談合容疑

雲仙市の発注工事において、談合容疑で逮捕者が出たという記事が、毎日新聞の長崎版のページに出ていた。

以下は、その記事の抜粋。

県警は13日、雲仙市の市道改良工事で談合したとして、同市吾妻町阿母名、浦野建設社長、浦野寛二容疑者（49）を競売入札妨害容疑で逮捕した。
予定価格519万9000円と落札額との差額はわずか9000円。予定価格が事前に漏れていた疑いが強く、県警は市側の関与についても捜査している。一方、市は同社を同日から来年2月12日までの8ヶ月間、指名停止にした。

以上、毎日新聞の記事より抜粋。


以上の記事の後に、詳細な内容が書かれていたが、それによれば、その工事の指名競争入札には10社が指名されていたとのこと。

素朴な疑問として、談合は、指名された10社全ての協力無しには成り立たないのではないかと思うのだが。

とすれば、雲仙市としては、その指名した10社を同列に指名停止処分にすべきではないのかと私は思う。

ただ、「談合容疑」ということなので、難しい所もあるのだろうが。

また、予定価格を教えてくれる発注者側の誰かがいなければ、都合よく予定価格に限りなく近い落札額にはならないのではなかろうかと思ってしまう。

そもそも、業者を指名する指名競争入札の仕組み自体が談合の温床になっていると思われる。

地元の業者を優遇することにより、地域経済の浮揚には貢献するのだろうが、公共工事そのものの量が削減されている社会情勢の下では、本来の意味の競争入札によって、良い物を安く提供できる業者のみが生き残って行ける状況に至りつつあるのではなかろうか。

雲仙市においても、総枠が決まっている公共工事費であるならば、それぞれの工事費が、本来の意味での一般競争入札によって安く抑えられるとすれば、より多くの工事を発注する事が出来るようになり、市民生活にとっては有益な社会資本の整備が多くなされる事につながるはずだ。


工事費が安くなれば、工事の内容が雑になり好ましくないという主張をする人たちが多いが、契約内容を遵守させるような発注者側の管理能力が確立されていれば、あとは受注した業者の利益率の問題に帰するだけのことではなかろうか。


要するに、安くてもきちんとした工事をし、極力利益率を抑えて地域に貢献するという姿勢が、地元業者としては必要ではなかろうかと私は思う。

建設関連業者も、談合的体質から脱却すべき時期に来ているということを自覚すべきで、仲良しごっこをしていても食べては行けない状況に近付いている現状を認識した方が賢明ではなかろうか。


豊田かずき