平成29年9月定例会、本会議は明日が３日目です。明日は平成28年度決算に対する大綱質疑を行います（午後の予定）。会派「人びとの新しい歩み」（戸田・中田）を代表して戸田が行います。以下、通告した質疑内容です。
１）非正規雇用で暮らしの将来像が描けるのか
臨時・非常勤職員、任期付職員など任期の定めのない職員の任用は、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件になっていないのが実状です。
官製ワーキングプアと呼ばれて久しい地方公務員の非正規職員は、平成28年、都道府県と市町村を合せて64万人になり、10年前に比べて4割も増加しているとのことです。
報道によると、全国1788自治体の非正規比率は19％、町村は35％との調査結果です。平成28年度の島本町の非正規比率をお示しください。
また、全国的に非正規の割合が高い図書館職員、学童指導員、消費者生活相談委員、保育士、加えて幼稚園教諭、小中学校における介護員につき、島本町におけるそれぞれの非正規比率をお示しください（一例：平成28年3月現在）。
２）災害に強いまちづくり、減災意識を高めよう
防災訓練の実施、自主防災組織の育成、地域の課題等の把握、防災ハザードマップの更新、避難支援など防災の取り組みが多様化しています。
機構改革に基づき、危機管理室が創設されて３年、よかった点、課題として認識された点はどのようなものでしたか。
今後必要な取り組みとして、防災出前講座のメニュー化、女性の視点での地域防災活動、保育所における防災教育などが考えられますが、住民参加型の防災訓練のあり方、防災教育についての調査、研究、検討は進んでいますか。
３）入札における諸課題を問う
入札時に応札者がいない入札不調、最低制限価格を事後公表とすることで入札が不成立となったケースがありましたか。
平成２８年度より最低制限価格の事前公表を試行的にやめておられますが、最低制限価格の事前公表は、落札候補者を抽選で選ぶことが多くなるだけではく、事業者の見積もり算定能力を低下させたり、無理をした受注を招いたりする可能性があるものです。
にも係らず最低制限価格を事前公表してきたのはどのような理由からなのか、また、事前公表しないという判断に至ったのはどういう理由からですか。予定価格の事後公表については、どのように考えておられますか。
４）高槻市・島本町広域行政勉強会の成果と課題
積年の課題であったし尿処理の事務委託の調査・検討が行われ、成果をみた年でした。高槻市側のご理解があってのことですが、両市町の効果・課題等の調査検討を行い、その結果を適宜お示しいただいたことが実現に至った要因と考えます。
もうひとつ大事なことは合併議論と切り離して議論ができたこと。清掃工場の施設の課題とごみ処理問題もまた同様に、両市町の現状把握とその共有、課題整理からはじめる必要があると思います。
困難な課題ですが、両市町にとって効果がある着地点を見出す努力なくして前には進めない。島本町は、この問題を先送りするほど施設老朽化のリスクと改修コストが高まります。
施設の長寿命化を行う一方で、同勉強会の事務連携ワーキンググループの再開をめざすべきではありませんか。
５）JR島本駅西まちづくり支援業務をふりかえる
土地区画整理準備組合において業務代行予定者を決定されたことにより、平成29年度でまちづくり支援業務が終了すると認識しています。平成28年度までに、まちづくり支援業務に費やした公費の総額をお示しください。
これまでも指摘してきたことですが、当該地区へのまちづくり支援業務は、要綱も定めないままに支援がはじまりました。ここに問題があったと思われませんか。
芦屋市のように、まちづくり支援要綱において、活動団体の認定、市長への申請の手法、地区計画に係る案の提出、まちづくりアドバイザーの派遣、業務実施の報告義務、助成金の限度額と期間などを定めておられるところもあります。
まちづくり支援業務、予算措置の根拠はどこにあったのか、見解を問います。
６）交通まちづくりで町の価値を高めよう
交通静穏化と呼ばれる施策が注目されています。京都市の中心地市街地では、車の速度を抑える取り組みが定着しています。島本町では、通学路・生活道路におけるゾーン30が東大寺地区ではじまりました。
一定の区域内を時速30キロに規制するものですが、面的な広がりがなければ充分な効果は期待できません。具体的には山崎地区、広瀬地区への拡充、江川・高浜地区4小通学路への導入が望まれます。
交通静穏化への認識とゾーン30導入の課題について、認識を問います。また、高齢化社会は徒歩で暮らしが成り立つことが重要です。平成28年島本町内での自転車交通事故件数は9件、歩行者の事故は4件でした（高槻警察HP）。
自転車安全利用促進の取り組みは進んでいますか。自転車走行レーン導入についての見解を問います。
７）消費者相談の充実を求めます
複雑で巧妙な悪質商法の詐欺にあうリスクが島本町内でも高まっています。報告書や内容証明の作成など消費者相談員の仕事は多岐にわたっていますが、月水金の午前のみで対応できているとは到底思えません。
相談日時を拡充する必要がありませんか。相談員の雇用条件の改善は、次世代の育成にも欠かせない課題と認識しておられるでしょうか。
８）しまもと環境まちづくりと環境アセスメント
JR島本駅西地区を開発するのならば、当該地区の環境アセスメント評価を行い、消えゆく町の原風景を記録に残しておく必要があると考えます。開発事業の内容を決めるにあたっては、必要性や採算性だけでなく、環境への影響をあらかじめ考えておく必要があります。
たとえ法的根拠がなくても、島本町の面積規模で10ｈａの農地農空間を失うことの影響、ケリの営巣など野鳥の姿が身近にみられる環境があったことを町史に刻んでおくためにも、環境の視点からの記録事業が求められます。見解を問います。
９）三島救命救急センターの移設に係る検討の現状を問う
必要な規模、機能、災害拠点病院としての役割、望ましい３次救急医療体制の方向性を確認し、耐震性の確保、狭隘性の解消を図る必要があることは理解できます。
しかし、移転先が大阪医科大学付属病院ありきで進められているのではないかと思わざるをえない。検討のプロセスが極めて不透明であることが問題です。
高槻、茨木、摂津、島本、３市１町で検討されていますが、議会への説明責任を果たし、議論の場を設けることなく、島本町としての意見を述べることは、本来、できないはずです。
どのような意見をもって検討の場に臨んでおられるのでしょうか。約2340万円の運営補助金、約1560万円の資金貸付は納税者が負担しています。
候補地選定、建替えか医大内移築か双方のメリット、デメリットの検討が住民に示されるべきではありませんか。全国でもまれな単独型であることが現場のスタッフの誇りと感じています。他の組織に組み込まれる移転に賛成することはできかねます。
１０）生存権を保障するための生活困窮者自立支援を
疾病、心身の障害、失業、離婚、家族の介護など、複数の要因が相互に絡まり、生活困窮状態となる可能性は誰にでもあります。自立相談支援、家計相談支援、総合的支援プラン作成からみえてきた生活困窮者の実態はどのようなものですか。
就労に至るケース、生活保護につなげるケースなど、いずれも行政の継続した見守りが必要です。支える側の雇用が安定していないと困窮者の抱える課題に本気で向きあうことはできません。委託先の社会福祉協議会における支援者の雇用形態をお示しください。
１１）障害者雇用地域生活支援拠点施設の整備について
公募により2法人が応募され、社会福祉施設整備審査委員会において事業候補者を社会福祉法人南山城学園に決定、施設運営を担っていただくことになります。
同法人の所在地は京都市であり、本町での施設運営は大阪府におけるはじめての施設運営になると認識しています。大阪・京都府には、制度や福祉文化の違いがあるでしょう。
この点、町としてどのような課題意識をもっておられますか。また、現在やまぶき園で行っている作業・訓練・日中活動などは、どの程度継承されるのでしょうか。
１２）島本町障害児保育の歴史をふりかえる
第4保育所は、昭和51年に障害児と健常児がいっしょに過ごせる保育所として開設されました。全国的にも先進的な障害児保育を進める施設として脚光を浴びたそうです。
その後、町内すべての保育所で障害児保育を実施するようになり、現在に至っています。集団生活で豊かな経験ができるインクルーシブ保育の先進事例といえます。
子ども・子育て支援新制度のもと導入された保育の必要性の認定制度により、保育所に入れない障害児を、町としてどのように支援していきますか。
また、平成28年度までの2年間、町が独自に経過措置として受け入れてきた児童に係る補助金は、どういう状況になっているのでしょうか。説明を求めます。
１３）食べる力と食べる喜びを身につける学校給食の役割
平成28年度、中学校給食がはじまりました。優れた調理施設で炊飯された米飯を中心とする完全給食の実施を評価していますが、導入後に明らかになった課題、改善すべき点はありますか。
第1小学校の給食を第4小学校から配膳する親子方式にする方針について、保護者への説明が遅れ、方針決定に至らなかったのはなぜですか。
食の課題を抱えている子どもが多くいます。アレルギーの原因物質も多種多様になっています。小中学校における栄養教諭・栄養職員の配置はどのようになっていますか。国の基準、府の方針に沿ったものですか。
１４）文化の薫るまち、学芸員の正規雇用を！
水無瀬離宮関連遺跡・西浦門前遺跡埋蔵文化財調査結果報告書の作成業務は進んでいますか。未だ完成に至らない理由をご説明ください。
文化財保護条例にあるように、文化財は歴史、文化等の正しい理解のために欠くことができないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものです。
単に保護するだけでなく、文化的活用の努力義務が町に課せられています。住民が文化財の価値を知るためには、その活用が住民に開かれたものでなければなりません。
研究の成果をわかりやすく正しく市民に伝えられるのは学芸員です。水無瀬駒など町の指定文化財に係る資料の収集・整理と展示・活用のさらなる充実のため、新たな学芸員を正規に雇用、中長期的に育てていくことがなぜできないのでしょうか。
１５）国民健康保険の広域化とデータヘルス計画
適正な医療機関受診への取り組みについて、ジェネリック医薬品、お薬手帳の活用など、医療費削減の効果は得られていますか。広域化により保険料が統一されるため、予防事業や医療費削減への取り組みが保険料に反映されません。
しかしながら、国民健康保険が第一義的にめざすところは、国民の健康福祉です。受診の適正化、投薬の適正化によって住民の健康と暮らしの質の向上に努めていかなければなりません。そのためになにができるか、なにをすべきか、見解を問います。
１６）高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターは直営で
第6期島本町介護保険事業計画の中間年度として、地域密着型特別養護老人ホーム「島本の郷」への補助金交付決定や介護予防・日常生活支援総合事業の準備など課題が多い年度でした。
平成18年度に設置した地域包括センターは開設からまもなく10年を迎えます。直営での運営は、小さくても魅力ある島本町の強みのひとつです。
今後も直営での運営を維持していくためには、これまでをふりかえって直営の利点と課題について検証しておく必要があります。見解を問います。
以上、最後まで読んでくださってありがとうございます。
詳細については
総務建設水道委員会：11日～13日（戸田）
民生教育消防委員会：14日・15日・19日（中田）
において審査します。傍聴をお持ちしています。
１）非正規雇用で暮らしの将来像が描けるのか
臨時・非常勤職員、任期付職員など任期の定めのない職員の任用は、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件になっていないのが実状です。
官製ワーキングプアと呼ばれて久しい地方公務員の非正規職員は、平成28年、都道府県と市町村を合せて64万人になり、10年前に比べて4割も増加しているとのことです。
報道によると、全国1788自治体の非正規比率は19％、町村は35％との調査結果です。平成28年度の島本町の非正規比率をお示しください。
また、全国的に非正規の割合が高い図書館職員、学童指導員、消費者生活相談委員、保育士、加えて幼稚園教諭、小中学校における介護員につき、島本町におけるそれぞれの非正規比率をお示しください（一例：平成28年3月現在）。
２）災害に強いまちづくり、減災意識を高めよう
防災訓練の実施、自主防災組織の育成、地域の課題等の把握、防災ハザードマップの更新、避難支援など防災の取り組みが多様化しています。
機構改革に基づき、危機管理室が創設されて３年、よかった点、課題として認識された点はどのようなものでしたか。
今後必要な取り組みとして、防災出前講座のメニュー化、女性の視点での地域防災活動、保育所における防災教育などが考えられますが、住民参加型の防災訓練のあり方、防災教育についての調査、研究、検討は進んでいますか。
３）入札における諸課題を問う
入札時に応札者がいない入札不調、最低制限価格を事後公表とすることで入札が不成立となったケースがありましたか。
平成２８年度より最低制限価格の事前公表を試行的にやめておられますが、最低制限価格の事前公表は、落札候補者を抽選で選ぶことが多くなるだけではく、事業者の見積もり算定能力を低下させたり、無理をした受注を招いたりする可能性があるものです。
にも係らず最低制限価格を事前公表してきたのはどのような理由からなのか、また、事前公表しないという判断に至ったのはどういう理由からですか。予定価格の事後公表については、どのように考えておられますか。
４）高槻市・島本町広域行政勉強会の成果と課題
積年の課題であったし尿処理の事務委託の調査・検討が行われ、成果をみた年でした。高槻市側のご理解があってのことですが、両市町の効果・課題等の調査検討を行い、その結果を適宜お示しいただいたことが実現に至った要因と考えます。
もうひとつ大事なことは合併議論と切り離して議論ができたこと。清掃工場の施設の課題とごみ処理問題もまた同様に、両市町の現状把握とその共有、課題整理からはじめる必要があると思います。
困難な課題ですが、両市町にとって効果がある着地点を見出す努力なくして前には進めない。島本町は、この問題を先送りするほど施設老朽化のリスクと改修コストが高まります。
施設の長寿命化を行う一方で、同勉強会の事務連携ワーキンググループの再開をめざすべきではありませんか。
５）JR島本駅西まちづくり支援業務をふりかえる
土地区画整理準備組合において業務代行予定者を決定されたことにより、平成29年度でまちづくり支援業務が終了すると認識しています。平成28年度までに、まちづくり支援業務に費やした公費の総額をお示しください。
これまでも指摘してきたことですが、当該地区へのまちづくり支援業務は、要綱も定めないままに支援がはじまりました。ここに問題があったと思われませんか。
芦屋市のように、まちづくり支援要綱において、活動団体の認定、市長への申請の手法、地区計画に係る案の提出、まちづくりアドバイザーの派遣、業務実施の報告義務、助成金の限度額と期間などを定めておられるところもあります。
まちづくり支援業務、予算措置の根拠はどこにあったのか、見解を問います。
６）交通まちづくりで町の価値を高めよう
交通静穏化と呼ばれる施策が注目されています。京都市の中心地市街地では、車の速度を抑える取り組みが定着しています。島本町では、通学路・生活道路におけるゾーン30が東大寺地区ではじまりました。
一定の区域内を時速30キロに規制するものですが、面的な広がりがなければ充分な効果は期待できません。具体的には山崎地区、広瀬地区への拡充、江川・高浜地区4小通学路への導入が望まれます。
交通静穏化への認識とゾーン30導入の課題について、認識を問います。また、高齢化社会は徒歩で暮らしが成り立つことが重要です。平成28年島本町内での自転車交通事故件数は9件、歩行者の事故は4件でした（高槻警察HP）。
自転車安全利用促進の取り組みは進んでいますか。自転車走行レーン導入についての見解を問います。
７）消費者相談の充実を求めます
複雑で巧妙な悪質商法の詐欺にあうリスクが島本町内でも高まっています。報告書や内容証明の作成など消費者相談員の仕事は多岐にわたっていますが、月水金の午前のみで対応できているとは到底思えません。
相談日時を拡充する必要がありませんか。相談員の雇用条件の改善は、次世代の育成にも欠かせない課題と認識しておられるでしょうか。
８）しまもと環境まちづくりと環境アセスメント
JR島本駅西地区を開発するのならば、当該地区の環境アセスメント評価を行い、消えゆく町の原風景を記録に残しておく必要があると考えます。開発事業の内容を決めるにあたっては、必要性や採算性だけでなく、環境への影響をあらかじめ考えておく必要があります。
たとえ法的根拠がなくても、島本町の面積規模で10ｈａの農地農空間を失うことの影響、ケリの営巣など野鳥の姿が身近にみられる環境があったことを町史に刻んでおくためにも、環境の視点からの記録事業が求められます。見解を問います。
９）三島救命救急センターの移設に係る検討の現状を問う
必要な規模、機能、災害拠点病院としての役割、望ましい３次救急医療体制の方向性を確認し、耐震性の確保、狭隘性の解消を図る必要があることは理解できます。
しかし、移転先が大阪医科大学付属病院ありきで進められているのではないかと思わざるをえない。検討のプロセスが極めて不透明であることが問題です。
高槻、茨木、摂津、島本、３市１町で検討されていますが、議会への説明責任を果たし、議論の場を設けることなく、島本町としての意見を述べることは、本来、できないはずです。
どのような意見をもって検討の場に臨んでおられるのでしょうか。約2340万円の運営補助金、約1560万円の資金貸付は納税者が負担しています。
候補地選定、建替えか医大内移築か双方のメリット、デメリットの検討が住民に示されるべきではありませんか。全国でもまれな単独型であることが現場のスタッフの誇りと感じています。他の組織に組み込まれる移転に賛成することはできかねます。
１０）生存権を保障するための生活困窮者自立支援を
疾病、心身の障害、失業、離婚、家族の介護など、複数の要因が相互に絡まり、生活困窮状態となる可能性は誰にでもあります。自立相談支援、家計相談支援、総合的支援プラン作成からみえてきた生活困窮者の実態はどのようなものですか。
就労に至るケース、生活保護につなげるケースなど、いずれも行政の継続した見守りが必要です。支える側の雇用が安定していないと困窮者の抱える課題に本気で向きあうことはできません。委託先の社会福祉協議会における支援者の雇用形態をお示しください。
１１）障害者雇用地域生活支援拠点施設の整備について
公募により2法人が応募され、社会福祉施設整備審査委員会において事業候補者を社会福祉法人南山城学園に決定、施設運営を担っていただくことになります。
同法人の所在地は京都市であり、本町での施設運営は大阪府におけるはじめての施設運営になると認識しています。大阪・京都府には、制度や福祉文化の違いがあるでしょう。
この点、町としてどのような課題意識をもっておられますか。また、現在やまぶき園で行っている作業・訓練・日中活動などは、どの程度継承されるのでしょうか。
１２）島本町障害児保育の歴史をふりかえる
第4保育所は、昭和51年に障害児と健常児がいっしょに過ごせる保育所として開設されました。全国的にも先進的な障害児保育を進める施設として脚光を浴びたそうです。
その後、町内すべての保育所で障害児保育を実施するようになり、現在に至っています。集団生活で豊かな経験ができるインクルーシブ保育の先進事例といえます。
子ども・子育て支援新制度のもと導入された保育の必要性の認定制度により、保育所に入れない障害児を、町としてどのように支援していきますか。
また、平成28年度までの2年間、町が独自に経過措置として受け入れてきた児童に係る補助金は、どういう状況になっているのでしょうか。説明を求めます。
１３）食べる力と食べる喜びを身につける学校給食の役割
平成28年度、中学校給食がはじまりました。優れた調理施設で炊飯された米飯を中心とする完全給食の実施を評価していますが、導入後に明らかになった課題、改善すべき点はありますか。
第1小学校の給食を第4小学校から配膳する親子方式にする方針について、保護者への説明が遅れ、方針決定に至らなかったのはなぜですか。
食の課題を抱えている子どもが多くいます。アレルギーの原因物質も多種多様になっています。小中学校における栄養教諭・栄養職員の配置はどのようになっていますか。国の基準、府の方針に沿ったものですか。
１４）文化の薫るまち、学芸員の正規雇用を！
水無瀬離宮関連遺跡・西浦門前遺跡埋蔵文化財調査結果報告書の作成業務は進んでいますか。未だ完成に至らない理由をご説明ください。
文化財保護条例にあるように、文化財は歴史、文化等の正しい理解のために欠くことができないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものです。
単に保護するだけでなく、文化的活用の努力義務が町に課せられています。住民が文化財の価値を知るためには、その活用が住民に開かれたものでなければなりません。
研究の成果をわかりやすく正しく市民に伝えられるのは学芸員です。水無瀬駒など町の指定文化財に係る資料の収集・整理と展示・活用のさらなる充実のため、新たな学芸員を正規に雇用、中長期的に育てていくことがなぜできないのでしょうか。
１５）国民健康保険の広域化とデータヘルス計画
適正な医療機関受診への取り組みについて、ジェネリック医薬品、お薬手帳の活用など、医療費削減の効果は得られていますか。広域化により保険料が統一されるため、予防事業や医療費削減への取り組みが保険料に反映されません。
しかしながら、国民健康保険が第一義的にめざすところは、国民の健康福祉です。受診の適正化、投薬の適正化によって住民の健康と暮らしの質の向上に努めていかなければなりません。そのためになにができるか、なにをすべきか、見解を問います。
１６）高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターは直営で
第6期島本町介護保険事業計画の中間年度として、地域密着型特別養護老人ホーム「島本の郷」への補助金交付決定や介護予防・日常生活支援総合事業の準備など課題が多い年度でした。
平成18年度に設置した地域包括センターは開設からまもなく10年を迎えます。直営での運営は、小さくても魅力ある島本町の強みのひとつです。
今後も直営での運営を維持していくためには、これまでをふりかえって直営の利点と課題について検証しておく必要があります。見解を問います。
以上、最後まで読んでくださってありがとうございます。
詳細については
総務建設水道委員会：11日～13日（戸田）
民生教育消防委員会：14日・15日・19日（中田）
において審査します。傍聴をお持ちしています。
