、広報しまもと平成29年5月号の特集記事など、着実に充実の方向に向かっています。

9月の総務建設水道委員会でわたしは、さらなる消費者相談の拡充と相談員の雇用環境の改善について質疑しました。現在、相談室の開催は週３回午前中のみ。

平成２８年度の開催日数は年間１４６日で相談件数が年間１４２件、１日１件ペースの相談とのことですから、時間の拡充は難しいかもしれません。

今後相談機能を充実しても国の交付金の関係で全額一般財源での持ち出しとなるという答弁もあり、国政への怒りが込みあげてきます。市民の暮らしの傍にある危険を回避するための予算を切り捨てるのはダメ！と。

また、全国的に消費者相談員の非正規雇用率は高く（島本町100%）なおかつ高齢化しています。このままでは次世代の育成が難しくなってしまいます。本来ならば待遇の改善こそ必要です。

学校教育現場とのネットワークによる被害の未然防止、拡大防止への取り組みの充実も必要です（※）人が働いて蓄えたお金を巧みな話術で騙し取る行為がわたしは許せない。※消費者庁「地方消費者行政ガイドライン（平成28年３月）

町主催の消費啓発講座に多くの方が参加され、住む人がこれ以上被害に遭わない島本町をめざして、できることを考えていかなければなりません。


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島本町農林業祭（11月19日）
生産者の顔のみえる地元産の柑橘類

島本町の「農」は消えゆくものとなりつつあり
売られている野菜の一部（キャベツなど）は
遠方から購入されたものです（掲示あり）

消費者行政を担当している部と
農林政策を担当している部は同じ

農林業祭の本来の目的からすれば
近隣の農産物に限るのが望ましいはず
みなさんはどう思われますか

島本、ある研修会のお知らせ

■島本町主催の研修会のお知らせ

地域でともに生きるために
～障害者差別解消法・障害者障害者理解について～

11月18日（土）
ふれあいセンター第4学習室
おはなし：栗原久氏（一般財団法人フィールドサポートem.代表理事）

主催：島本町（福祉推進課）

平成28年、障害者差別解消法の施行にあわせて、障害者が地域で普通に暮らせる社会、地域で就労できる社会をめざして一般質問しました。

障害者就労支援の現場では、せっかく努力して一般就労が実現しても、差別に基づく大小さまざまなトラブルが日々絶えないそうです。

本人の心身の健康状態がより悪化したり、これだから障害者はあてにならないと新たな偏見を招いたり、障害者雇用の後退になったりする、その繰り返しである、と障害者の就労支援に携わっている知人から聴きました。

小さな差別の芽を見逃すと、それが常となり、当事者の自尊心を砕き、苦しめ、やがて、いじめるという行為や虐待に変化していく。不当な差別的取扱いを許さない姿勢を貫くことが重要なのだそうです。

当事者は、その多くの方が自分で声をあげることができずに職場を去り、また別の方が標的になる。障害者が地域で生活し、就労することは差別との闘い、我々の想像を超える厳しい現実があります。

障害者差別解消法は事業者や行政を対象にしたものですが、市民の理解を促すため、市民向け、事業者対象の講演会開催を丁寧に続けていく必要があります。

そのことは、さまざまな困難を抱えて生きるひとへの理解につながります。この研究会が「だれもが地域で安心して暮らせる島本」へ、多くの気づきになることを期待して、みなさんのご参加をお願いします。

町有地（東大寺）を売却します

平成28年度、島本町は市街地に点在していた町有地を2か所売却しました。いづれも入札によるもので、2ヶ所で5278万円の歳入となりました（基金に積立）。

また、水無瀬駅前町有地（高槻交通跡）の有効活用として民間整備・運営の駐車場を実現。平成29年度より、年間100万規模の土地賃借料が継続的に得られることになりました。

住民の利便性は高まり、不法駐車の軽減にもなっています。いずれも積年の課題に積極的に取り組んだ成果です。この度、新たに市街地の町有地を売却しますので、お知らせします。

町有地は町民の財産。いつ、いくらで、だれに、どのように売却するのか、「島本町町有地売払実施要領」に基づき、公正・公平かつ透明性のある方法で売却されなければなりません。


1. 売却物件　所在地：島本町東大寺二丁目350番27
2. 土地面積：129.54平方メートル
7. 最低売却価格　 金14,500,000円


詳しくは島本町HPをご覧ください


3. 実施要領配布期間など
・役場での配布期間
期間：11月1日（水曜日）から11月15日（水曜日）まで
　　　　（土・日曜日、祝日は除く。）
時間：午前9時から午後5時まで
場所：役場2階　総務・債権管理課
・町ホームページでの掲載期間
期間：11月1日（水曜日）から11月29日（水曜日）午後5時まで
4. 入札参加申込書受付場所および受付期間
役場2階　総務・債権管理課まで持参または郵送で受付します。
（郵送による申込みは、簡易書留郵便などの記録に残る郵送に限る。）
・持参の場合
期間：11月1日（水曜日）から11月15日（水曜日）まで
　　　　（土・日曜日、祝日は除きます。）
時間：午前9時から午後5時まで
・郵送の場合
期間：11月15日（水曜日）午後5時までに必着
5. 入札期間
　　　　11月24日（金曜日)までに配達日指定（平成29年11月28日（火曜日））の書留
　　　　郵便で発送
6.　開札・落札者決定日
11月29日（水曜日）午前11時30分（午前11時から受付開始）
島本町役場　地階　第四会議室

　
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先日、茨木市内で行われた
地方自治体の財政の勉強会に参加

茨木のご当地サイダーで乾杯
紫蘇の色がキレイで楽しい！

「無期転換ルール」と「会計年度任用職員」

大阪府の最低賃金の改正にあわせて、島本町では臨時的任用職員の時間給を一律見直しました。小規模自治体の英断、ぬくもりのある政策判断を評価しています。

9月定例会（後半）に提案された条例の一部改正とそれにともなって必要となる補正予算の計上を議員全員一致で可決、待遇が改善されます。

さて、あまり知られていませんが、平成25年4月に労働契約法が改正され、施行から5年後の平成30年度、民間企業の有期雇用のあり方が変わります。

働く人の新たな権利となる「無期転換ルール」（問題点もあります）は、地方公務員の非正規雇用者に意識の変化をもたらすでしょう。

また、自治体の臨時的任用職員にも大きな変化がおこります。地方公務員法の改正により、臨時的任用職員・一般職非常勤職員の位置づけが大きく見直されます。

改悪との批判の声もある「会計年度任用職員」という新たな雇用形態は、非正規雇用の職員の処遇改善を考える際、避けて通れない課題となります。

「会計年度任用職員」制度が、働く側の立場にたった運用になるようにしなければなりません。官製ワーキングプアという心無い言葉を使うのはもうこりごり、です。


■無期転換ルール（民間事業者での労働）
有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、働く者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのこと。

通算5年のカウントは、平成25年4月1日以後に締結した有期労働契約から開始します。平成30年4月から無期転換が本格的に行われることになります（労働契約法第18条　平成25年4月1日施行）

本来、公正で透明性・納得性のある転換制度の導入等が準備されなければなりませんが、計画的な駆け込み雇い止めなどが行なわれる可能性は否定できず、注意が必要です。

■会計年度任用職員（自治体職員）
地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態は、地方公務員法の規定からかけ離れたものになっています。地方自治法が改正され、任用要件を厳格化して、増大した臨時・非常勤職員の受皿となる新たな期限付任用・会計年度任用職員制度が新設されます

非常勤職員への給料・手当の給付が可能になる反面、期限付任用を法定化することによって非正規化がいっそう促進されかねない、勤務時間の差によって新たな格差を持ち込む恐れがあるとの指摘もあります。


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「つながり、変える！わたしたちの政治」（10月6日）にて

講師：中野晃一さん（上智大学国際教養学部教授・政治学）
主催：市民連合高槻・島本

立憲主義、戦後民主主義は道半ば、です
政治を主権者である市民の手に！

臨時国会冒頭解散に
わたしは議会人として憤りを隠せません
選挙の争点は、まず安倍首相の政治姿勢

埋蔵文化財等調査員（非常勤嘱託員）募集

島本町教育委員会は、現在、埋蔵文化財等調査員１名（非常勤嘱託員）を募集しています。

雇用期間　
平成29年10月1日から平成30年3月31日

「業務上の必要性に基づき、良好な成績で勤務した場合には、再任されることがあります」とのコメント付きです。果たして、このような条件で働こうと思う学芸員がおられるでしょうか。

しかしこれが現実、法律の壁。臨時的な雇用が長期的雇用になれば、それはもう「臨時」とはいえません。よって上記のような短期間の雇用期間を提示せざるをえない。

非正規雇用の問題については、わたしなりに課題意識をもってきましたが、みなさんに説明できるほどには詳細を理解できていない。過去、国が行った規制緩和がジワジワと「ひと」を苦しめ、その多くが女性と若者であることを実感します。

学芸員、図書館司書、保育士、保健師などあらゆる専門職の雇用について、こういった職種の方がなぜ正規職員でないのか。ここが日本という国のどうしようもない貧しさです。

正職員としての雇用が望ましいのはいうまでもありません。しかし、現状、それが叶わないのならば、せめて任期付職員としてよりよい条件で採用しないのか。

さもないと、いつまでも「人材の確保が難しい（人を確保するなど本来、変な言葉です）」と嘆き続けることになります。ことの本質、理不尽さに目を向けることなく、です。
　
水無瀬離宮関連遺跡が相次ぎ発掘され、内外から注目を集めている島本町ですが、今後も予定されている住宅開発により遺跡の試掘発掘調査と作業が続きます。

公家から武士へ、日本史の転換期におけるこのあたりの土地の様子を「考古学」によって解明する文化施策の充実は、この島本町に課せられた国家的プロジェクトといえるのではないでしょうか。


以下、島本町ＨＰからの転載です。誠に恐縮ですが、志ある方の応募をお待ちしています。よろしくお願いします。

主な業務内容　
埋蔵文化財調査、報告書作成、埋蔵文化財以外の文化財調査、文化財関係事務、歴史文化資料館の運営業務に従事していただきます。

受験資格　
次の各号のいずれにも該当する人
1.昭和27年4月2日以降に生まれた人
2.4年制大学卒業者（平成29年9月末をもって卒業する見込みを含む。）若しくは大学院修了者（平成29年9月末をもって修了する見込みを含む。）で考古学若しくはこれに類する専門課程を履修した人
3.埋蔵文化財発掘調査に関する職務経験を2年以上有する人
4.パソコン（ワード・エクセル）の基本操作ができる人
5.普通自動車免許を有する人
6.学芸員資格を有する人（平成29年9月末をもって取得する見込みを含む。）


選考方法及び受験手続　
次のとおり所定の書類を提出してください。
•受付期間
平成29年8月28日（月曜日）～平成29年9月8日（金曜日）
（平成29年9月8日（金曜日）必着）
（持参の場合は土曜日・日曜日・祝日を除く9:00～17:30）
•提出書類　
１．履歴書　1部
市販の履歴書に所定事項を記載し、提出してください。
卒業論文名・修士論文名若しくは、研究を進めている事項を学歴欄に記載してください。

2．発掘調査経歴書　1部
従事期間、遺跡名、所在地（都道府県・市町村名を記入）、調査組織名、職名（調査員、調査補助員など）を記載し、提出してください。
発掘調査経歴書の様式は問いません。
•申込方法
下記申込先まで郵送又は持参してください。

※封筒の表に「履歴書在中」と朱書きし、受付期間内に必着のこと。

申込みにより送付された情報は、この採用試験の円滑な遂行のために用い、その他の目的には一切使用しません。
•選考方法
書類選考及び個人面接試験
履歴書・発掘調査経歴書受付後、個人面接試験の会場及び日時を連絡します。
　
合格者の発表　
選考結果は、合否に係わらず受験者全員に郵送で通知します。
　
採用　
合格者は、平成29年10月1日に採用する予定です。
　
勤務条件　
•勤務形態
午前9時～午後5時　1日7時間15分　週29時間
一週間の平均労働日数4日（12月29日～1月3日を除く）
•給与
給与月額　176,000円
勤務年数により昇給有り、賞与無し、通勤手当有り（月額41,250円を超えない範囲内において規則で定める額）
•保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険適用
•勤務場所
島本町教育委員会事務局 教育こども部 生涯学習課及び島本町立歴史文化資料館

申込先及びこの選考に関する問い合わせ先　
〒618-8570　大阪府三島郡島本町桜井二丁目1－1

島本町役場　島本町教育委員会事務局 教育こども部 生涯学習課
電話番号：075-962-6316　ＦＡＸ番号：075-962-0611
　
島本町教育委員会事務局非常勤嘱託員（埋蔵文化財等調査員）募集案内
詳細は島本町教育委員会ＨＰ

なお、受験資格については、※ただし、地方公務員法第16条（下記参照）に定める欠格条項に該当する人は受験できません。」とあります。ここでは割愛しますが、詳細はＨＰをご覧ください。


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ふれあいセンターに隣接する元町営住宅跡地で
水無瀬離宮に関連すると思われる
庭園遺構が発掘されました（平成26年6月～8月）

地名から西浦門前遺跡と名づけられ
通常は建築廃材扱いとなる庭石を活用
京都造形芸術大学のご協力によって
島本町歴史文化資料館の前庭に
庭の様子を一部復元しています

特別に管理がいる産廃の焼却計画

島本町のみなさんは、もうご存じでしょうか。上牧・梶原地区に「特別管理産業廃棄物」焼却炉建設計画があることを。建設予定地は高槻市梶原中村町。内ヶ池というため池の近く、国道171号線をはさんでコーナンの向かい側になります。

事業者は都市クリエイト㈱。土木建設工事は大和ハウス工業㈱。焼却発電プラント工事は㈱アクトリー。年間約300日、24時間稼働する特別管理産業廃棄物焼却施設です。

もう一カ月以上前のことになりますが、3月20日、高槻市・五領公民館で行われた「都市クリエイト㈱焼却発電設備新設事業計画（産廃焼却炉建設計画）」説明会に参加しました。主催は五領地区連合自治会。

まだ寒い日の夜にも関わらず、階段、ロビーに人があふれ、昼夜あわせて２回の説明会に（注：訂正）1000人を超える参加があったとのことです。当然席は足りず、資料も行き渡りませんでした。再びの説明会が必須です。

わたしは、島本町高浜地区の複数の方から「行って欲しい」「ご存知ですか」とお知らせいただき、説明会の存在を知りました。島本町の子育て世代にも不安が広がっていて、子ども・子育て会議でも公募委員の方から関連発言がありました。

説明会当日、高槻市から「意見書」が出されているという発言が繰り返されていましたので、翌3月21日、高槻市に情報公開請求をしました（正確には公文書公開申出）。一定期間の延期がありましたが、4月14日以降に公開されるとの通知が届き、選挙を終えて入手しました。

当ブログにも複数の方から、議員としてできることはないのでしょうか、とのコメントをいただいていましたが、選挙で議席を守らなければ仕事ができない現実と向きあい、実は今なお向きあっています。

掲載が今になってしまったことをここにお詫びし、今後、この問題を掘り下げ、調査し、情報を公開しながら、出来うる限りのことをするとお約束します。　〈つづく〉


以下、高槻市都市創造部・審査指導課・都市づくり推進課から都市クリエイト株式会社に出された意見書にあった一文を転記します。

☆　☆　☆
大阪府都市計画審議会から建築基準法第51条ただし書き許可に関する審議については、慎重に対応することとの指示を受けており、特に住民等の理解が得られず反対運動等が展開されている案件については、大阪府都市計画審議会に諮ることはできないとされているため留意すること。


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高槻市に対して行った公文書公開申出によって
入手した資料は241ページに及びます

これをもとに調査をして、時間の許すかぎり
随時内容を当ブログに公表します

週末はＹＹワールド、最後の開催です

４月２３日（日）、水無瀬川緑地公園でＹＹワールドが開かれます。「きたひと　みんなが　主人公」というスローガンが素敵でしたが、今年度が最後の開催になります。なぜ廃止するのでしょう。

行事・イベントについては、スクラップ＆ビルド＝見直していくというのが町の方針です。本来の目的を見失っているもの、費用対効果に著しい課題があるものなどは、廃止、統合、縮小などを視野に入れて見直していくとしています。

すべての行事には目的があり、当然、存在価値があります。できれば、あったほうがよい。けれども住民サービスが多様化細分化される一方で、職員数を削減してきました。結果、職員の負担が大きくなっています（休日勤務とその代休）。

また、ボランティアの負担も重く、人材確保が難しいことも課題となっています。ブログに書くにあたり、できるだけ正確にお伝えしたいと、ＹＹワールド事業実行委員会の会議録（第３３回）を読みなおしました。

まず、廃止に至る主な理由は、本来、中心的な担い手となるべき青少年リーダーや若手のスタッフの人材不足です。本来の目的である「青少年の健全育成の意識の向上及び青少年活動の活性化に資する」ことが難しくなっています。青少年が主体的に関わって、自ら学ぶことができなくなっているのです。

次に、財源の問題があります。町からの補助金（９０万円）は継続できても、かつて実行委員会で行っていた警備を外注するなど、安全対策にかかる費用がふくらむ傾向にあります。現実的に事務局として職員がかかわらなければならないので人件費が多くかかっています。

第31回で幼児がすべり台から落下する重大な事故もありました。参加年齢が低くなっていることに対応できていませんでした。無難に踏襲することが、実は思わぬ事態になってしまうという教訓になりました。

会議においては、子どもがのびのびと一日、屋外で遊べる貴重な事業だっただけに残念という声、一度、終了し、青少年健全育成の観点から新たな事業を企画することになら賛成するという意見もありました。

ただし、町立プール、住民ホール、ＹＹワールドと子どもをめぐる施設や行事が廃止の対象になりやすいとしたら、それは困る！と思うのです。青少年育成事業に携わってきた職員の退職を機にスクラップの対象になったのか？という思いも実はあります。

ですが今後に期待しましょう。島本町の青少年育成事業が育てた若者が今日から町長。終わりははじまりの一歩手前。どうかみなさん、最後のＹＹワールドを楽しんでください。


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海棠の花
選挙期間中、小さなわが家の庭に
明るく咲いてくれました

町長・町議会選挙、終わりました

島本町長選挙・町議会議員選挙が終わりました。街々が、どことなく、ひっそりしました。わたくし、とだ＊やすこ、みなさまにご支援頂き、三期めの議席をお預かりします。引き続き議会活動報告「いまここ❇︎島本」を、みなさんのお宅にお届けできることになりました。

いっしょに活動すると決意された、中田みどりさんと、そろって当選を果たすことができました。とだ＊やすこは、４月３０日から中田みどりさんとともに、新たな市民派議員の道を歩みます。平野かおる議員、４期１６年の活動、ほんとうにお疲れさまでした。


「地方自治は民主主義の学校」という有名な言葉があります。選挙で市民は多くのことを学びます。毎回、そういう選挙をしたいと願い、選挙にのぞんできました。

そして、町民派・山田町長の誕生。32歳、みんなで育てていく町長です。「ええやんかぁ！32歳。みんなで育てていけばええのよ」と80代の女性が、声も明るくおっしゃったことが忘れられません。

どうか、まっすぐでクリーンな政治を行なっていただきたい。期待しています。

とだ＊やすこは、二元代表制のもと、是々非々で町長執行部と向きあいます。選挙で応援したからといって慣れあうことも、無理な要望を通すこともしません。町民とともに歩む町政、島本の新たな歴史を町長執行部と町議会でつくりたい。

対話ができる島本町に変えていきたい。首長自ら、町民の声を聴く。これが基礎自治体のスタンダードになりつつあるなか、ならば議会はどういう役割が担えるのかが、次の大きなテーマになります。

頑張ってください、ではなく、いっしょに魅力ある町をつくっていきましょう。人口３万人規模、そして島本町の面積規模なら、きっとできると信じています。


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自宅の庭の山吹
タイミングよく咲きました

一般質問、ひとりでもできる議会改革（２）

ＪＲ島本駅西地区の土地区画整理事業 ～徹底した住民利益の追求を～　（つづき）


戸田　　事業内容についての議論が避けられない課題となりつつある今、選定された事業者が提案する事業内容を、いつ、どのように、議会に、住民に公表されますか。12月一般質問でも申し上げたように、意思決定のプロセスの透明性、住民意思の反映が重要です。ご答弁、お願いします。

都市創造部長　3)点目の「事業提案の公表」にかかるご質問でございます。業務代行予定者に選定された事業者の提案書の取り扱いにつきましては「準備組合は、業務代行予定者に選定された者の提出した事業提案書を、応募者の了承を得て無償にて公表・展示することができるものとする。」と規定されております。

この規定に基づき、公表・展示の可否について株式会社フジタ・阪急不動産株式会社の共同企業体に確認されたところ、事業提案書は確定されたものではなく、今後、地権者の皆さんのご意向や、大阪府や島本町との協議等を経て変更がなされる可能性が高く、未成熟な情報が伝わりかねない」との見解から、現時点において本共同企業体は承諾をされておりません。

しかしながら、本町といたしましても、事業内容を踏まえた都市計画をはじめとするまちづくりの検討が必要となってくることから、今後は準備組合及び本町といたしましても、どの段階で公表が可能であるか、業務代行予定者と協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。　

戸田　 今のご答弁は「未成熟な情報で地権者に判断を迫られた」と言っておられるのに等しいと思います。
　　
「京阪神で唯一残っている、駅に隣接して農地があり、後ろに山がある。島本駅から見る風景は大阪の宝だ、橋下知事に補助金をもらって保存して欲しい」、これは2009年６月、駅西市街化調整区域内の農地所有者を対象にしたアンケートの自由意見に書かれていた地権者の声です。

去年、平野議員と大阪府環境・農林水産部農政室推進課を訪ねた折り（中田みどりさんも一緒でした）、担当職員の方は、「島本町に農地・農空間を保全するという意思がおありならば対策はある、協力を惜しまない。そもそも乱開発を恐れて優良な農地を全面的に開発してしまうなど」との見解を示されました。

もちろん、同自由意見には、当然、駅前開発促進を望む声もあります。対象地区農地で「将来も農業を続けようと思うか｣の問いに、「はい」と答えた人17人、47.2％。「いいえ」が16人、44％と拮抗していたように、自由意見も拮抗していた。

「自ら求めたことはないＪＲ新駅、便利になったことは事実だが、今まで不自由だと感じたことはなかった。新駅開業のあおりで慣れ親しんだ楠公さんの大木が何本も切り倒された。人の往来が増え、タバコの吸い殻やゴミが道ばたに増えた。

今度は駅西側の開発準備だろうか。アンケートが送られてきた。わずか10行足らずの協力要請だが、我が人生設計の変更が要るのだろうか。生まれ育ち、60有余年住み慣れた桜井の町、激変が予想される駅西側をそのままにして欲しいと願うのは少数意見だろうか。

アンケートの中にある昨今の社会経済情勢や行政需要に対応とは、まちづくりとどう関係があるのか。また、誰のためなのか。私は思う。マンションやコンビニが建ち並ぶどこにでもある駅前よりも、今の自然豊かな景観を守ることが、胸を張って子どもや孫達に残せる町ではないでしょうか。」

寄せられた地権者のこの思いは、本質的には今も変わらないと私は思います。しかし、８年近くの歳月を経て、地権者はさらに高齢化。相続という切実な課題もあります。自分が反対すれば土地区画整理事業が前に進まないという思いもあって、土地所有者の意識は当初のアンケート結果とは変化しています。

この間、都市農業に対する住民の評価は高まり、とりわけ東日本大震災を契機に、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声が拡がり、「都市農業振興基本法」も制定され、後継者がいなくても農地を農地として保全することが可能になっています。

本事業は組合施行の土地区画整理事業であるとして、庁舎や教育施設など公共施設が抱える深刻な課題と切り離して考え、町は事務局としての立場を貫いておられます。第三者を装っておられます。

しかし、課長レベルの当該地区まちづくり推進会議における所管事務事業検討調査結果の一覧にもあるように、予算措置も含めて、極めて全庁的な課題ではありませんか。

都市創造部長 種々、ご意見等も含めてご紹介いただいたところではございますが、当該地区については、地権者がおられる中での準備組合による施工を進めておられるのとあわせまして、当然、私ども所管しておりますまちづくり、しかも全庁的に種々影響のあるまちづくりの事業であるというふうに認識いたしております。（つづく）


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脈々と樹々の営み
若い頃は深緑が好きだったけれど
大人になってからは枝の姿に惹かれる