町の水道事業廃止？この誤解を解くために問います。これが今任期最後の一般質問のタイトルです。正確にお伝えできるよう、少し難しいかもしれませんが議場でのやりとり（内容）を掲載します。
※文責：とだ
大阪広域水道企業団の最適配置案の策定に係るアンケート（令和2年1月23日）について
問：とだ
島本町は、配置案の策定（＝統合へのシミュレーション）については「希望する」と答えたが、具体的な統合希望時期については「配置案等の策定結果を受けて統合等を検討してきたい」と記してアンケートに回答。
つまり最短スケジュールとされている「令和6年度の統合は希望していない」。この認識に間違いがないか確認します。
答：上下水道部長
ご認識のとおりで間違いありません。
■
「統合を希望された団体のなかには策定のスケジュール等について議会に説明されていない団体も含まれているため、取扱いには十分ご留意願います」というのが企業団の姿勢です。
議会への情報提供のない自治体に配慮し、市民的な議論も経ないままに首長・執行部側が統合の意思を問われているということに、大阪府が目指す府域一水道の根本的な問題、欠陥があるととだ＊やすこは考えます。 ←「そうだ！」の声あり（共産党・河野恵子議員）こういう野次は「議場の華」
地方自治の本旨をどう考えているのか、議会軽視、住民無視も甚だしく、強い憤りを感じます。
問：とだ
地下水９０％の水道水を誇る島本町が、議会への説明もなしに企業団統合の意思を示すなど考えられないことです。これについてお考えをおきかせください。
答：上下水道部長
令和2年1月23日、大阪広域水道企業団より、大阪広域水道企業団構成団体水道事業担当者宛に「水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定に係るアンケートについて」の依頼があった。
「最適配置案等の策定を希望されますか」の問いについては、回答欄に①希望する、「現時点において、具体的な統合希望時期はありますか」の問いについては、回答欄に「その他」（配置案等の策定結果を受けて統合等を検討していきたい）と付記して回答した。
※水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定とは
水道事業統合促進基金を活用して以下の策定を依頼するもの
・水需要予測：人口の予測や給水量の予測
・施設整備計画：施設の最適配置の検討
・経営シミュレーション
・経営改革：府補助金を活用した広域化事業
■
令和4年１月に予定されている覚書締結は、議会の議決を経ることなく、首長の判断で統合への意思が示せることになっています。 ←改選を迎えている島本町にとってここは重要！
問：とだ
令和4年１月の覚書締結に参加されるということはない、よってこの場合、令和6年度の企業団統合はないという理解でよろしいですか。
答：上下水道部長
現在、令和３年度から令和15年度までを計画期間とする「水道事業ビジョン」の策定に向け、取り組んでいる。
議会や住民のみなさまのご意見を十分踏まえる必要があるが、水道事業ビジョン案における投資・財政シミュレーション結果などから、計画期間内は、単独での経営が可能な状況にあるものと認識しており、現時点において、大阪広域水道企業団と統合する考えはない。
問：とだ
山田町長に問います。これは、町長が再び町長となられた場合のご意思と考えて間違いありませんか。 ←ここで不規則発言多し（いわゆる野次と私語。こちらも女性議員）
答：山田町長
間違いありません。 ※町長が自らの考えを述べられるも野次とざわめきで集中できず、聞こえない。
（テープを起こしました）
先ほど部長から申し上げたとおりの認識でございます。わたし自身の心情としては、島本町のアイデンティティであるこの地下水を守っていく、美味しい水を末永く飲んでいただけるということに尽力してまいりたいと考えている。
問：とだ
大阪府と国が、それぞれに広域化を強力に推進している現状で、基礎自治体が自己水をどのようにすれば守っていけるのか、その方法がみいだせるのかが問われています。この点、企業団の姿勢はどのようになっていますか
答：上下水道部長
企業団と統合する際の自己水源の取り扱いについては、水源の安定性や災害時などの危機管理面、費用対効果を市町村と協議を行うこととなっている。統合する市町村の意向を十分に尊重したうえで、統合後も存続が可能となるもの。
■
つまり島本町・島本町議会が決めます。90％の自己水が地下水である島本町にとってここは極めて重要です。
とはいっても、企業団の議会が「一団体（市町村）一議席」となっていないことは問題で（延々と議論されているが、たとえば堺市は３議席、島本町などは他町と3年に一度のもちまわり）島本町は発言権なく十分な情報も得られません。
島本町議会の思いに反して、島本町の団体自治が守られていません！
問：とだ
仮に企業団と統合した場合、水道料金改定などの重要事項は企業団議会において決定されてしまうのでしょうか。島本町の意見は反映されないのですか。
答：上下水道部長
企業団に統合後は、本町では水道事業が廃止され、企業団がこれを継承することになる。水道料金改定などの重要事項は、事前に十分に協議を行ったうえで、企業団議会で決定されることとなる。
会計統合や料金改定といった重要事項を統合後の企業団で意思決定する場合、当該市町村の意見が一定程度（注：つまり一定程度・・・）尊重される仕組みが構築されている。
企業団の議席についても、料金改定などの重要議案が企業団議会に上程される年度は、当該統合団体に議席を充てることになっている。
■
規模の大小にかかわらず、大阪広域水道企業団の議会は、常に一団体（市町村）に一議席であるべきですが、水利をめぐる権限闘争、あるいは身を切る改革派の影響もあってか、経費削減、事務量軽減などを理由に令和3年度も一団体一議席は実現しませんでした。
問：とだ ※ここで論点を変える
水道事業は地域性が高く、町ならではの歴史があり、水源、水脈、地形を見極め、歴代の職員が守り育て、料金を定めてきたものです。識者・住民・公募委員を交えて町の水道事業を審議する場が、いよいよ必要になっているのではありませんか。
答：上下水道部長
識者・住民・公募委員を交えて本町の水道事業を審議する場、審議会の設置については、人口、財政規模や状況、人員体制から考えても、設置運営は現時点では厳しいと考える
が、水道事業経営だけではなく住民への影響を及ぼす重要な施策を審議する場として、検討すべき課題であると認識している。
＊＊＊以上＊＊＊
■
情報提供を進め、公募員やワークショップを活用し、住民参画を進め、島本町政の透明性、公平性に努めてこられた山田町長が、こと水道に関しては審議会を設けられなかったことは残念です。
審議会設置については、改選を間近にしてこれ以上踏み込んだ答弁を得ることは難しいことです。わたし自身にとっても今任期でやり残した課題となってしまいました。
民主主義は市民の鍛えられた判断力のうえに成り立つものです。鍛えられた判断力は情報なくしてなりたちませんから、これからも情報の公開と提供に努めます。
画像
喫茶去
茶の湯の掛軸にある禅語
直訳：お茶を飲んで去れ
誰にでも分け隔てなく
いつもどおりであることを説く
議会もこうありたいものです
※文責：とだ
大阪広域水道企業団の最適配置案の策定に係るアンケート（令和2年1月23日）について
問：とだ
島本町は、配置案の策定（＝統合へのシミュレーション）については「希望する」と答えたが、具体的な統合希望時期については「配置案等の策定結果を受けて統合等を検討してきたい」と記してアンケートに回答。
つまり最短スケジュールとされている「令和6年度の統合は希望していない」。この認識に間違いがないか確認します。
答：上下水道部長
ご認識のとおりで間違いありません。
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「統合を希望された団体のなかには策定のスケジュール等について議会に説明されていない団体も含まれているため、取扱いには十分ご留意願います」というのが企業団の姿勢です。
議会への情報提供のない自治体に配慮し、市民的な議論も経ないままに首長・執行部側が統合の意思を問われているということに、大阪府が目指す府域一水道の根本的な問題、欠陥があるととだ＊やすこは考えます。 ←「そうだ！」の声あり（共産党・河野恵子議員）こういう野次は「議場の華」
地方自治の本旨をどう考えているのか、議会軽視、住民無視も甚だしく、強い憤りを感じます。
問：とだ
地下水９０％の水道水を誇る島本町が、議会への説明もなしに企業団統合の意思を示すなど考えられないことです。これについてお考えをおきかせください。
答：上下水道部長
令和2年1月23日、大阪広域水道企業団より、大阪広域水道企業団構成団体水道事業担当者宛に「水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定に係るアンケートについて」の依頼があった。
「最適配置案等の策定を希望されますか」の問いについては、回答欄に①希望する、「現時点において、具体的な統合希望時期はありますか」の問いについては、回答欄に「その他」（配置案等の策定結果を受けて統合等を検討していきたい）と付記して回答した。
※水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定とは
水道事業統合促進基金を活用して以下の策定を依頼するもの
・水需要予測：人口の予測や給水量の予測
・施設整備計画：施設の最適配置の検討
・経営シミュレーション
・経営改革：府補助金を活用した広域化事業
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令和4年１月に予定されている覚書締結は、議会の議決を経ることなく、首長の判断で統合への意思が示せることになっています。 ←改選を迎えている島本町にとってここは重要！
問：とだ
令和4年１月の覚書締結に参加されるということはない、よってこの場合、令和6年度の企業団統合はないという理解でよろしいですか。
答：上下水道部長
現在、令和３年度から令和15年度までを計画期間とする「水道事業ビジョン」の策定に向け、取り組んでいる。
議会や住民のみなさまのご意見を十分踏まえる必要があるが、水道事業ビジョン案における投資・財政シミュレーション結果などから、計画期間内は、単独での経営が可能な状況にあるものと認識しており、現時点において、大阪広域水道企業団と統合する考えはない。
問：とだ
山田町長に問います。これは、町長が再び町長となられた場合のご意思と考えて間違いありませんか。 ←ここで不規則発言多し（いわゆる野次と私語。こちらも女性議員）
答：山田町長
（テープを起こしました）
先ほど部長から申し上げたとおりの認識でございます。わたし自身の心情としては、島本町のアイデンティティであるこの地下水を守っていく、美味しい水を末永く飲んでいただけるということに尽力してまいりたいと考えている。
問：とだ
大阪府と国が、それぞれに広域化を強力に推進している現状で、基礎自治体が自己水をどのようにすれば守っていけるのか、その方法がみいだせるのかが問われています。この点、企業団の姿勢はどのようになっていますか
答：上下水道部長
企業団と統合する際の自己水源の取り扱いについては、水源の安定性や災害時などの危機管理面、費用対効果を市町村と協議を行うこととなっている。統合する市町村の意向を十分に尊重したうえで、統合後も存続が可能となるもの。
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つまり島本町・島本町議会が決めます。90％の自己水が地下水である島本町にとってここは極めて重要です。
とはいっても、企業団の議会が「一団体（市町村）一議席」となっていないことは問題で（延々と議論されているが、たとえば堺市は３議席、島本町などは他町と3年に一度のもちまわり）島本町は発言権なく十分な情報も得られません。
島本町議会の思いに反して、島本町の団体自治が守られていません！
問：とだ
仮に企業団と統合した場合、水道料金改定などの重要事項は企業団議会において決定されてしまうのでしょうか。島本町の意見は反映されないのですか。
答：上下水道部長
企業団に統合後は、本町では水道事業が廃止され、企業団がこれを継承することになる。水道料金改定などの重要事項は、事前に十分に協議を行ったうえで、企業団議会で決定されることとなる。
会計統合や料金改定といった重要事項を統合後の企業団で意思決定する場合、当該市町村の意見が一定程度（注：つまり一定程度・・・）尊重される仕組みが構築されている。
企業団の議席についても、料金改定などの重要議案が企業団議会に上程される年度は、当該統合団体に議席を充てることになっている。
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規模の大小にかかわらず、大阪広域水道企業団の議会は、常に一団体（市町村）に一議席であるべきですが、水利をめぐる権限闘争、あるいは身を切る改革派の影響もあってか、経費削減、事務量軽減などを理由に令和3年度も一団体一議席は実現しませんでした。
問：とだ ※ここで論点を変える
水道事業は地域性が高く、町ならではの歴史があり、水源、水脈、地形を見極め、歴代の職員が守り育て、料金を定めてきたものです。識者・住民・公募委員を交えて町の水道事業を審議する場が、いよいよ必要になっているのではありませんか。
答：上下水道部長
識者・住民・公募委員を交えて本町の水道事業を審議する場、審議会の設置については、人口、財政規模や状況、人員体制から考えても、設置運営は現時点では厳しいと考える
が、水道事業経営だけではなく住民への影響を及ぼす重要な施策を審議する場として、検討すべき課題であると認識している。
＊＊＊以上＊＊＊
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情報提供を進め、公募員やワークショップを活用し、住民参画を進め、島本町政の透明性、公平性に努めてこられた山田町長が、こと水道に関しては審議会を設けられなかったことは残念です。
審議会設置については、改選を間近にしてこれ以上踏み込んだ答弁を得ることは難しいことです。わたし自身にとっても今任期でやり残した課題となってしまいました。
民主主義は市民の鍛えられた判断力のうえに成り立つものです。鍛えられた判断力は情報なくしてなりたちませんから、これからも情報の公開と提供に努めます。
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喫茶去
茶の湯の掛軸にある禅語
直訳：お茶を飲んで去れ
誰にでも分け隔てなく
いつもどおりであることを説く
議会もこうありたいものです
