北海道新聞 11/12 05:00
9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連先住民族世界会議」で採択された成果文書の内容が明らかになった。先住民族に関係する土地、資源について、森林伐採、ダム建設などの事業を行う際には、先住民族の代表機関の協力を得るよう、国が関わっていくことなどが盛り込まれた。
オブザーバーとして出席した非政府組織(NGO)の市民外交センター(東京、代表・上村英明恵泉女学園大教授)が成果文書を入手し、翻訳した。40項目からなり、「先住民族の権利に関する国連宣言」の内容を、各国が実施していくための指針を列記した。
特に土地、資源に関しては、自由な事前の情報提供に基づく合意を前提とし、各国政府が主導して、先住民族の権利を尊重するよう周知したり、そのための仕組みづくりに取り組んだりするよう求めた。
このほか《1》国連宣言に記された先住民族の諸権利を実現するため、先住民族と協力して国内行動計画、国家戦略などを立てる《2》先住民族の儀式用具、遺骨の返還について、公正で透明性のある仕組みを打ち出す―などを盛り込んだ。
国連事務総長に対しても、先住民族の団体に国連加盟国に準じた資格を与えるなどして、国連の関係会議への参加を促す方法を提案するよう要請した。
成果文書は国連総会レベルの合意文書。法的な拘束力はないが、加盟国は内容の尊重を求められる。今回、日本政府は採択に賛成した。
外務省は「文書の中で可能なものは検討していく」(人権人道課)と話し、内閣官房アイヌ総合政策室は「アイヌ政策推進会議などを通じて取り組んでいる政策の参考になる」と言っている。
日本政府はアイヌ民族をめぐり、道内の国有地などを利用した伝統的な生活空間(イオル)の再生事業を始めている。
国連先住民族世界会議は9月22、23日に初めて開かれ、日本政府代表団には、道アイヌ協会が初参加した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/573903.html
9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「国連先住民族世界会議」で採択された成果文書の内容が明らかになった。先住民族に関係する土地、資源について、森林伐採、ダム建設などの事業を行う際には、先住民族の代表機関の協力を得るよう、国が関わっていくことなどが盛り込まれた。
オブザーバーとして出席した非政府組織(NGO)の市民外交センター(東京、代表・上村英明恵泉女学園大教授)が成果文書を入手し、翻訳した。40項目からなり、「先住民族の権利に関する国連宣言」の内容を、各国が実施していくための指針を列記した。
特に土地、資源に関しては、自由な事前の情報提供に基づく合意を前提とし、各国政府が主導して、先住民族の権利を尊重するよう周知したり、そのための仕組みづくりに取り組んだりするよう求めた。
このほか《1》国連宣言に記された先住民族の諸権利を実現するため、先住民族と協力して国内行動計画、国家戦略などを立てる《2》先住民族の儀式用具、遺骨の返還について、公正で透明性のある仕組みを打ち出す―などを盛り込んだ。
国連事務総長に対しても、先住民族の団体に国連加盟国に準じた資格を与えるなどして、国連の関係会議への参加を促す方法を提案するよう要請した。
成果文書は国連総会レベルの合意文書。法的な拘束力はないが、加盟国は内容の尊重を求められる。今回、日本政府は採択に賛成した。
外務省は「文書の中で可能なものは検討していく」(人権人道課)と話し、内閣官房アイヌ総合政策室は「アイヌ政策推進会議などを通じて取り組んでいる政策の参考になる」と言っている。
日本政府はアイヌ民族をめぐり、道内の国有地などを利用した伝統的な生活空間(イオル)の再生事業を始めている。
国連先住民族世界会議は9月22、23日に初めて開かれ、日本政府代表団には、道アイヌ協会が初参加した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/573903.html