「無期転換ルール」と「会計年度任用職員」

大阪府の最低賃金の改正にあわせて、島本町では臨時的任用職員の時間給を一律見直しました。小規模自治体の英断、ぬくもりのある政策判断を評価しています。

9月定例会（後半）に提案された条例の一部改正とそれにともなって必要となる補正予算の計上を議員全員一致で可決、待遇が改善されます。

さて、あまり知られていませんが、平成25年4月に労働契約法が改正され、施行から5年後の平成30年度、民間企業の有期雇用のあり方が変わります。

働く人の新たな権利となる「無期転換ルール」（問題点もあります）は、地方公務員の非正規雇用者に意識の変化をもたらすでしょう。

また、自治体の臨時的任用職員にも大きな変化がおこります。地方公務員法の改正により、臨時的任用職員・一般職非常勤職員の位置づけが大きく見直されます。

改悪との批判の声もある「会計年度任用職員」という新たな雇用形態は、非正規雇用の職員の処遇改善を考える際、避けて通れない課題となります。

「会計年度任用職員」制度が、働く側の立場にたった運用になるようにしなければなりません。官製ワーキングプアという心無い言葉を使うのはもうこりごり、です。


■無期転換ルール（民間事業者での労働）
有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、働く者の申込みによって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのこと。

通算5年のカウントは、平成25年4月1日以後に締結した有期労働契約から開始します。平成30年4月から無期転換が本格的に行われることになります（労働契約法第18条　平成25年4月1日施行）

本来、公正で透明性・納得性のある転換制度の導入等が準備されなければなりませんが、計画的な駆け込み雇い止めなどが行なわれる可能性は否定できず、注意が必要です。

■会計年度任用職員（自治体職員）
地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態は、地方公務員法の規定からかけ離れたものになっています。地方自治法が改正され、任用要件を厳格化して、増大した臨時・非常勤職員の受皿となる新たな期限付任用・会計年度任用職員制度が新設されます

非常勤職員への給料・手当の給付が可能になる反面、期限付任用を法定化することによって非正規化がいっそう促進されかねない、勤務時間の差によって新たな格差を持ち込む恐れがあるとの指摘もあります。


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「つながり、変える！わたしたちの政治」（10月6日）にて

講師：中野晃一さん（上智大学国際教養学部教授・政治学）
主催：市民連合高槻・島本

立憲主義、戦後民主主義は道半ば、です
政治を主権者である市民の手に！

臨時国会冒頭解散に
わたしは議会人として憤りを隠せません
選挙の争点は、まず安倍首相の政治姿勢