同和補助金は非公開？

　鳥栖市議会の１１月決算委員会は、予算審議のために「全日本会鳥栖支部」への補助金支出の根拠となる「計画書」と「実績報告書」の提出を執行部に求めました。
　
　しかし、市長は「全日本会との信義に反する」という理由で「資料提出を拒否」 しました。（唐津市は情報公開に応じています。）

　税金の支出については明確な根拠と証拠のもとに支出されなけれなりません。それを示せないならば「法例及び条例に違反」して支出した可能性もあります。

　また、支出した税金がどんな事業に使われたのか、どんな成果が上がったか「実績報告書」を出さなければならないようになっています。

　それを鳥栖市は「拒否」しているのです。

日本共産党鳥栖市議団が情報公開条例にもとづく請求に鳥栖市は、２週間以上すぎても情報公開に応じていません。

このような鳥栖市のかたくなな態度に「計画書や実績報告書などがないまま公金支出したのでは」との疑問も生まれそうです。

　どこの行政であっても公金の支出は「説明責任」が果たせなければ納税意欲も行政を信頼する心は沸きません。