苫小牧港フェリーターミナルでアイヌ民族展

室蘭民報 （2014年 11/24）
　白老町のアイヌ民族博物館は、苫小牧港・西港フェリーターミナルで、同博物館所蔵のアイヌ民族の着物や刀などを初めて展示している。２０２０年に同町のポロト湖畔に「民族共生の象徴空間」（象徴空間）が開設されることもあり、同博物館は「多くの人に見てもらい、アイヌ文化を知ってほしい」としている。
　展示物は、木綿衣と樹皮衣、刀の３点。西港フェリーターミナルのウオールギャラリーに飾られ、フェリー利用者などが見入っている。
　展示は来年１月６日まで。同博物館は「道内の他のアイヌ文化発信施設への関心も高めてもらえれば」と話した。
http://www.tomamin.co.jp/20141119266

基地問題解決には日米両政府とのタフな交渉が必要

命の海・辺野古への新基地建設は許されない
人民新聞-2014/11/23更新
大田昌秀さん（元沖縄県知事／沖縄国際平和研究所理事長）インタビュー
「沖縄取材レポート」の2回目は、元沖縄県知事の大田昌秀さんインタビューをお送りする（高江報告は次号に）。
11月16日投票の沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」代表の翁長雄志氏（前那覇市長）の圧勝。今回の選挙で争点となった「辺野古新基地建設」。この「辺野古案」が、日本政府によって持ち出された18年前、県知事だった大田さんは「基地反対」を貫いた。日米両政府と渡り合う中で明らかになった辺野古新基地の本質とは何だったのか。（編集部一ノ瀬）
──「辺野古基地建設」の話が出たのは、大田さんの知事時代でした。
大田…１９９５年９月、「米兵少女暴行事件」が起きました。沖縄では翌月、抗議の県民大会に８万５０００人が集まり、怒りの声をあげます。米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直しを求める声が、一気に高まったのです。
慌てた日米両政府は、同年11月に、沖縄県民の怒りをなだめるために、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）を設置します。
96年４月、クリントン大統領が来日しましたが、その前に橋本首相とモンデール駐日大使が話し合い、「普天間の返還」が決定されました。日米政府が、普天間を加えた11の基地返還を合意したのです。
96年12月に日米政府が出したＳＡＣＯの最終報告で、日本政府は「普天間の代替の飛行場を本島の東海岸に作る」とし、翌１月には「辺野古」が移設候補地として明らかになりました。
日本政府は、代替基地を普天間の５分の１の規模に縮小する、としました。滑走路も普天間の２４００㍍から１３００㍍に縮小、前後に１００㍍ずつの緩衝地帯を設けて、最長１５００㍍にする。建設期間は５～７年、建設費用は５０００億円以内、と発表しました。
しかし、この内容は、米政府の発表とは違うものでした。米側は、建設期間は最短で10年、予算は約１兆円だと、ハッキリ書いています。さらに、ＭＶ22オスプレイを24機配備するため、２カ年の演習が必要、したがって基地が完成しても、使い始めるのは最短でも12年かかる、基地の運用年数は40年、耐用年数は２００年だ、という。
──辺野古は「普天間の移設」ではないわけですね。
大田…その点はしっかり認識しておかなければなりません。辺野古埋め立ては、「普天間の負担軽減」などではなく、新基地の建設なのです。
普天間飛行場の副司令官にトーマス・キングという人がいました。彼は、ＮＨＫのインタビューに「辺野古に作る基地は、普天間の代わりではなく、軍事力を20％強化した基地になる」と答えています。
強化する「20％」の中身とは何か？─それは、①弾薬庫の建設、②ＭＶ22オスプレイ24機の配備、です。
アフガン戦争やイラク戦争の時に、普天間のヘリ部隊は嘉手納飛行場で爆弾を積んでいました。普天間は住宅地の中にあるため、爆弾を積めないからです。米軍にとって非常に不便なため、辺野古では海陸どこからでも爆弾を積める施設を作ろう、というわけです。
加えて、維持費の問題。現在、普天間飛行場の年間維持費は、２８０万㌦です。これが辺野古新基地では、一挙に２億㌦に跳ね上がります。しかも、それを日本の税金で負担してくれ、というのです。辺野古の新基地は、建設費も移設費も維持費も、全部「思いやり予算」で持つのです。
実は、辺野古に基地をつくるという計画は、ＳＡＣＯによって初めて出されたわけではありません。沖縄返還（１９７２年）のずっと以前から、辺野古への基地建設が検討されていたのです。
１９５３年～58年当時、沖縄では歴史始まって以来の大衆反米闘争＝「島ぐるみ闘争」が起こりました。１９４９年に中国の共産党政権が誕生し、50年に朝鮮戦争が始まるなど、冷戦が進んで、東アジアの軍事的緊張が一気に高まりました。アメリカは、沖縄の米軍基地を強化・拡大するために、「銃剣とブルドーザー」によって、農家の土地を強制収用して軍事基地にしていきました。
アメリカは、沖縄を日本に返すと、沖縄に日本国憲法が適用され、アメリカの一番重要な基地の運用ができなくなるのを恐れました。「一番重要な基地」というのは、嘉手納以南の、県都・那覇市に近いところに集中しています。そこで米軍は、嘉手納以南の基地をひとまとめに移転する計画を立てました。そして、アメリカのゼネコンに西表島から北部の今帰仁港、本部港まで、全部調査させたのです。その結果、最終的には「大浦湾、辺野古の海が最適である」と決定しました。
現在米軍は、那覇軍港を使用していますが、ここは水深が約10㍍で、空母を横付けできません。しかし大浦湾、辺野古の海は水深が30㍍あって、海軍の空母や強襲揚陸艦を入れることができます。そして辺野古の陸上部には、核兵器を収納できる陸軍の巨大な弾薬庫を作る計画を立てていたのです。１９６６～67年のことです。
ところが当時は、米国はベトナム戦争の最中で、予算がありませんでした。返還前で日米安保条約が沖縄に適用されていないから、建設費も移設費・維持費も、すべて米軍が自己負担する必要がありました。
そこで米は、日本政府と密約を結びます。沖縄が日本に返還されて憲法が適用されても、基地の自由使用は認める、核兵器はいつでも持ち込めるようにする、とする内容です。そこでアメリカは安心して、辺野古の基地計画を放置していたわけです。
つまり、「辺野古の基地建設」は、米軍にとっては48年ぶりに息を吹き返した計画なのです。日本政府が建設費・移設費・維持費を全部負担してくれるわけだから、米軍にとっては、こんなにありがたい話はないのです。
広がり見せる「沖縄独立論」／今後の展開に注目
──辺野古では、今も「基地反対」の座り込みが続いていますね。
大田…そうです。「戦争は２度とゴメンだ」との思いで、おじぃ、おばぁたちが座り込みを続けているのです。彼らには沖縄戦の体験がある。生活を犠牲にしても、座り込みを続けているのです。
辺野古の海は、付近の住民にとっては、生活の一番大事な源です。沖縄戦の時には、あの辺は田畑がなくて、山ばかりでした。換金できる作物がなく、食料がなくて餓死寸前に、辺野古の海から魚を採って、やっと命をつなぎました。戦後は、魚を売って、やっとの思いで子どもたちに教育を受けさせたのです。だから、付近住民にとって辺野古の海は、命の海、生活の源なのです。
今の沖縄経済の柱の一つは、観光産業です。その中でも、沖縄のきれいな海に潜ったり、釣りをして沖縄の自然の魅力を体験する「エコ・ツーリズム」が盛んになってきています。大浦湾一帯も海が綺麗で、自然が豊かですから、エコ・ツーリズムのメッカになっているところなんです。そこに基地を作られたら、経済的にも大打撃になります。
──「沖縄独立論」についてどう思われますか？
大田…沖縄の人間は、みんな日本政府の政策や対応にはうんざりしています。それは、廃藩置県以来、まったく変わっていません。沖縄に対する日本政府の「構造的差別」がなくならない限り、こんな日本についていたら埒があかないから独立すべき、という声が出るのは当然です。
沖縄の独立に関する議論はずっと以前からされてきて、「沖縄独立」に関する本も、何百冊も出ています。私もいま「沖縄独立」に関する本を執筆しているところです。
最近の「独立論」の特徴は、学者が具体的に現実性を指向して語り初めていることです。石垣島出身の京都・龍谷大学教授の松島泰勝さんが独立論を唱えて、つい最近、『琉球独立論』という本を出しました。いま、世界に国連加盟国は１９３カ国ほどありますが、そのうち42カ国は、沖縄より人口が少ない国なんです。彼は、沖縄国際大学教授の与那国出身の友知政樹教授たちと「琉球独立総合研究学会」を設立しました。
先日、スコットランド独立の是非を問う住民投票が行われましたが、多くの沖縄の人々が注目しています。シンポジウムも行われていますし、９月には糸数慶子参院議員が、国連の「先住民族世界会議」の分科会で、「日本政府は沖縄の人々を先住民として認めるべきだ」と訴える演説を行いました。
独立論はますます広がっている状況にあります。今後、「沖縄独立論」がどういう展開を見せるのか、注目すべき点です。
──16日投票の沖縄県知事選について。
大田…誰が当選するにせよ、アメリカを動かす力量を持った知事が誕生しないと、基地問題も解決できません。新知事は、アメリカと正面から喧嘩し、日本政府にも「基地ノー」とハッキリ主張しなければなりません。
アメリカ・オーストラリア両政府の間では、沖縄駐留の海兵隊８０００人のうち４７００人をグアムに移し、２～３０００人をオーストラリア北部のダーウィン基地に移す協定を結んでいます。ハワイでは、海兵隊の立派な基地が完成しています。ハワイの知事との交渉で、ハワイの方も沖縄の海兵隊を３０００～３５００人程度引き受けてもいい、と言っています。しかし、その計画は中断されている状況です。
現在、海兵隊のグアム移設が進んでいない一番の原因は、アメリカ上院の有力議員３名が反対し、３カ年分の予算を凍結しているためです。だから、基地問題を解決するためには、アメリカ上院の軍事委員会に議題として乗せさせて、そこで議論させて解決するしかありません。
その点が、今回の知事選の見どころ、そして新知事の課題です。（６面に「沖縄通信」）
http://www.jimmin.com/htmldoc/153203.htm

フィリピン支配やハワイ併合…米国の孤立主義と棍棒外交に学ぶ中国

2014.11.24 09:47 産経デジタル
　中国の習近平国家主席（６１）が掲げるスローガンや実行するキャンペーンは、毛沢東（１８９３～１９７６年）を気取っているとも分析されるが、失敗例の学習は滅亡時期が早まり歓迎したい。しかし、南北米大陸に勢力圏を構築するに至る１９世紀の米国《モンロー（孤立）主義》や、「成功例」のフィリピン支配／ハワイ併合といったモンロー主義に続く《棍棒外交》を学んでいるとすれば、大きな災いがわが国に降りかかる。
　共通する背景
　米国は先住民掃討完了（フロンティア消滅宣言＝１８９０年）後１０年も経ずしてスペインに戦争を仕掛け、フィリピンやグアム島などスペイン領を奪い取りハワイも併合。棍棒外交を駆使し怒濤の勢いで太平洋を席巻、莫大な権益を得る。消滅宣言以前の米国は移民建国～西部開拓時代で、広大な土地を有し、欧州列強のように国外に植民地を求める必要がなかった。だが、白人入植者が西海岸に到達すると、開拓地がなくなる。そこで米大陸内で力を蓄えてきた米国は、消滅宣言まで看板だった、安全保障・経済上の生命線である米大陸以外は不干渉を貫くモンロー主義に軸足を残しつつも封印し、植民地強奪レースに参戦したのであった。
　当時の米国と現代中国には共通の背景が在る。すなわち▽チベット／ウイグル文化を葬る民族浄化に狂奔▽経済発展で資源・食料が必要となり、チベット／ウイグル以外に領域を拡大▽軍事・経済力が伴わぬ内は抑制的＝孤立主義的だったが、力を付けるや凶暴に－など。
　凶暴さを増した米国は、太平洋を越え中国大陸を目指し、必然的に大日本帝國と激突した。習氏が５月《アジア相互協力信頼醸成措置会議》で行った講演にも「中国版モンロー主義」宣言＝棍棒外交激化前夜の凶暴性が潜んでいた。
　「アジアのことは、詰まる所アジア人民がやればよい。アジアの問題は、詰まる所アジア人民が処理すればよい。アジアの安全保障も、詰まる所アジア人民が保てばよい」
　「中国はアジア安全保障観の積極的唱道者で、路線を確実に実践する」
　習氏の講演は（１）日本や韓国を含むアジア各国と米国との同盟は不必要（２）アジア太平洋の政治・安全保障環境安定に向けたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）に加盟していても、アジア以外の米国や豪州は口出しするな－と恫喝したに等しい。
　際限ない「戦略的国境」
　実際（１）に関連するが、習氏は国家主席就任前から、米国はアジアの諸問題対処に当たり、まず中国と協議せよと求める《新型大国関係》を提案している。米国と日韓など同盟国との間にくさびを打ち込む誘い水だ。（２）に関しても、そもそも米モンロー主義は欧州への不干渉姿勢を維持する一方、逆に南北米大陸より欧露列強を除き、北米や裏庭＝中南米に過剰介入すれば敵対行為とみなす、戦いも辞さぬ決意表明と換言できる。
　モンロー主義は敵対行為に敏感とはいえ、中国の反応は過剰にして正常ではない。例えば、外国軍艦艇・航空機による自国ＥＥＺ（排他的経済水域）内での軍事的監視活動を拒絶する。国際法上の少数意見というだけでなく、国際法上の《航行・上空飛行の自由》原則を否定する「縄張り宣言」だ。ところが、自らは他国のＥＥＺはじめ領域や係争海域にさえ侵入・占領を平然としてのける。
　モンロー主義は、実力や必要がない場合に「不干渉」を強要。実力や必要に応じて、棍棒外交を開始し激化させ、やがて勢力圏の盟主に就く。烈度を比較的低く抑えているつもりでいる中国の棍棒外交は、必ずエスカレートする。世界の海洋の３分の１を占めるＥＥＺ。国際法に逆らう中国の《法律戦》を放置すれば、「欲しい所が領域」と考える地政学上の理屈《戦略的国境》は際限なく膨らむ。
　１８日の中露国防相会談にも、イヤな前兆を観た。両国防相は、アジア太平洋地域における米国の軍事・政治面での影響拡大を牽制し、地域集団安全保障体制構築で一致。しかも来春、地域ばかりか地中海での演習実施も合意した。地中海はクリミア問題を抱えるロシアとのお付き合いにせよ、太平洋～東シナ海～南シナ海～インド洋の広い地域・海域で武威を高め、経済・エネルギー覇権を狙う、中国の野望が透ける。
　限界が有るシナリオ
　だのに、ＡＳＥＡＮ諸国やインドの危機意識は濃淡を繰り返す。ＡＳＥＡＮが１７日に発表した東アジアサミットの議長声明は、予想通りとはいえ失望した。中国の海洋侵出を念頭に「海洋の平和と安全が脅かし続けられている」との、東アジアサミットでも海洋安全保障を扱うべしとする従来案が撤回され「平和的解決が重要」と格段に薄められた。これも、米国などサミット参加強国の関与を嫌う中国の工作。ＡＳＥＡＮ各国は経済・金融支援で中国に一本釣りされ、警戒感は持ちながらも切り崩されている。
　なすがまま切り崩されていくか否かは、地域諸国に対する中国版モンロー主義のさじ加減による。確かにモンロー主義は、南北米大陸と太平洋でスペインの覇権を一掃したが、覇者が米国に変わったに過ぎぬ。当初こそ中南米諸国は歓迎したが、米国は次第に政治・経済や安全保障面で干渉を増大させた。そして一連の政策が頓挫すると、各地で反米政権を誘発した。
　もっともそれ以前の問題として、米国が欧露列強を排除したごとく、中国が勢力圏から米国を除けるかは疑問も指摘されている。ユーラシア大陸より離れた「島」＝北米とは、異なる地政学的前提に立つためだ。陸地で１４カ国、海洋を隔てて５カ国と、計１９カ国＋台湾と国境を接する中国が、いずれの国とも摩擦を起こさず中国版モンロー主義→棍棒外交を達成するシナリオには限界が有る。加えて、中国は信頼に足る強力な同盟・友好国を持たない。かくして、カネと武威でつなぎ止める中華戦略が国際社会で通用しなくなれば、安全保障上は大朗報だ。
　共産主義帝国は歴代中華王朝同様、凶暴・傲慢だが哀れでもある。経済崩壊と、その後に訪れる孤立で「孤独死」する前に、わが国に、領有権問題は存在しない現実を認め歴史問題で謝罪してはいかが。真実と正しく向き合うのなら、お友達になれそうな国を紹介して進ぜる。応じる国があればよいが…。（政治部専門委員　野口裕之）
http://dmm-news.com/article/899558/

室蘭栄高で体験型イベント、魅力満喫胆振「三大遺産」

室蘭民報　【2014年11月23日（日）朝刊】
　洞爺湖有珠山ジオパーク、アイヌ古式舞踊、縄文遺跡群による「胆振の『三大遺産』」の魅力に触れる体験型イベント「きて！みて！さわって！三大遺産」が２２日、室蘭市東町の室蘭栄高校で開かれ、訪れた市民らは世代を超えて「胆振の財産」を楽しんでいた。
　胆振総合振興局の地域政策推進事業（独自事業）「地域文化の学校～学ぶ・繋（つな）がる・発信する」広域展開事業」の一環。「三大遺産」の住民理解促進や地域文化発信の基盤づくりと、北海道新幹線５００日前記念イベントも併せて行われた。
　実験・体験屋台とステージの各イベントを通じ胆振の“宝物”を学んだ。洞爺湖有珠山ジオパークゾーンでは、カルデラ地形を作る実験などを通じ火山の仕組みを知り、アイヌ古式舞踊ゾーンでは、ムックリ演奏やアイヌ文様刺しゅうなどでアイヌ文化の一端を体験。縄文遺跡群ゾーンでは、粘土での土偶づくりなどもあり、家族連れらが世代を超え胆振の魅力を満喫した。
　ステージでは、子ども向け縄文講座、北海道新幹線クイズ、アイヌ古式舞踊・絵本朗読、初心者向けジオパーク講座―などが行われ、来場者は伝統文化や歴史、自然、将来の交通などの体験イベントを楽しんでいた。
（松岡秀宜）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/11/23/20141123m_01.html