自治体の非正規雇用職員

平成28年度の一般会計決算は認定としましたが、行政の課題はあまりにも多く、認定を表明する討論では多く改善を求めるものについて述べました。

まず、なんといっても非正規雇用の問題。「非正規雇用では暮らしの将来像が描けません」と大綱質疑でも問いました。答弁によると平成28年４月１日現在での島本町の臨時・非常勤職員の割合は54.4％（任用期間や１週間あたりの勤務時間を問わない数字）。

それぞれの職種における割合は、図書館職員が75.0％、学童指導員が100.0％、消費生活相談員が100.0％、保育士が77.4％、幼稚園教諭が45.0％、介護員が95.2％

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総務省が平成28年度に実施した「臨時・非常勤職員に関する調査」は、調査基準日が平成28年４月１日、任用期間が６月以上または６月以上となることが明らかで、１週間当たりの勤務時間が19時間25分以上の臨時・非常勤職員が調査対象。この基準に照らし合わせると本町における臨時・非常勤職員の割合は40.3％。

臨時・非常勤職員は、「常にある仕事」「常に働く人」であるにもかかわらず「臨時的」に任用されています。制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用・勤務条件になっていません。

日本国憲法第15条第２項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定され、これは非正規雇用の職員にも課せられることです。

守秘義務、職務専念義務、上司の命令に従う義務などを等しく負い、信用失墜行為の禁止や、政治的行為の制限なども課せられます。さほどに同等性があるにもかかわらず、正規、非正規雇用間の処遇には歴然とした「格差」があります。

給与上の格差と雇用安定性の格差です。民間企業において「雇い止め」と呼ばれて大きな社会問題になった有期雇用ですが、地方公務員の非正規任用職員にも同様の問題が絶えず発生しています。

定期昇給制度が充分に確立していないため、勤務年数を重ねるほどその格差は開く一方。通常、人事異動がないこともあり、正規職員が担うべき職務を5年、10年と担当して経験を積み、結果、正規職員の指導にもあたることになっています。

契約が更新されるかどうかが分からない、毎回、同じ書類を書き、同じ質問に答える契約更新時のストレスを想像できますか。多様な雇用を可能にするどころか、雇用の調整弁として非正規任用が活用されているのです。改善されなければなりません。


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雨に煙るJR島本駅西

午前、ふたつの会議
午後、会議傍聴を終え
夕刻、高槻市に句かいました

講演会「つながり、変える私たちの政治」
お話は政治学者の中野晃一さん
市民連合呼びかけ人・上智大学教授政治学

主催は市民連合高槻・島本
一歩の勇気が政治への参加に
主権者は市民です