古い体質の古川県政

　古川県政は、「三位一体改革」を両手をあげて賛成をしました。それは「地方分権の推進になる」ということでした。

　しかし、「思ったより国からの財源が地方に配分されなかった」ことで「地方交付税『復元』緊急大会」まで開き、地方財政の危機を訴えています。

　古川知事は、このままいけば「佐賀県は３年で赤字団体に転落する」と公言し、県民と県職員を脅し、職員の賃金カット４％を打ち出し、手数料、使用料の値上げをおこない、福祉施設の民間払い下げ（民間委託）をおこなおうとしています。また一部は実施されています。

　その一方で、長崎新幹線建設には鹿島市などの「地元同意は必要ない。知事だけの同意があれば建設できる」条件変更を自民党与党に求めています。

　自民党は知事の意向を受けて、「（知事の意向に添うような形で）年内にも結論をだす」と新聞報道されています。

　地元の方々は、新幹線が通れば「在来線が守れない」と反対しているのです。

　古川知事は、地元との話し合いには一切姿を見せず、地元の意向を聞こうとしていません。「長崎県民の意向」や「新幹線建設で設けようとする企業の意向」を大事にしようとするのでしょうか。

　そもそも、古川知事は、野球で負けそうになった試合中に「ルールを変えて何とか勝ちたい」という悪あがきに見えます。

　古川知事は、「県民協働」「現場主義」「オープン」を掲げて県民の期待を受け当選しました。

　しかし、今やっていることはそれと全く反対の「古い体質の政治」でしかないようにみえます。

　県民の声を県政にいかす政治を県民は望んでいます。