公益通報者保護法

　違法を告発した人が職場を奪われるなど不利益を受けることがある。

　不正を告発した人を保護するのが「公益通報者保護法」です。しかし、それが生かされていない実態を、志位和夫委員長が国会で派遣労働を巡って麻生首相と桝添厚労相とでのやりとりがあっていた。（日本共産党中央委員会ＨＰで何時でも見ることができます）

　「トヨタ車体」「キャノン」「日亜化学」など労働者を不安定雇用と低賃金・使い捨ての派遣労働を使い続けている実態を示しながら違法是正と労働派遣法の抜本的改正を求めたものです。
　
　そのなかで、会社は、違法性行為を告発し、労働基準監督署が違法性を認めたにもかかわらず、その労働者を「雇い止め」という仕打ちをしています。
「公益通報者保護法」にも違反するものです。
　会社の利益のためならば「法を犯してもかまわない」こんな大企業の姿勢には呆れます。
　でも、負けずに労働者は頑張っています。

　昨年末に発覚した「市役所汚職事件」でも元総務部長による不正が行われていました。
　部下に「入札のやり直し」を命じ「このことは誰にも言うな」と口止めしていたのです。口止めされたのは５人です。
５人の職員は、「良心の呵責」に苦しまれたことでしょう。

　しかし、「法律を守る」公務員としては、上司への報告は必要だったはずです。それができなかったのは、「自己保身」になっていたのか「通報者の保護が不十分」だったからではないかと思われます。

　唐津市は、形だけの「公益通報制度」では十分機能しないのではないか。もっと他市を研究し、先進的な制度に仕上げて信頼回復に努めてもらいたい。