同和差別の解消をめざして

　１１月６日に平成１８年度唐津市決算特別委委員会があった。

　私は、同和問題の解消を目指して質疑しました。

　唐津市には差別撤廃を掲げて運動している団体が「解放同盟」と「全日本会」があります。

　それぞれの運動団体に補助金を２２００万円と１０００万円を支給しています。

　名目は「行政の補完的役割をはたしてもらっている」からだそうです。その運動団体の運営費の約９０％が補助金。そのうち５０％が大会参加費や集会参加費用です。つまり、３０年も自分たちの集会に補助金を使って参加しています。

　審議の中で判明したことは、自らの団体の集会参加に日当が出ているということです。

　理由は「休業補償」名目だそうです。しかし、その金額が「解放同盟は５０００円」で「全日本会は８０００円」と違いがあるのです。（一般会員の場合）　

　「差別をなくす」という団体が、集会参加日当にあまりにも開きがあるのではないでしょうか。

　運動団体は行政に要求するだけでなく、自らの団体が、こんなところから改善をはかってもらいたいものです

　

地方行政とは？

　私は、市議として１３年目を迎えた。

　この間「地方政治の役割」について何時も考え発言をしてきたつもりです。しかし、その考えが通じない場合があまりにも多い。

　憲法によって「地方自治」が初めて明記され、戦前の中央決定が地方を支配する時代から「地方自治権」が発揮されるようになっても、旧態依然の考えが行政だけでなく議員の中にも根強く残っている。

　平成１８年度の決算特別委員会でも明らかになりました。

　平成１８年度には、小泉自民・公明内閣のもとで「税制改悪」がおこなわれ、庶民には定率減税の廃止老齢者控除の削減など大幅な「庶民大増税」。

　その一方で、空前の儲けをあげている大企業や大資本家へは「減税の存続」です。

　その結果、唐津市は個人市民税が「６億５０００万円（２１％増）も大幅に増えたのに法人市民税は全く増えていません。

　収入は増えないのに税金だけが「課税される」事態になっています。連動して国保税・介護保険料にも連動して値上げです。

　住民税非課税の世帯には、例えば「寝たきりのお年寄り」がいた場合には「紙おむつ」の支給がありました。しかし、収入は増えないのに課税世帯となり「支給停止」となります。その人が２３人。金額で５６万円。

　寝たきりのお年寄りを介護する家庭の苦労を考えず「微々たる支援」であってもそれを打ち切る唐津市。

　唐津市は毎年、約１０００年の赤字を出している「南城内駐車場」の抜本的改善はほど遠く。市営住宅は３年も「空き家」が続いているのに公募しない。こんな怠慢をしながら、本当に苦労している市民には「国が決めたことだから」と冷たい行政。

　私が、議会で取り上げても「そうだ」といわない議員があまりにも多い。

　私は、これまで非課税で福祉施策を受けられていた方が、課税になって受けられなくなった場合は唐津市の判断で助成をするようこれからも発言してまいります。

　それが「暖かい市政」地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」であると確信するからです。

　（保育料は、関係者の運動と協力で、厚労を動かし課税前の保育料に据え置かれるようになりました。）