ＭＳＮ産経ニュース 2011.7.28 21:00
【オスロ＝佐藤貴生】ノルウェーの連続テロは２９日、発生から１週間を迎える。極右思想に傾倒したアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の凶行は欧州に広がる反移民、反イスラムの潮流が、「多文化社会」を尊重するノルウェーにも無縁でないことを示した。高齢化が進む同国では労働力確保のために移民が必要という見方もある。政府は、テロに屈しないため「開かれた国」という基本政策を死守する構えだ。
「多文化主義をやめないと、西欧におけるイスラムの植民地化を止めることはできない」。ブレイビク容疑者は犯行直前、自らの考えを「マニフェスト（宣言）」としてインターネット上に掲載し、自国の移民受け入れ政策とイスラム系移民への憎悪を示していた。印刷すると１５００ページにも上る膨大な量だ。
反移民を唱える現最大野党、進歩党の青年部に１９９９年に加入、早くから極右思想に共鳴。多民族国家で育った者が自国政府に刃を向けた例として、米オクラホマシティーの連邦ビル爆破テロ（９５年）との類似点を指摘する声もある。
「ノルウェーではかつての家父長的な風習が男女平等に取って代わり、キリスト教主体の文化がイスラム系など移民の流入で多文化へと変容した。『平等』や『多文化』を外来の価値として敵視したのだろう」
オスロ大のラービック・ユプスコース研究員（２７）（右派思想史）はこう分析し、同容疑者の思想を古来からの民族的文化の維持を訴える「ネイティビズム」（先住民保護主義）と位置づけた。
同容疑者は、「英国防衛同盟」（ＥＤＬ）など欧州各地の極右組織とインターネット上で連帯していた可能性が出ている。ＥＤＬのフェイスブック上の登録ファンは約７千人。同研究員は、「極右の活動はネット上にとどまっており、現実世界で活動が活発化しているわけではない」としながらも、表現の自由との関係からネット上の発言を規制するのは難しい、とみる。
一方で、マドリードの列車爆破テロ（０４年）やロンドンの同時多発テロ（０５年）、パリの大規模暴動（同）などを背景に、反イスラム感情が欧州で拡大を続け、フランスやオーストリア、スウェーデンなどの極右政党の伸長も、移民排斥機運の広がりを示している。
ただ、ノルウェーの場合、移民受け入れ政策を転換する可能性は低いようにみえる。豊かになった国民は低賃金の単純労働には就かない上、２０５０年には５人に１人が６７歳以上の高齢者になるとの予測もある。手厚い福祉を維持するため、労働力を外部から迎え続ける必要がある。
移民の受け入れは６０年代に始まり、２世も含めると総人口の１割を超えた。最近はポーランドからの熟練労働者が多くを占める。
イスラム系移民は人口の２％を占めるに過ぎないが、オスロ大のヒラム・エリクセン教授（４９）（社会人類学）は、「ノルウェーで教育を受けた移民２世の大半は社会に同化しており、摩擦は主にソマリア、イラク、アフガニスタンなどイスラム教国の難民との間で起きている」と指摘する。ノルウェー人の知人がいなかったり、教育レベルが低かったりして、閉ざされた社会を形成する傾向があるという。
先月下旬の世論調査によると、「移民に対して国境を閉ざすべきだ」と回答した人は５４％に上り、０５年の調査から８％増えた。移民のノルウェー語試験を求める人も８割に上っている。
連続テロは、「異質な移民」の社会統合がノルウェーの喫緊の課題となったことをも示した形だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/erp11072821010008-n1.htm
【オスロ＝佐藤貴生】ノルウェーの連続テロは２９日、発生から１週間を迎える。極右思想に傾倒したアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の凶行は欧州に広がる反移民、反イスラムの潮流が、「多文化社会」を尊重するノルウェーにも無縁でないことを示した。高齢化が進む同国では労働力確保のために移民が必要という見方もある。政府は、テロに屈しないため「開かれた国」という基本政策を死守する構えだ。
「多文化主義をやめないと、西欧におけるイスラムの植民地化を止めることはできない」。ブレイビク容疑者は犯行直前、自らの考えを「マニフェスト（宣言）」としてインターネット上に掲載し、自国の移民受け入れ政策とイスラム系移民への憎悪を示していた。印刷すると１５００ページにも上る膨大な量だ。
反移民を唱える現最大野党、進歩党の青年部に１９９９年に加入、早くから極右思想に共鳴。多民族国家で育った者が自国政府に刃を向けた例として、米オクラホマシティーの連邦ビル爆破テロ（９５年）との類似点を指摘する声もある。
「ノルウェーではかつての家父長的な風習が男女平等に取って代わり、キリスト教主体の文化がイスラム系など移民の流入で多文化へと変容した。『平等』や『多文化』を外来の価値として敵視したのだろう」
オスロ大のラービック・ユプスコース研究員（２７）（右派思想史）はこう分析し、同容疑者の思想を古来からの民族的文化の維持を訴える「ネイティビズム」（先住民保護主義）と位置づけた。
同容疑者は、「英国防衛同盟」（ＥＤＬ）など欧州各地の極右組織とインターネット上で連帯していた可能性が出ている。ＥＤＬのフェイスブック上の登録ファンは約７千人。同研究員は、「極右の活動はネット上にとどまっており、現実世界で活動が活発化しているわけではない」としながらも、表現の自由との関係からネット上の発言を規制するのは難しい、とみる。
一方で、マドリードの列車爆破テロ（０４年）やロンドンの同時多発テロ（０５年）、パリの大規模暴動（同）などを背景に、反イスラム感情が欧州で拡大を続け、フランスやオーストリア、スウェーデンなどの極右政党の伸長も、移民排斥機運の広がりを示している。
ただ、ノルウェーの場合、移民受け入れ政策を転換する可能性は低いようにみえる。豊かになった国民は低賃金の単純労働には就かない上、２０５０年には５人に１人が６７歳以上の高齢者になるとの予測もある。手厚い福祉を維持するため、労働力を外部から迎え続ける必要がある。
移民の受け入れは６０年代に始まり、２世も含めると総人口の１割を超えた。最近はポーランドからの熟練労働者が多くを占める。
イスラム系移民は人口の２％を占めるに過ぎないが、オスロ大のヒラム・エリクセン教授（４９）（社会人類学）は、「ノルウェーで教育を受けた移民２世の大半は社会に同化しており、摩擦は主にソマリア、イラク、アフガニスタンなどイスラム教国の難民との間で起きている」と指摘する。ノルウェー人の知人がいなかったり、教育レベルが低かったりして、閉ざされた社会を形成する傾向があるという。
先月下旬の世論調査によると、「移民に対して国境を閉ざすべきだ」と回答した人は５４％に上り、０５年の調査から８％増えた。移民のノルウェー語試験を求める人も８割に上っている。
連続テロは、「異質な移民」の社会統合がノルウェーの喫緊の課題となったことをも示した形だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/erp11072821010008-n1.htm
