米オクラホマ州の先住民部族、同性婚を容認

ロイター　2017年 03月 24日 14:43 JST
［PAWHUSKA（米オクラホマ州）　２２日　ロイター］ - 米オクラホマ州北部の先住民部族であるオセージ族（約２万人）が、同性婚を認める規則を可決した。２０１５年に最高裁判所が米国全州で同性婚を合法とする判断を下して以来、少数の先住民部族で同性婚が容認されている。
オセージ族は、２０日に非公式投票を実施。その結果、部族法の結婚定義に同性婚を含めることを承認する票が５２％となった。
すでにチェロキー、シャイアン、アラパホの各部族が同性婚を実施、あるいは認めている。他にも多くの部族が同性婚について検討しているという。
http://jp.reuters.com/article/samesex-idJPKBN16V0IZ

「パタゴニア」がユタ州知事に反発 自然保護地区の開発をめぐり

WWD JAPAN.com  2017/3/23 (THU) 17:00
アウトドアブランドの「パタゴニア（PATAGONIA）」は、アメリカ・ユタ州で年2回行われる見本市、アウトドア・リテイラー・ショー（Outdoor Retailer Show）に参加しないことを表明した。これは、ゲイリー・ハーバート（Gary Herbert）ユタ州知事が、州南東部で国定記念物として保護されているベアーズ・イヤーズ（BEARS EARS）地区の指定を無効にするようトランプ政権に要請する決議に署名したことを受けてのもの。「パタゴニア」は、「アウトドアのレクリエーションがユタで生み出す120億ドルにおよぶ消費と12万2000の職という経済的利益の価値が評価されていない」と反発し、ベアーズ・イヤーズが国定記念物としてこれからも保護されるべき地域だと訴えた。
　バラク・オバマ（Barack Obama）前アメリカ大統領は、石油やガス、鉱物の採掘が計画される同地域を保護するため、2016年12月にベアーズ・イヤーズを国定記念物に指定。国定記念物への指定は、先住民族や多くのユタ州民、環境保護団体、クライマーグループ、そして「パタゴニア」が連合を組織して、長年に渡って取り組んできたもので、悲願だった。
https://www.wwdjapan.com/403507

国立アイヌ民族博物館基本設計公表 １７年度着工、地上３階建て

苫小牧民報　 （2017年 3/24）
　文化庁は２３日、白老町のポロト湖畔に２０２０年開設する「国立アイヌ民族博物館」の基本設計を公表した。湖周辺の約１０ヘクタールに整備される民族共生象徴空間の中核施設で、初めて建物や展示室のイメージ図が示された。展示室は代表的な資料を通してアイヌ文化を一望できる「プラザ」を中心に配置。アイヌ民族の視点で伝える「六つのテーマ」に沿って一体的に紹介する。１７年度中に着工、建物内の資料展示整備を含め１９年度末までに完成させる方針だ。
　国立アイヌ民族博物館の整備の基本方針は、▽ポロト湖畔の自然景観等、周辺環境との調和▽アイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進する展示・研究拠点▽国内外の多様な人々に向けたアイヌの歴史・文化等の発信拠点―の三つ。
　建物は地上３階建てで、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り。全長約１３０メートル、奥行き約４０メートル、高さ約２０メートルで、延べ面積は約８６００メートル。１、２階にそれぞれ来館者ゾーンと管理・運営ゾーンを設けて利用する。外観について文化庁伝統文化課は「周囲の景観となじむよう落ち着いた色調にした」などと説明。体験交流施設など今後整備される各建物との調和に配慮し、濃い茶色を基調とした。
　１階は、映像や音声でアイヌ文化を紹介するシアター、ポロト湖を一望できるカフェ、ミュージアムショップ、研究交流室などを整備する。
　２階は、天井高６～７メートルの広い空間を確保。来館者ゾーンには基本展示室（１２５０平方メートル）のほか、可動壁でスペースを分割できるテーマ展示室（最大６００平方メートル）と特別展示室（４００～１０００平方メートル）、シアター（１５０平方メートル）を設ける。管理・運営ゾーンでは、温湿度を管理できる資料収蔵庫などを集約する。
　基本展示室は中心部に「プラザ」を設け、それを取り巻くように▽私たちのことば▽私たちの交流▽私たちの仕事▽私たちの歴史▽私たちのくらし▽私たちの世界（信仰）―の六つのテーマで、過去から現代までのアイヌ民族の営みや文化などを学べる資料などを展示。体験キットやワークシートで楽しく伝統文化が学べる「子供向け展示」も行う。
　展示の特色として、最新情報を公開できるよう可変する展示形態システムなどを採用。館内の解説パネルや案内表示はアイヌ語、日本語、英語、中国語、韓国語など８カ国語程度の多言語で表記する考えだ。
　文化庁は総工費を明らかにしていないが、今後のスケジュールについて担当者は「現在、実施設計を作成中で、１７年度中の着工に向けて作業を進めている」としている。
　基本設計が公表されたことを受け、白老町の岩城達己副町長は「イメージを共有できる鳥瞰（ちょうかん）図が出たことで、これから町民と一緒に機運を盛り上げていける」とコメント。まちづくりを進める同町商工会の熊谷威二会長も「開設まであと３年。この間、どれだけ町民一体になって盛り上げられるかが課題。（イメージ図の公表で）町民意識に弾みが付くよう期待している」と話した。
http://www.tomamin.co.jp/20170348908

アイヌ博物館の基本設計公表 文化庁 ６テーマで展示

北海道新聞　03/24 07:00
　文化庁は２３日、２０２０年に胆振管内白老町のポロト湖畔に開設する「国立アイヌ民族博物館」の建物と展示内容の基本設計を公表した。ポロト湖畔周囲の自然景観との調和に配慮したという建物外観のイメージ図も初めて示した。展示スペースで最も広い基本展示室は、世界（信仰）、くらし、歴史など六つのテーマを、アイヌ民族の視点で語る展示になる。
　博物館は、国が整備するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」の中核施設。１７年度中に着工する。
　建物は地上２階（一部３階）建て、鉄骨鉄筋コンクリート造（展示スペースは鉄骨造）で、延べ床面積は約８６００平方メートル。湖畔の周囲の山並みや自然林に溶け込むよう低層で横長の形状とし、外観の色合いや使う素材も自然と調和したデザインにするという。２階の展示室ロビーには、ポロト湖畔が眺望できるスペースをつくる。（続き）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0382060.html

アイヌ博物館基本設計 文化庁発表

読売新聞　2017年03月24日
　２０２０年の開館を目指すアイヌ民族に関する国立施設「民族共生象徴空間」（白老町）の中核となる国立アイヌ民族博物館について、文化庁は２３日、基本設計を発表した。１７年度の中頃までに実施設計を行い、同年度中の着工を目指す。
　同庁によると、同博物館は鉄骨鉄筋コンクリート造り３階建てで、延べ床面積は８６００平方メートル。１階に講演などができる研究交流施設やカフェ、売店などを配置。２階に展示室と収蔵庫、３階は機械室とする。
　同博物館は、アイヌ文化に対する理解や認識を促進し、アイヌ民族の研究成果を国内外に発信することなどを基本概念としている。展示物や展示方法などの詳細は今後、決めるという。
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170324-OYTNT50034.html

アイヌ博物館の完成予想図公表 文化庁、20年開館

日本経済新聞-2017/3/23 20:47
　文化庁は23日、2020年春の開館を目指し北海道白老町に建設する国立アイヌ民族博物館の完成予想図を公表した。地上３階建てとし、森林に囲まれたポロト湖畔の景観に調和するデザインとしている。
　博物館は「国立民族共生公園」の中核施設として、国内外へのアイヌ文化の発信拠点にする計画。建物は延べ床面積約8600平方メートルで、展示だけでなく調査・研究機能も備える。１階のエントランス付近には、伝統的なアイヌ文様を用いた外壁を設置。主な展示は２階に置き、アイヌの歴史や言葉、信仰、暮らしなどを、アイヌ語を含む多言語で紹介する。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HCM_T20C17A3CR8000/

アイヌ遺骨、出土地域団体に返還＝博物館は多言語対応－政府

時事通信（2017/03/23-20:43）
　政府は２３日、アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）の作業部会を内閣府で開き、国内の研究機関などに保管されているアイヌ民族の遺骨について、身元不明でも出土地域が特定できる場合、その地域のアイヌ団体に返還する方針を示した。今後、返還対象となる団体の要件などを詰める。アイヌの遺骨をめぐっては、北海道内で返還を求める訴訟が相次いでいる。
　作業部会ではまた、アイヌ文化伝承のため国が２０２０年に北海道白老町に開設する「民族共生象徴空間」の中核施設「国立アイヌ民族博物館」の基本計画を策定した。地上３階建てで、延べ床面積は８６００平方メートル。旧石器時代から現代までを対象に、狩猟の道具や衣類などを日本語、アイヌ語、英語など多言語で解説する。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032301289&g=pol

アイヌ遺骨返還訴訟 終結 北大が７６体返還で和解 札幌地裁

会員限定有料記事　毎日新聞2017年3月23日　北海道朝刊
　北海道浦幌町の浦幌アイヌ協会が北海道大に、研究目的で保管しているアイヌの遺骨の返還を求めた訴訟は２２日、北大が遺骨計７６体を返還することで札幌地裁（岡山忠広裁判長）で和解が成立。同様の訴訟は今回の３次提訴分の和解で終結した。
　原告側が返還を求めていたのは、浦幌町で１９３４、３５年に北大によって掘り出されたり、北大が入手したりした遺骨など計６４体。これに加え、北大が保管する浦幌町の年代不明の遺骨計１２体も和解対象となった。これらの遺骨は６月以降、町で再埋葬される見通し。運送費や再埋葬費は北大が負担する。
　札幌市内で記者会見した浦幌アイヌ協会の差間（さしま）正樹会長は「先祖の遺骨が、ようやく私たちの土地で安らかに眠ってもらえる」と話した。一方、北大側は「裁判所の求めに応じ和解した」（広報課）としている。
　１、２次提訴では、浦河町と紋別市から掘り出された遺骨計約２０体を北大がアイヌの子孫らに返還することで和解した。【安達恒太郎】
http://mainichi.jp/articles/20170323/ddr/041/040/005000c

アイヌ遺骨返還裁判で和解、北大が埋葬費用も負担 （動画）

TBS News-（23日04:33）
　北海道大学が研究目的でアイヌ民族の墓から掘り出した遺骨を、アイヌ団体が返還するよう求めていた裁判で和解が成立しました。
　北大が研究目的で保管しているアイヌ民族の遺骨について、原告の浦幌アイヌ協会は、遺骨の返還と墓地に埋葬するための費用の支払いを求めていました。
　２２日の和解協議で北大は、およそ８０年前に浦幌町から持ち去った遺骨など７６体を返還し、埋葬費用を負担することで原告と合意しました。
　「棚のようなところに放置された遺骨を、私たちの土地に持っていき、安らかに眠ってもらえる」（浦幌アイヌ協会 差間正樹 会長）
　原告によりますと、遺骨は６月以降に返され、アイヌの慣習に従って埋葬される予定です。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3011181.html?from_newsr

ＪＲ室蘭線（下）火山地帯を走り抜ける

産経ニュース-2017.3.23 18:10
　朝日が昇って間もない冬の早朝、有珠山は雪をかぶってほんのりと黄金色に輝いていた。標高７３３メートル。決して高くない頂は下から見ると平坦で、山容は優しくさえ見える。麓を走るＪＲ室蘭線はこのあたりでは直線区間も多く、有珠山をバックに走る列車の姿をカメラに収めるポイントに事欠かない＝写真（１）。しかし有珠山は、決して優雅な山ではなかった。
　１６６３年というから江戸時代初期。有史以来の眠りを覚まして突如大噴火を起こした。古文書や研究などによると、噴出物が５キロ沖まで海を覆って陸のようになり、噴煙は青森からも見えた、という。その時付近に湧いた温泉が、平成２０年にサミットも開催された洞爺湖温泉だ。
　そんなわけでアイヌの人たちは有珠山をアシリヌプリ（新しい山）と呼ぶ。そして昭和１８～２０年には山麓の活動で昭和新山が姿を現し、平成１２年の大噴火は事前に予知されて住民の大規模避難に成功するなど、世界的にも稀な出来事が起きる新しい活火山なのだ。
　その南麓に広がる平地を室蘭線の鉄路が横切っていた。スピードを上げて直線を走ってきた列車がカーブにさしかかる瞬間を狙った。折から走ってきたのは、自然環境の厳しい北海道用に開発され平成２年に導入されたディーゼル機関車ＤＦ２００、通称「エコパワー・レッドベア」＝写真（２）。長大な貨物を牽引しながら、轟音を上げて火山地帯の熱い大地を走り去った。（藤浦淳）
http://www.sankei.com/west/news/170323/wst1703230058-n1.html

担い手の活躍に期待 アイヌ伝承者育成事業の３期生研修修了

苫小牧民報 （2017年 3/23）

左から新谷さん、山丸さん、山本さん、中井さん、木幡さん
　アイヌ文化を後世につなげるため、アイヌ文化振興・研究推進機構が実施している伝承者育成事業の第３期生修了式が２１日、白老町のイオル事務所チキサニで開かれた。３年のカリキュラムでアイヌ文化を学んだ受講生５人がすがすがしい表情で出席。同機構の山根康徳専務理事から笑顔で修了証を受け取った。
　第３期の受講生は新谷裕也さん（２６）、木幡弘文さん（３０）、中井貴規さん（３９）山丸賢雄さん（２２）、山本りえさん（２９）の５人。２０１４年４月から１７年３月までの３年間のスケジュールで衣食住や工芸、儀礼、言語などアイヌ民族の文化を講義や実習で学んできた。
　式典には講師を務めたアイヌ民族博物館の職員など約２０人が出席。山根専務理事が「３年間という苦しい修業によく耐えたと思う。身に付いた力をそれぞれの地域のいろんな機会で発揮し、活躍してほしい」と激励。同博物館の村木美幸専務や野本正博館長が「おめでとうございます」などと祝辞を寄せた。
　続けて受講生が１人ずつ壇上に上がり、アイヌ語も交えながら指導に当たった講師や共に学んできた仲間に対する謝辞を述べていた。
http://www.tomamin.co.jp/20170348897

相模原で映画の祭典 １５作品一堂に

読売新聞2017年03月23日
◆来月３０日　記録映画やアニメなど
　相模原市の映像関係者らでつくる実行委員会主催の「第２回さがみ人間未来フィルムフェスティバル」が４月３０日、同市緑区の「杜のホールはしもと」で開かれる。普段は上映機会の少ない短編記録映画や長編ドキュメンタリー、アニメーションなど全１５作品を一挙に紹介する。
　「青根っこ」は、県内最古とされていた同市緑区の青根小学校の木造校舎で、日常風景を撮影した１０分の記録映像。校舎は昨年４月の火災で焼失したが、白井由貴子さんが２０１５年に撮影していた。
　「こどもこそミライ」は横浜市と山梨県、大阪府にある三つの保育施設が、既存のカリキュラムにとらわれず、保育と真剣に向き合う姿を紹介した８４分のドキュメンタリー。実行委の秋葉清功さん（５４）が撮影した。
　実行委員長の能勢広さん（４７）が手掛けた「広島原爆　魂の撮影メモ　映画カメラマン鈴木喜代治の記した広島」は、平和の尊さを訴える２８分余の記録映画。能勢さんの祖父・鈴木喜代治さんが、原爆被害調査の映像記録を残した際のメモを手掛かりに、広島の惨状や苦悩を描いた。
　「無名碑　ＭＯＮＵＭＥＮＴ」は盛岡市にある高松の池を舞台に、村上浩康さん（５０）が監督・撮影した７０分のドキュメンタリー。ほかに「アイヌの結婚式」（１９７１年、３３分）などの上映もある。小さな子供も楽しめる４０秒の作品「よんだ？」など、アニメーションは８作品をそろえた。
　能勢さんは「人との触れ合いを大切にした作品ばかりを集めたので、家族連れで楽しんでほしい。会場には各作品の制作スタッフがいるので、作品について語り合うのも歓迎です」と話している。
　当日券のみで大人５００円。中学生以下無料。午後１時開演、同８時５分に終了予定。会場は８階多目的室（定員２００人）。入退場は自由だが、定員になると入場を制限する。問い合わせは能勢さん（０４２・７７７・５５５７）。
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170322-OYTNT50313.html

台湾・台東県、先住民ゆかりの土地での建設計画中止

中央フォーカス台湾 2017/03/23 18:37

野球場の建設予定地＝台東県政府提供
（台東 23日 中央社）台東県政府は22日、県内を流れる知本渓の川岸に野球場を建設する計画の中止を発表した。建設場所が、台湾原住民（先住民）プユマ族が主張する「伝統領域」の範囲内に含まれ、地元先住民から反対の声が上がったためだ。同県政府が先住民の権利を尊重し、建設計画を取り消したのは初となる。
同県政府は何度も説明会を開き、集落の住民らと話し合いを重ねたが、合意が得られず、建設中止の決定に至ったと説明。野球場の建設によってスポーツ施設の不足が改善できるほか、雇用の創出も期待できるとしていた。
また、同県政府は、先住民の基本的権利の保障などを定めた「原住民族基本法」の遵守を改めて宣言した上で、伝統領域が法的手続きによって正式に決定されていない段階で、公共施設の建設計画を進められないのは県民の福利にそぐわず、非常に残念であるとの考えを示した。
先月14日、原住民族委員会は先住民の土地や集落の範囲を定める規則を発表。その中では、私有地が伝統領域として認められないとされた。先住民団体はこれに対して不満を唱え、政府との間で意見が対立している。
（盧太城／編集：楊千慧）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201703230006.aspx

「ダコタ・アクセス・パイプラインで破壊行為」建設会社が被害報告

The Huffington Post  |  執筆者： Michael McLaughlin
投稿日: 2017年03月23日 13時13分 JST 更新: 2017年03月23日 13時13分 JST
サウスダコタ州とアイオワ州にある石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の一部が、最近何者かに破壊され、燃やされる事件があったと、両州の当局者が3月21日発表した。
AP通信によると、3月13日かそれ以前に、アイオワ州のマハスカ郡で何者かが松明（たいまつ）を使い、パイプラインの一部を切り開いて火をつけたと、ラッセル・ヴァン・レンターグヘム保安官が語った。サウスダコタ州のリンカーン郡でも3月17日に同様の被害報告があったという。
いずれの件もけが人は報告されておらず、逮捕者もいなかった。関係当局によると、燃やされた穴は空のパイプの部分だった。
パイプラインの建設会社「エナジー・トランスファー・パートナーズ」社は、パイプライン建設計画が破壊行為の標的となっているという内容の状況報告書を顧問弁護士を通じて21日に提出した。今後も石油パイプラインに対する破壊行為が行われるのではないかという懸念が強くなっている。
「近頃パイプラインに関する組織的な攻撃があり、生命、身体的安全そして環境への危険を伴うため、この状況報告書の残りは封印し提出する」と、エナジー・トランスファー・パートナーズ社は裁判所文書に記した。
パイプラインが建設されるノースダコタ州のアメリカ先住民スタンディングロック・スー族が、パイプライン建設によって居留地の水源地が汚染されるという訴訟を連邦地裁に申し立てている間、エナジー・トランスファー・パートナーズ社は建設に関する進捗情報を提供してきた。
一連の被害が、パイプライン完成に大きな遅れをもたらすことはないと同社はみている。
「最近起きた組織的な攻撃のためにパイプラインに石油開通作業を中止することはない。その点を考慮すると、今週中にも開通できると思われる」と、状況報告書に書かれていた。
エナジー・トランスファー・パートナーズの関係者は、アメリカ先住民と支援者による抗議の間、デモ参加者たちが同社の器物を破壊したり、従業員を攻撃したりしたことを繰り返し非難してきた。
現在、抗議デモが拡大した数カ月前に比べ、パイプライン建設をめぐる緊張は和らいできている。抗議デモの拠点となったノースダコタ州のオセチ・サコウィン・キャンプはほぼ撤去され、2016年夏から警察とデモ隊が何度も衝突していた大規模な抗議デモが起こる可能性が低くなってきている。
残る争いは、パイプラインの正当性に関する法廷闘争だ。
スタンディングロック・スー族とシャイアンリバー・スー族は、ノースダコタ州のミズーリ川の下を通るパイプラインの建設に反対している。先住民の居留地を侵害しないと約束した1851年のフォート・ララミー条約に違反し、他のルートを探るための環境影響評価報告書のための調査をしておらず、信仰の自由を奪うという理由からだ。
先住民たちはワシントン連邦地裁にエナジー・トランスファー・パートナーズ社と、パイプライン建設の認可権を持つアメリカ陸軍工兵司令部を提訴した。彼らは訴訟の間パイプライン建設の一時差し止めを求めていたが、却下され続けている。
エナジー・トランスファー・パートナーズ社によると、パイプラインは石油を列車やトラックで運ぶよりも環境面で安全で、必要な政府の承認はすべて得ているという。
■ ダコタ・アクセス・パイプラインとは
ダコタ・アクセス・パイプラインは、「エナジー・トランスファー・パートナーズ」がノースダコタ州のバッケン油田からイリノイ州の石油ターミナルまでをつなぐ1172マイル（約1886キロメートル）のパイプラインをおよろ38億ドル（約4360億円）かけて建設するプロジェクト。建設ルート近くの居留地に住むアメリカ先住民スタンディングロック・スー族とその支援者たちが、水源のミズーリ川が汚染されることを懸念し、「水の保護者」として抗議デモを続けていた。
陸軍工兵司令部は2016年12月4日、ミズーリ川をせき止めたダム湖「オアへ湖」の地下を掘削する地役権（ある土地の便益のために、他人の土地を利用する権利）の承認を拒否し、地下にパイプラインを通す工事を認可しないと発表し、建設は中断されていた。バラク・オバマ前政権は、パイプラインによって起こり得る環境への影響を調べ、他のルートを探るための環境影響評価報告書をまとめるよう陸軍工兵司令部に指示した。
スタンディングロック・スー族はこの計画に一貫して反対しており、部族が生活する居留地の水資源に打撃を与え、神聖な土地を脅かし、連邦文化財保護法とスタンディングロック・スー族ら先住民の居留地を侵害しないと約束した1851年のフォート・ララミー条約に違反しており、連邦当局はパイプラインが環境に及ぼすリスクを適切に調査していないと主張している。
しかしトランプ大統領は1月24日、ダコタ・アクセス・パイプラインの工事を進め、カナダのアルバータ州からネブラスカ州までの1179マイル（約1897 キロメートル）をつなぐパイプライン「キーストーンXL」建設を手がける「トランスカナダ」に、オバマ前大統領が2015年に却下した建設計画の再申請をするように促す大統領令を出した。トランプ氏は建設再開で「多くの雇用、2万8000もの雇用を生む。素晴らしい建設計画だ」と述べた。
大統領令を受けて陸軍工兵司令部は7日、環境に及ぼす影響調査が完了するまで建設許可を与えないとしていた方針を覆し、環境影響評価の調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。エナジー・トランスファー・パートナーズは9日からパイプラインの最終区間の建設を開始した。
ワシントン連邦地裁のジェームス・ボアズバーグ判事はエナジー・トランスファー・パートナーズ社に対し、ノースダコタ州の貯水湖の地下にパイプラインを通す工事再開を認めた。一方アメリカ先住民のスタンディングロック・スー族とシャイアンリバー・スー族は戦略を変更し、陸軍工兵部隊とエナジー・トランスファー・パートナーズに対する法廷闘争へと移行し、訴訟が現在も複数進行している。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/22/dapl_n_15554728.html

ロシア代表歌手を入国禁止に、ユーロビジョン開催のウクライナ

朝日新聞　2017年3月23日13時05分
　［キエフ　２２日　ロイター］　-　ウクライナ保安局は２２日、首都キエフで５月に開かれる欧州国別対抗歌謡際「ユーロビジョン」に関連し、ロシア代表の歌手ユリア・サモイロワさん（２７）の入国を３年間禁止したと発表した。この決定に対し、ロシアは、「言語道断で冷酷な、非人間的な行為」と非難した。
　保安局によると、サモイロワさんは、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島を当局の許可なく訪問し、ウクライナの法律に違反したという。サモイロワさんは、同歌謡祭への出場が不可能となる見通し。
　同歌謡祭では昨年、第２次世界大戦中のソ連によるクリミア半島先住民族タタール人の追放に関する曲を歌ったウクライナ代表のジャマラさんが優勝。ロシアが「政治的」と反発する一幕があった。
　５月の歌謡祭には、約１万２０００─１万４０００人の観衆が訪れる見通し。キエフでの開催は、今回が２回目。
http://www.asahi.com/culture/reuters/CREKBN16U0AY.html