アイヌ協会、首相所信表明に好意的評価

（読売新聞2009年10月27日 ）
　「鳩山首相の思いが伝わる演説だった」――。２６日行われた鳩山首相の所信表明について、道内の民主党やアイヌ民族団体関係者は好意的に受け止めた。一方、野党となった自民党関係者からは「具体性が乏しい」との声も聞かれた。
　鳩山首相は所信表明で、「戦後行政の大掃除」として行政組織や事業のあり方、税金の使い道を見直すと改めて言明。それに続けて、「政治は弱者のためにある。弱い立場の人々の視点が尊重されなければならない」として、「友愛政治」への思いを強調した。
　その上で、「すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会」を掲げ、アイヌ民族を先住民族と位置づけて共生の重要さを強調した。首相が所信表明演説で先住民族の問題に言及するのは異例だ。
　北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は「人権尊重と多文化共生に向けて、この国が新たな一歩を踏み出したという期待を持った。アイヌ民族に関する振興策をぜひ、推進してほしい」と歓迎した。
　民主党北海道の佐野法充幹事長も「友愛政治の実現という国づくりの方向性を分かりやすく説明し、国民の共感を得ることが出来たと思う。先住民族としてアイヌ民族の尊重も掲げ、随所に首相の思いが伝わった」と話した。
　ただ、自民党道連の伊東良孝会長はアイヌ民族への言及があったことは評価しつつも、「演説が長かった割に具体性に乏しかった」と指摘。雇用対策や北海道開発局の存廃問題などを、自民党から国会論戦で取り上げていく考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20091027-OYT8T00033.htm