(読売新聞 2009年10月16日)
国土交通省は15日、北海道内の公共事業などを盛り込んだ総額5328億円の2010年度開発予算の概算要求をまとめた。要求額は09年度当初予算を9・0%下回り、8月に行った前政権時の概算要求に比べ24・8%の減額となった。
開発予算のうち公共事業費に当たる開発事業費は、8月の概算要求の6970億円から5221億円に削減され、減少率は25・1%。当初予算比でも9%の減額要求となった。
内訳は道路整備費1632億円(当初予算額1813億円)、治山治水費1097億円(同1203億円)、農業農村整備費1071億円(同1077億円)、港湾空港鉄道等268億円(同297億円)など。
前原国交相が建設の一時凍結を表明している平取ダム(平取町)、サンルダム(下川町)など、5か所のダム事業の要求額は明らかにせず、来年度の政府予算案提出までに決めるとした。
重点分野の公共事業には、釧路湿原の保全事業、農地の区画拡大や集約化を進める国営農地再編整備事業など、ほぼ8月の概算要求通りの事業を盛り込んだ。一方で、新千歳空港周辺のIC新設については「必要性について、一から検討することになる」(北海道局予算課)見通しだ。
非公共事業分野に大きな変動はなく、アイヌ伝統等普及啓発事業には8月の概算要求と同額の1億4000万円を計上。道内の観光振興を目的にした長期滞在者対象の伝統行事や農林水産業への参加意向調査などは、予定通り盛り込んだ。
今回の要求は従来通り、農林水産省など他省庁にまたがった道関連の予算を、国交省がまとめる「一括計上方式」で行った。北海道局予算課は「地域への影響を考慮し、事業取りやめという手法ではなく、実施速度を緩めることに主眼を置いた」と説明した。
今回の要求について、道財政課は「予想していた通りの減額。国直轄と補助事業の内訳が分からず、道事業にどういう影響が出るかは分からない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20091016-OYT8T00043.htm
国土交通省は15日、北海道内の公共事業などを盛り込んだ総額5328億円の2010年度開発予算の概算要求をまとめた。要求額は09年度当初予算を9・0%下回り、8月に行った前政権時の概算要求に比べ24・8%の減額となった。
開発予算のうち公共事業費に当たる開発事業費は、8月の概算要求の6970億円から5221億円に削減され、減少率は25・1%。当初予算比でも9%の減額要求となった。
内訳は道路整備費1632億円(当初予算額1813億円)、治山治水費1097億円(同1203億円)、農業農村整備費1071億円(同1077億円)、港湾空港鉄道等268億円(同297億円)など。
前原国交相が建設の一時凍結を表明している平取ダム(平取町)、サンルダム(下川町)など、5か所のダム事業の要求額は明らかにせず、来年度の政府予算案提出までに決めるとした。
重点分野の公共事業には、釧路湿原の保全事業、農地の区画拡大や集約化を進める国営農地再編整備事業など、ほぼ8月の概算要求通りの事業を盛り込んだ。一方で、新千歳空港周辺のIC新設については「必要性について、一から検討することになる」(北海道局予算課)見通しだ。
非公共事業分野に大きな変動はなく、アイヌ伝統等普及啓発事業には8月の概算要求と同額の1億4000万円を計上。道内の観光振興を目的にした長期滞在者対象の伝統行事や農林水産業への参加意向調査などは、予定通り盛り込んだ。
今回の要求は従来通り、農林水産省など他省庁にまたがった道関連の予算を、国交省がまとめる「一括計上方式」で行った。北海道局予算課は「地域への影響を考慮し、事業取りやめという手法ではなく、実施速度を緩めることに主眼を置いた」と説明した。
今回の要求について、道財政課は「予想していた通りの減額。国直轄と補助事業の内訳が分からず、道事業にどういう影響が出るかは分からない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20091016-OYT8T00043.htm