今回の定例会６月会議では９人が一般質問を行いました。トータルの持ち時間がひとり５０分ですので、８番目の戸田はおそらく二日目になると思っていました。ブログでもそのようにお知らせしましたが、思いもかけず、今日９人すべての通告者が質問を終えました。明日、傍聴を予定をされていた方、たいへん申し訳なく思います。
少なからぬ議員が持ち時間を残し、なかには２０分で終了した議員もありました。しかし、質問は内容が肝心です。議員それぞれが自らの人生経験から、あるいは地域に根差した活動のなかから拾った課題を取り上げました。新メンバーではじまった議会は不必要な野次も少なくなって、落ち着いた雰囲気でスタートしました。
さて、島本町は今、町の姿が大きくかわる時期にきているといえます。関西電力（株）が島本町内の運動施設の売却を発表されたり、サントリーホールディングス（株）が、島本町から京都府・精華町のけいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）に拠点を移設（2015年春竣工目標）すると発表されたり、まず町内にある大手民間企業に大きな動きがあります。
今回の町長施政方針にも、さまざまな動きが示されています。ふれあいセンターに隣接する町営鶴が池住宅跡地について、具体的な都市計画の変更（用途地域の変更など）を行う、民間企業などへの売却を視野に入れた土地活用を行うと明言されています（議案とともに施政方針の原稿が配布され、議員はこれをもとに大綱質疑を行います）。鶴が池住宅跡地は小野薬品の研究所に隣接する土地で、現在は町が駐車場として活用しています。
阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地（廃墟みたいになっています）の民間業者への売却の計画も進めています。同時に、ここでの公共的機能を検討すると言っていますが、それは駅前行政サービスコーナーのことを意味していると思われます。自らの所有地を売却して、購入者が建てたビルの一部を家賃を払って使うという発想、みなさんはどう思われますか？自分の土地を売るときに、そんなことを考えるでしょうか。行政サービスコーナー開設には大小さまざまな課題があり、まずは課題の抽出が必要とわたしは考えます。
住民ホールの問題もあります。アスベスト対策が困難であることを理由に使用を停止して２年になる住民ホールの廃止が、再び提案されます。解体工事を行うための設計業務（約５００万円）も補正予算案に計上されています。中学校の文化祭のことを思うと今も胸が痛みますが、住民ホール存続は、もはや不可能と戸田は判断しています。逆に、今では職員がアスベスト対策に防御マスクをして入らなければならないようなホールで、２年前まで中学生の文化祭が続けられていたことをどう受け止めてよいのか、気持ちの整理ができません。
アスベスト対策が必要な解体工事は長引きます。解体工事費用は１億円規模、町の単費になる可能性があります。「建物のライフサイクルコスト」という考え方があって、住民ホールの件で、廃棄処分（総コストの０．８％）まで税金で賄っているという事実を思い知らされました。公共工事を推進するとき、発注者がみているのは企画建設費（１．０％）と建設費（２５．３％）だけです。運用、修繕、保全、更新、管理、廃棄処分が占める割合が７５％という現実を考えると、結局、市民にしわ寄せがくる、とわたしは思います。
まして、外壁が崩れ落ちて危険な状態になって、ようやく住民理解が得られる廃止というのは公共施設の管理のあり方としては望ましくありません。あればよいにこしたことはないが、これからの島本町にとって、どのような公共施設がどれくらいの規模で必要なのか、なにを諦めてどれを活かすのか総合的に検討する必要性があります。町営プールの現況調査結果を調べ、深刻な老朽化を知って以来、戸田は繰り返しこのことを訴えてきたつもりです。
公共工事の老朽化問題は、島本町だけの問題ではありません。昭和の人口急増時代に建てたすべての施設が寿命を迎えています。加えて、地方自治体にノウハウが絶対的に不足しています。国の問題であり、府県レベルの技術的、財政的支援がなければ成り立ちません。
東日本大震災後の建設工事における人件費の高騰やアベノミクスの影響による円安などで、既に公共工事受注コストが上昇しています（京都府立資料館のケース、一度目の入札が成り立たなかった）。参議院選挙が近いですが、国民は、この問題に主権者意識をもって向き会わなければならないと思います。
会派「人びとの新しい歩み」を代表して、今回は平野議員が大綱質疑を行います。他にもたくさんの重要施策が、肉付け予算とともに発表されます。傍聴をお願いします。
画像は、ユーモア造形作家・江口宏さんの福助シリーズ「ビリ助」
少なからぬ議員が持ち時間を残し、なかには２０分で終了した議員もありました。しかし、質問は内容が肝心です。議員それぞれが自らの人生経験から、あるいは地域に根差した活動のなかから拾った課題を取り上げました。新メンバーではじまった議会は不必要な野次も少なくなって、落ち着いた雰囲気でスタートしました。
さて、島本町は今、町の姿が大きくかわる時期にきているといえます。関西電力（株）が島本町内の運動施設の売却を発表されたり、サントリーホールディングス（株）が、島本町から京都府・精華町のけいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）に拠点を移設（2015年春竣工目標）すると発表されたり、まず町内にある大手民間企業に大きな動きがあります。
今回の町長施政方針にも、さまざまな動きが示されています。ふれあいセンターに隣接する町営鶴が池住宅跡地について、具体的な都市計画の変更（用途地域の変更など）を行う、民間企業などへの売却を視野に入れた土地活用を行うと明言されています（議案とともに施政方針の原稿が配布され、議員はこれをもとに大綱質疑を行います）。鶴が池住宅跡地は小野薬品の研究所に隣接する土地で、現在は町が駐車場として活用しています。
阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地（廃墟みたいになっています）の民間業者への売却の計画も進めています。同時に、ここでの公共的機能を検討すると言っていますが、それは駅前行政サービスコーナーのことを意味していると思われます。自らの所有地を売却して、購入者が建てたビルの一部を家賃を払って使うという発想、みなさんはどう思われますか？自分の土地を売るときに、そんなことを考えるでしょうか。行政サービスコーナー開設には大小さまざまな課題があり、まずは課題の抽出が必要とわたしは考えます。
住民ホールの問題もあります。アスベスト対策が困難であることを理由に使用を停止して２年になる住民ホールの廃止が、再び提案されます。解体工事を行うための設計業務（約５００万円）も補正予算案に計上されています。中学校の文化祭のことを思うと今も胸が痛みますが、住民ホール存続は、もはや不可能と戸田は判断しています。逆に、今では職員がアスベスト対策に防御マスクをして入らなければならないようなホールで、２年前まで中学生の文化祭が続けられていたことをどう受け止めてよいのか、気持ちの整理ができません。
アスベスト対策が必要な解体工事は長引きます。解体工事費用は１億円規模、町の単費になる可能性があります。「建物のライフサイクルコスト」という考え方があって、住民ホールの件で、廃棄処分（総コストの０．８％）まで税金で賄っているという事実を思い知らされました。公共工事を推進するとき、発注者がみているのは企画建設費（１．０％）と建設費（２５．３％）だけです。運用、修繕、保全、更新、管理、廃棄処分が占める割合が７５％という現実を考えると、結局、市民にしわ寄せがくる、とわたしは思います。
まして、外壁が崩れ落ちて危険な状態になって、ようやく住民理解が得られる廃止というのは公共施設の管理のあり方としては望ましくありません。あればよいにこしたことはないが、これからの島本町にとって、どのような公共施設がどれくらいの規模で必要なのか、なにを諦めてどれを活かすのか総合的に検討する必要性があります。町営プールの現況調査結果を調べ、深刻な老朽化を知って以来、戸田は繰り返しこのことを訴えてきたつもりです。
公共工事の老朽化問題は、島本町だけの問題ではありません。昭和の人口急増時代に建てたすべての施設が寿命を迎えています。加えて、地方自治体にノウハウが絶対的に不足しています。国の問題であり、府県レベルの技術的、財政的支援がなければ成り立ちません。
東日本大震災後の建設工事における人件費の高騰やアベノミクスの影響による円安などで、既に公共工事受注コストが上昇しています（京都府立資料館のケース、一度目の入札が成り立たなかった）。参議院選挙が近いですが、国民は、この問題に主権者意識をもって向き会わなければならないと思います。
会派「人びとの新しい歩み」を代表して、今回は平野議員が大綱質疑を行います。他にもたくさんの重要施策が、肉付け予算とともに発表されます。傍聴をお願いします。
画像は、ユーモア造形作家・江口宏さんの福助シリーズ「ビリ助」
