「請願」は国民の権利

憲法は、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（憲法１６）と規定して、請願権を国民の基本的権利の一つとして保障しています。

請願の対象となる事項は、
①国、地方公共団体等の公権力の行使によって受けた損害の救済
②公務員の罷免
③法律をはじめ政令、省令、訓令、職務命令、各種規則をはじめ地方自治体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関するすべての事項

請願の申請は、未成年者や成年後見人、法人、外国人にも認められています。年齢、国籍を問わずに与えられている国民の権利であり、たったひとりでも申請が可能です。重要かつ尊い国民の権利であることを、今回、紹介議員として右往左往しつつ学ぶことができました。

地方自治法に「議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と規定され、請願の内容に賛意を表し議会への橋渡しをする議員が必要です。規則としては紹介議員はひとりでもよいということになっていますが、力学上、面子、立場上、ここがなかなかに難しく、悩ましい傾向があります。

議長は所定の要件を備えて提出された請願は必ず受理しなければなりません。受理された請願は、本会議で所管の常任委員会に付託され、原則、委員会において審査が行われます。「採択すべきもの」又は「不採択とすべきもの」の結論が出た後、本会議に諮り、島本町議会の意思として「採択」又は「不採択」の議決が行われます。

「議決」が行われるという点が「陳情」とは異なります。「陳情」もまた「請願」と同じく実情を訴え、適切な措置を要望する行為ですが、議員の紹介を必要とはせず、所管の常任委員会において審査はしても「採択」又は「不採択」の結論は出しません。受けた側に、回答したり結果について報告する義務がないものです。

「陳情」に類するものに「嘆願書」「要望書」「決議書」「意見書」「要請書」「お願い」などがあります。議会の「慣例」によって取り扱いの方針や要領が決められており、一様ではなく、世の常として、この「慣例」「一様でない」というところがなかなかに手ごわいようです。

「請願」の紹介議員になったということは、常任委員会において他の議員からの質問に「答弁」することになります。緊張しますが、貴重な経験になるという予感があります。どうぞ傍聴にいらしてください。そして、「請願」「陳情」という権利を活かし、身近なできごとや興味から、「平穏に」政治参加してみてください。