災害に強いまちづくり

８月４日午後、大阪府庁、大阪城に近い会場で、府内の町村議員を対象にしたセミナーに参加、「災害に強いまちづくり」と題して関西学院大学の室崎益輝先生のお話を聴きました。東日本大震災のような非常に大きな災害が起こると、隠れていた問題が浮き彫りになります。医療過疎は被害を深刻にし、失業した罹災者は仮設住宅よりも避難所を選択。災害規模の違いや原発事故有無もありますが、阪神淡路と東北ではもともと地域性が異なっています。

さて、橋梁、歩道橋など高度成長期時代につくられた公共整備が一斉に老朽化、厳しい財政事情を背景にメンテナンスの手抜きや補修改善の先延ばしが行われ、いつ事故が起こっても不思議ではないという時代を迎えています。東海道新幹線は毎日必ず点検（おそらく車両も線路も）されているからこそ、安全性が保たれていると、室崎教授は念を押されました。つまり経済効率や財政難を理由に点検回数を減らすことによって事故のリスクが高まるということです。

人口減少化、成熟社会（＝高度成長期時代の終焉）では、既存の施設や公共設備の維持管理が優先されなければなりません。誤解を恐れずにいうならば、老朽化した住民ホールを閉じる決断は、まちづくりにおけるスマートシュリンク（賢明な縮小）のひとつであり、万が一の事故に備えることでもあります。「厳しい財政事情を背景にメンテナンスの手抜きや補修改善の先延ばしが行われ、いつ事故が起こっても不思議ではない」であることに間違いありません

地震だけではなく、核（いうまでもなく兵器としての核だけを意味するのではない）やウィルス、地球気候変動による集中豪雨、悪意はなくとも「油断」によって起こる事故などに備えることが、これからの自治体の大きな課題。自然災害を防ぐという発想には無理があり、リスクを多面的に把握し、社会的リスクに備えるという意味を込めて「防災まちづくり」から「安全・安心のまちづくり」へと表現を変える自治体が増えているそうです。

午前は、議会運営委員会を傍聴しました。


画像は、町村議員セミナーの様子
島本町にいるとつい忘れがちですが
議員の多くは今なお男性です
そのイメージが伝わる会場風景です