議員ができること

統一地方選挙間近、選挙を控えている自治体では、襷をかけて街頭での募金活動をしている議員も多いようです。否定はしません。ですが議員の仕事は別にあるとわたしは考えています。二木洋子さんの報告会に参加して、テレビ報道では決して知ることができない情報を市民と共有することの重要さを学びました。

たとえば、島本町議会議員全員が「議会」として街頭に立つというのらば、議員が「議員が動いているという印象をもってもらうことで『ひとつの希望』が届けられる」という意味で賛成です。住民の方から「市民派はなにもしないのですか？」というお声をいただき、考えていました。

議会開催中でもあり「島本町政の視点に立って考える」というのが現時点でのわたしの答えです。いつもどおりに営まれている住民の暮らしをサポートする行政に、いつもどおり違う角度から視線を注ぐ。もうひとつは、確実に影響を受ける地方自治体財政を考え「これからなにをしなければならないか」が重要課題ということです。

その延長線上には、ＪＲ西側農空間の保全、安全安心のための自治体規模の維持、既得権を手放す覚悟などがあると考えています。既得権の見なおしのなかには、各種団体への補助金交付制度の見なおし、役職手当の廃止、町職員の住民手当や手厚い扶養手当の見なおし、適正な幼稚園保育料の試算などが含まれます。

国政に関して言えば、大前研一（原発に非常に詳しい）さんが述べておられるように、たとえば来年度一年は消費税を１％ＵＰして復興に充てるという考え方などが有効的ではないかと考えています。民主党が積極的であった「原発ルネッサンス」による成長戦略（日本の原発技術を海外、特にアメリカや新興国に売る）はもはや不可能、非現実的となりました。国債発行による復興は、海外からの信用をダブルで失うでしょう。

昨日までの３連休を、わたしは委員会終了後の休息にしたいと考え、たまたま自宅にいることができ、私的な支援として友人への支援物資調達に費やすこともできました。もっとも、お彼岸ということもあって実家の母のもとに夫と息子が一泊してくれたので、これ幸いと夜は自分のことに集中。ＴＰＰ関連の情報を集めたり、ブログを更新したりで貫徹してしまいましたが（電力消費という矛盾）。

福島原子力発電所が、最悪の事態を免れるよう祈り、地震、津波の被災地に水、支援物資とガソリン、ボランティアのみなさんによる「希望」が明日にでも届くことを願っています。作業にあたられる方の被爆を思うと、絶えられない辛さが襲ってきます。