島本町主催の消費啓発講座のお知らせ
■
『日常に起こるトラブルの解決方法について』
～自分は大丈夫と思っていませんか～
11月30日（木）13：00～14：30
島本町ふれあいセンター１階・健康教育指導室
主催：島本町・にぎわい創造課
要申込（先着順 50名）
電話 962-2846
Fax 961-6298
①講座名②名前③ふりがな④電話番号
※詳細は広報しまもと11月号１５㌻にも掲載されています
最近、わが家に「不要になった着物や洋服を買い取ります。本日、島本町をまわっています。お近くまで担当の者が来ていますので、これから伺ってもよろしいですか」というような電話がよくかかってきます。
とても感じがよい話し方です。ところが、うっかり自宅に招くと、言葉巧みに貴金属を買い取られてしまうケースかと思われます。そのような電話にわたしは、「家の電話番号をどのようにお知りになりましたか？」と問いかけています。
多く「961または962の局番で0001から順番にかけています」との答えが返ってきます。おそらくそういうオペレーションシステムが出来上がっているのでしょう。
着物を売る予定はないことを告げ「必要な折にはこちらから電話させていただきます」と相手の電話番号と担当者名を繰り返し、粘り強く訪ねることにしています。
島本町の消費者相談事業は、消費に関する講座の開催、相談員による出前講座、広報しまもと平成29年5月号の特集記事など、着実に充実の方向に向かっています。
9月の総務建設水道委員会でわたしは、さらなる消費者相談の拡充と相談員の雇用環境の改善について質疑しました。現在、相談室の開催は週３回午前中のみ。
平成２８年度の開催日数は年間１４６日で相談件数が年間１４２件、１日１件ペースの相談とのことですから、時間の拡充は難しいかもしれません。
今後相談機能を充実しても国の交付金の関係で全額一般財源での持ち出しとなるという答弁もあり、国政への怒りが込みあげてきます。市民の暮らしの傍にある危険を回避するための予算を切り捨てるのはダメ！と。
また、全国的に消費者相談員の非正規雇用率は高く（島本町100%）なおかつ高齢化しています。このままでは次世代の育成が難しくなってしまいます。本来ならば待遇の改善こそ必要です。
学校教育現場とのネットワークによる被害の未然防止、拡大防止への取り組みの充実も必要です（※）人が働いて蓄えたお金を巧みな話術で騙し取る行為がわたしは許せない。※消費者庁「地方消費者行政ガイドライン（平成28年３月）
町主催の消費啓発講座に多くの方が参加され、住む人がこれ以上被害に遭わない島本町をめざして、できることを考えていかなければなりません。
画像
島本町農林業祭（11月19日）
生産者の顔のみえる地元産の柑橘類
島本町の「農」は消えゆくものとなりつつあり
売られている野菜の一部（キャベツなど）は
遠方から購入されたものです（掲示あり）
消費者行政を担当している部と
農林政策を担当している部は同じ
農林業祭の本来の目的からすれば
近隣の農産物に限るのが望ましいはず
みなさんはどう思われますか
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『日常に起こるトラブルの解決方法について』
～自分は大丈夫と思っていませんか～
11月30日（木）13：00～14：30
島本町ふれあいセンター１階・健康教育指導室
主催：島本町・にぎわい創造課
要申込（先着順 50名）
電話 962-2846
Fax 961-6298
①講座名②名前③ふりがな④電話番号
※詳細は広報しまもと11月号１５㌻にも掲載されています
最近、わが家に「不要になった着物や洋服を買い取ります。本日、島本町をまわっています。お近くまで担当の者が来ていますので、これから伺ってもよろしいですか」というような電話がよくかかってきます。
とても感じがよい話し方です。ところが、うっかり自宅に招くと、言葉巧みに貴金属を買い取られてしまうケースかと思われます。そのような電話にわたしは、「家の電話番号をどのようにお知りになりましたか？」と問いかけています。
多く「961または962の局番で0001から順番にかけています」との答えが返ってきます。おそらくそういうオペレーションシステムが出来上がっているのでしょう。
着物を売る予定はないことを告げ「必要な折にはこちらから電話させていただきます」と相手の電話番号と担当者名を繰り返し、粘り強く訪ねることにしています。
島本町の消費者相談事業は、消費に関する講座の開催、相談員による出前講座、広報しまもと平成29年5月号の特集記事など、着実に充実の方向に向かっています。
9月の総務建設水道委員会でわたしは、さらなる消費者相談の拡充と相談員の雇用環境の改善について質疑しました。現在、相談室の開催は週３回午前中のみ。
平成２８年度の開催日数は年間１４６日で相談件数が年間１４２件、１日１件ペースの相談とのことですから、時間の拡充は難しいかもしれません。
今後相談機能を充実しても国の交付金の関係で全額一般財源での持ち出しとなるという答弁もあり、国政への怒りが込みあげてきます。市民の暮らしの傍にある危険を回避するための予算を切り捨てるのはダメ！と。
また、全国的に消費者相談員の非正規雇用率は高く（島本町100%）なおかつ高齢化しています。このままでは次世代の育成が難しくなってしまいます。本来ならば待遇の改善こそ必要です。
学校教育現場とのネットワークによる被害の未然防止、拡大防止への取り組みの充実も必要です（※）人が働いて蓄えたお金を巧みな話術で騙し取る行為がわたしは許せない。※消費者庁「地方消費者行政ガイドライン（平成28年３月）
町主催の消費啓発講座に多くの方が参加され、住む人がこれ以上被害に遭わない島本町をめざして、できることを考えていかなければなりません。
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島本町農林業祭（11月19日）
生産者の顔のみえる地元産の柑橘類
島本町の「農」は消えゆくものとなりつつあり
売られている野菜の一部（キャベツなど）は
遠方から購入されたものです（掲示あり）
消費者行政を担当している部と
農林政策を担当している部は同じ
農林業祭の本来の目的からすれば
近隣の農産物に限るのが望ましいはず
みなさんはどう思われますか